なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府や日本銀行による各種経済・金融政策等を背景に、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年明け以降、中国を始めとする新興国や資源国の景気減速懸念、イギリスのＥＵ離脱問題に端を発する株式市場や為替相場の急激な変動により、先行きの不透明感が高まっております。
このような状況のもと、当社におきましては、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等を中心に受注の確保および電磁ポンプを軸とする溶融金属機器の充実を図るとともに、個人別稼働計画の推進等により社内の生産体制の最適化等を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は34億４千７百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は２億８千４百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益は２億８千１百万円（前年同期比1.0％増）、四半期純利益は１億８千４百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連につきましては、研究開発機関向けの原子力関連製品が減少したことにより、売上高16億３百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益（営業利益）２億４千８百万円（前年同期比24.4％減）となりました。
産業システム関連につきましては、ＦＰＤ（液晶および有機ＥＬ）製造装置関連製品、特に液晶製造装置向け基板ヒータが好調であったこと、また溶融金属機器が増加したことにより、売上高16億９千１百万円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益（営業利益）２億７千３百万円（前年同期比48.2％増）となりました。
その他につきましては、売上高１億５千２百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益（営業利益）１千６百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は63億６千８百万円となり、前事業年度末に比べ７千５百万円増加しました。負債は27億４千３百万円となり前事業年度末に比べ２億３千８百万円増加しました。純資産は36億２千４百万円となり前事業年度末に比べ１億６千３百万円減少しました。
当第３四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状態に関する分析は以下のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末から８百万円減少し、38億３千４百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加した半面、現金及び預金、仕掛品が減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末から８千４百万円増加し、25億３千３百万円となりました。これは主に、減価償却等による減少があった反面、建物等が増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末から１億９千２百万円増加し、23億５千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末から４千５百万円増加し、３億８千９百万円となりました。これは主に、長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末から１億６千３百万円減少し、36億２千４百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上があった反面、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は８千万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。