なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行による各種経済・金融政策、円安や原油安の恩恵による企業収益改善等により、景気は緩やかな回復基調となりましたが、中国を始めとする新興国等の景気減速懸念により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等を中心に受注の確保および電磁ポンプを軸とする溶融金属機器の充実を図るとともに、個人別稼働計画の推進等により社内の生産体制の最適化等を図ってまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は11億２千１百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は１億９百万円（前年同期比30.7％増）、経常利益は１億９百万円（前年同期比28.2％増）、四半期純利益は７千３百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連につきましては、受注面におきましては順調に推移いたしましたが、売上面において、研究開発機関向けの原子力関連製品が減少したことにより、売上高５億５千万円（前年同期比9.2％減）、セグメント利益（営業利益）９千８百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
産業システム関連につきましては、液晶パネル製造装置関連製品が大幅に増加したことにより、売上高５億１千８百万円（前年同期比32.5％増）、セグメント利益（営業利益）８千３百万円（前年同期比32.6％増）となりました。
その他につきましては、売上高５千２百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント利益（営業利益）６百万円（前年同期は３百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は64億７千９百万円となり、前事業年度末に比べ１億８千６百万円増加しました。負債は26億７千６百万円となり、前事業年度末に比べ１億７千万円増加しました。純資産は38億３百万円となり、前事業年度末に比べ１千５百万円増加しました。
当第１四半期会計期間末における資産、負債および純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末から９千４百万円増加し、39億３千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した反面、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末から９千１百万円増加し、25億４千１百万円となりました。これは主に、食堂棟建設に伴う建設仮勘定（有形固定資産その他）が増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末から９千９百万円増加し、22億６千万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金および電子記録債務が増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末から７千１百万円増加し、４億１千５百万円となりました。これは主に、食堂棟建設に伴う長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末から１千５百万円増加し、38億３百万円となりました。これは主に、配当金の支払があった半面、四半期純利益の計上によるものであります。
(3）事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は２千万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。