なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間における我が国経済は、アメリカの大統領政権交代後の政策、中国をはじめとしたアジア新興国等の経済先行きや政策、および、英国のＥＵ離脱問題等、海外経済における不確実性が高まる中、国内においては、雇用環境の改善などが見られるものの、企業業績や個人消費に足踏み状態が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等の製品を、火力・風力発電、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置および各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、ならびに、電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自動車生産設備向け電磁ポンプや核融合関連製品等の受注確保に注力してまいりました。
この結果、全般的には、ほぼ計画どおりに推移し、当第１四半期累計期間の売上高は10億１千５百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は８千万円（前年同期比26.6％減）、経常利益は８千２百万円（前年同期比24.5％減）、四半期純利益は５千７百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連につきましては、原子力関連の実機向製品が減少したことにより、売上高３億８千４百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント利益（営業利益）５千９百万円（前年同期比39.6％減）となりました。
産業システム関連につきましては、有機ＥＬ製造装置関連製品および半導体製造装置関連製品が増加したことにより、売上高５億８千万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益（営業利益）１億２百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
その他につきましては、売上高４千９百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益（営業利益）４百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、電子記録債権等の売上債権が増加しましたが、現金及び預金が減少したこと等により、前事業年度末に比べ１億５百万円減少し、62億２千５百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金等の減少により、前事業年度末に比べ１億２千７万円減少し、25億４千１百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払はあったものの、四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末に比べ２千１百万円増加し、36億８千４百万円となりました。
(3）事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は２千５百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。