当事業年度は、国内の原子力関連需要が低迷するなか、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等の製品を、半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置および火力発電等の各種プラント向け等広範囲にわたり拡販すること、ならびに、電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自動車生産設備向けアルミ鋳造関連製品や核融合関連製品等の受注確保に注力してまいりました。
この結果、受注高は45億７千６百万円（前年同期比17.6％増）となり、売上高は44億１千９百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は３億４千９百万円（前年同期比5.0％増）、経常利益は３億５千４百万円（前年同期比11.0％増）となりました。なお、当期純利益につきましては、役員退職慰労引当金繰入額および遊休土地の減損損失を特別損失として計上したため、３千３百万円（前年同期比83.7％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連につきましては、韓国向けＦＢＲ関連製品の大口案件の受注はありましたが、国内向け原子力関連製品の受注済みおよび引合案件における顧客の計画縮小、延期等により低調に推移いたしました。その結果、売上高は16億９千６百万円（前年同期比15.2％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）につきましては、不採算案件の減少等により２億８千６百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
産業システム関連につきましては、半導体製造装置関連製品および有機ＥＬ製造装置関連製品が計画を上回る水準で推移した結果、売上高25億２千６百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益（営業利益）４億５千万円（前年同期比14.2％増）となりました。
その他につきましては、売上高１億９千７百万円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益（営業利益）１千５百万円（前年同期比26.5％減）となりました。
営業活動による資金の増加は、３億５千３百万円（前年同期は１億６千９百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加（△70百万円）および仕入債務の減少（△43百万円）があった一方、役員退職慰労引当金（351百万円）および減価償却費（179百万円）を計上したことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、９千５百万円（前年同期は２億１千６百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△96百万円）によるものであります。
財務活動による資金の減少は、３億２千５百万円（前年同期は２億２千万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得（△143百万円）および配当金の支払額（△138百万円）によるものであります。
その結果、当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて６千７百万円減の８億２千９百万円となりました。
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前期比(％) |
|
エネルギー関連 |
1,665,663 |
89.0 |
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産業システム関連 |
2,671,194 |
112.1 |
|
その他 |
4,274 |
86.7 |
|
合計 |
4,341,133 |
101.9 |
(注) １ その他のうち飲食店は記載しておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
|
エネルギー関連 |
1,807,215 |
114.1 |
968,199 |
113.0 |
|
産業システム関連 |
2,764,896 |
120.1 |
961,136 |
133.1 |
|
その他 |
4,399 |
89.3 |
― |
― |
|
合計 |
4,576,511 |
117.6 |
1,929,335 |
122.2 |
(注) １ その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前期比(％) |
|
エネルギー関連 |
1,696,044 |
84.8 |
|
産業システム関連 |
2,526,100 |
110.0 |
|
その他 |
197,409 |
96.7 |
|
合計 |
4,419,554 |
98.2 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合
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相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売高(千円) |
割合(％) |
販売高(千円) |
割合(％) |
|
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㈱シンワバネス |
185,501 |
4.1 |
442,045 |
10.0 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
あらゆるモノがネットでつながる「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）の普及で半導体需要が拡大すると思われます。また、有機ＥＬパネルはスマートフォンへの搭載が増え製造装置への投資拡大が期待されるなど、半導体製造装置関連製品およびＦＰＤ製造装置関連製品は引き続き好調に推移するものと思われます。
一方、従来の核分裂を利用した原子力関連需要につきましては、高速増殖炉関連も含め、今後も低調に推移せざるを得ない状況でありますが、核融合関連においては、液体リチウム等の溶融金属がブランケット材として注目されつつあります。
このような状況のもと、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置やＦＰＤ製造装置および各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、ならびに、電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自動車生産設備向けアルミ鋳造関連製品および核融合関連製品等の受注確保にも注力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 原子力産業分野への依存
当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約30％を占めております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 半導体およびＦＰＤ製造装置の需要
当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を進めております。特に半導体およびＦＰＤ製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約30％を占めております。従いまして、半導体およびＦＰＤ等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置および関連設備等の需要が大幅に下落した場合には、当社の業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術およびコスト不確定性
当社は、エネルギー関連分野および産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計および製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 生産拠点の集中
当社は、生産効率の向上、品質の一元管理、トータルコストの低減等の目的により、全売上高の約９割の生産を高萩工場に一極集中させております。従いまして、地震、火災等の災害および工場内の事故等により、当工場での生産能力に重大な支障が発生した場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術につきましては、技術開発部が担当し、既存製品の改良のための各種検討については、技術本部が担当しております。
なお、当事業年度は、アルミ用電磁ポンプ関連を中心に、研究開発費としてとして１億２千８百万円投入いたしました。
当社に関する財政状態および経営成績の分析、検討内容は、原則として当事業年度末現在において分析したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
(2）財政状態の分析
当事業年度末における総資産は64億６千１百万円となり、前事業年度末に比べ１億３千万円増加しました。負債は29億９千３百万円となり前事業年度末に比べ３億２千５百万円増加しました。純資産は34億６千７百万円となり前事業年度末に比べ１億９千５百万円減少しました。
当事業年度末における資産、負債及び資本の状態に関する分析は以下のとおりであります。
（資産）
資産は、前事業年度末に比べ１億３千万円増加し、64億６千１百万円となりました。これは主に、減価償却等による減少があった一方、投資有価証券の評価額および、原材料及び貯蔵品、繰延税金資産の増加によるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ３億２千５百万円増加し、29億９千３百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金を計上したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ１億９千５百万円減少し、34億６千７百万円となりました。これは主に、自己株式の取得および配当金の支払によるのもであります。
(3）経営成績の分析
当事業年度における経営成績は、売上高は44億１千９百万円（前期比1.8％減）、営業利益は３億４千９百万円（前期比5.0％増）、経常利益は３億５千４百万円（前期比11.0％増）、当期純利益は３千３百万円（前期比83.7％減）となりました。
この要因については、セグメント別に、第２ 事業の状況 １業績等の概要(1)業績に記載しております。
(4）キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、期首残高より６千７百万円減少し８億２千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、第２事業の状況 １業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。