なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行による各種経済・金融政策等を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、年明け以降は、中国を始めとする新興国の景気減速懸念等による株式市場や為替相場の急激な変動により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等を中心に受注の確保および電磁ポンプを軸とする溶融金属機器の充実を図るとともに、個人別稼働計画の推進等により社内の生産体制の最適化等を図ってまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は24億４千６百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は２億８千１百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益は２億８千万円（前年同期比2.6％増）、四半期純利益は１億９千２百万円（前年同期比9.7％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連につきましては、研究開発機関向けの原子力関連製品が減少したことにより、売上高12億５千１百万円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益（営業利益）２億４千３百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
産業システム関連につきましては、ＦＰＤ（液晶および有機ＥＬ）製造装置関連製品および溶融金属機器が増加したことにより、売上高10億９千万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益（営業利益）１億８千７百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
その他につきましては、売上高１億３百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益（営業利益）１千２百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は65億３千１百万円となり、前事業年度末に比べ２億３千８百万円増加しました。負債は28億１千万円となり前事業年度末に比べ３億５百万円増加しました。純資産は37億２千万円となり前事業年度末に比べ６千７百万円減少しました。
当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末から１億８千９百万円増加し、40億３千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した半面、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末から４千８百万円増加し、24億９千７百万円となりました。これは主に、減価償却等による減少があった反面、食堂棟建設に伴う建物等が増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末から２億６千５百万円増加し、24億２千６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金および電子記録債務が増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末から４千万円増加し、３億８千４百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末から６千７百万円減少し、37億２千万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上があった反面、自己株式を取得したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて２億１千２百万円減の９億５千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、３千万円（前年同期は２億５千７百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権が４億４千４百万円増加した反面、税引前四半期純利益の計上（280百万円）、仕入債務の増加額１億２千１百万円、減価償却費の計上（60百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は、１億１千２百万円（前年同期は６千８百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（109百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、１億３千万円（前年同期は７千３百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（153百万円）によるものであります。
(4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は４千６百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。