なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるものの、米国におけるトランプ大統領就任後の政治的な不安定さや朝鮮半島をはじめとする地政学的なリスクの高まり等を受け、円高の進行や株価が下落傾向に転じるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社におきましては、国内の火力・原子力関連需要が低迷するなか、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等の製品を、半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置および火力発電等の各種プラント向け等広範囲にわたり拡販すること、ならびに、電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自動車生産設備向け鋳造関連製品や核融合関連製品等の受注確保に注力してまいりました。
この結果、受注面においては、韓国向け原子力関連製品や有機ＥＬおよび半導体関連製品の受注増によりほぼ計画通りに推移しましたが、売上面において、受注済み案件における顧客の計画縮小、延期およびキャンセル等により原子力関連製品が低調に推移した結果、当第２四半期累計期間の売上高は21億５千９百万円（前年同四半期比11.7％減）、営業利益は２億６百万円（前年同四半期比26.6％減）、経常利益は２億８百万円（前年同四半期比25.6％減）、四半期純利益は１億５千３百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連につきましては、原子力関連が減少したことにより、売上高８億８百万円（前年同四半期比35.4％減）、セグメント利益（営業利益）１億３千４百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。
産業システム関連につきましては、有機ＥＬ製造装置関連製品および半導体製造装置関連製品が増加したことにより、売上高12億５千３百万円（前年同四半期比14.9％増）、セグメント利益（営業利益）２億５千５百万円（前年同四半期比35.9％増）となりました。
その他につきましては、売上高９千８百万円（前年同四半期比5.3％減）、セグメント利益（営業利益）６百万円（前年同四半期比44.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、現金及び預金が減少した一方、電子記録債権等の売上債権が増加したことにより、前事業年度末に比べ４千１百万円増加し、63億７千２百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金等の減少により、前事業年度末に比べ７千７万円減少し、25億９千１百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払があった一方、四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前事業年度末に比べ１億１千８百万円増加し、37億８千１百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動による資金の増加は、９千万円（前年同四半期は３千万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加（△72百万円）および仕入債務の減少（△58百万円）があった一方、税引前四半期純利益（208百万円）および減価償却費（80百万円）を計上したことによるものであります。
投資活動による資金の減少は、６千６百万円（前年同四半期は１億１千２百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入（49百万円）があった一方、有形固定資産の取得による支出（△62百万円）および投資有価証券の取得による支出（52百万円）をしたことによるものであります。
財務活動による資金の減少は、８千８百万円（前年同四半期は１億３千万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額（△66百万円）によるものであります。
その結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて６千３百万円減の８億３千３百万円となりました。
(4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は５千５百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。