なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（平成28年10月１日～平成29年6月30日）は、国内の原子力関連需要が低迷するなか、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒータ・信号ケーブル等の製品を、半導体製造装置、液晶・有機ＥＬ等のＦＰＤ製造装置および火力発電等の各種プラント向け等広範囲にわたり拡販すること、ならびに、電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自動車生産設備向け鋳造関連製品や核融合関連製品等の受注確保に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は33億１千５百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は２億９千４百万円（前年同四半期比3.3％増）、経常利益は２億９千８百万円（前年同四半期比5.9％増）、四半期純利益は２億１千５百万円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連につきましては、韓国向けＦＢＲ関連製品の受注等があったものの、国内向け原子力関連製品の受注済み案件および引合において、顧客の計画縮小、延期等があり低調に推移した結果、売上高12億９千６百万円（前年同四半期比19.2％減）、セグメント利益（営業利益）２億１千５百万円（前年同四半期比13.2％減）となりました。
産業システム関連につきましては、半導体製造装置関連製品および有機ＥＬ製造装置関連製品が計画を上回る水準で推移した結果、売上高18億７千２百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益（営業利益）３億５千９百万円（前年同四半期比31.4％増）となりました。
その他につきましては、売上高１億４千７百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益（営業利益）１千１百万円（前年同四半期比31.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産合計は、減価償却等による減少があった一方、電子記録債権等の売上債権の増加および投資有価証券の評価額増加により、前事業年度末に比べ７千５百万円増加し、64億６百万円となりました。
負債合計は、賞与引当金、退職給付引当金が減少したことにより、前事業年度末に比べ３千９百万円減少し、26億２千９百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払があった一方、四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金が増加したことにより、前事業年度末に比べ１億１千４百万円増加し、37億７千７百万円となりました。
(3）事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は９千６百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。