１ 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に反映しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
評価の基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品
個別法に基づく原価法
(2) 半製品・原材料・貯蔵品
移動平均法に基づく原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物 10～47年
機械及び装置 ４～７年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５ 収益および費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 担保資産および担保付債務
担保資産
(注) ( ）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。
担保付債務
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 販売費および一般管理費の主なもののうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、管理会計上の区分に基づいて減損損失を計上しました。なお、遊休資産については個々の資産単位でグルーピングを行っております。
上記資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、回収可能価格は土地については正味売却価格により測定しており、正味売却価格は不動産鑑定評価等を基準として算定しております。
当事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成29年９月19日の取締役会決議による自己株式の取得 199,200株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 64株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・ 有形固定資産
生産管理設備（その他「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入および社債の発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式、または、投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形および買掛金は、５か月以内の支払期日であります。借入金および社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年以内であります。
資金は固定金利により調達し、金利リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、営業本部および管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年９月30日)
(単位：千円)
(※) 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
当事業年度(平成30年９月30日)
(単位：千円)
(※) 組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年９月30日)
(単位：千円)
当事業年度(平成30年９月30日)
(単位：千円)
(注４)短期借入金および長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成29年９月30日)
(単位：千円)
当事業年度(平成30年９月30日)
(単位：千円)
１ その他有価証券
前事業年度(平成29年９月30日)
（単位：千円）
当事業年度(平成30年９月30日)
（単位：千円）
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
（単位：千円）
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
（単位：千円）
１ ヘッジ会計が適用されないテリバティブ取引
前事業年度（平成29年９月30日）
(単位：千円)
(注) １ 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。
２ 組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
３ 複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。
当事業年度（平成30年９月30日）
(単位：千円)
(注) １ 時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。
２ 組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
３ 複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。
２ ヘッジ会計が適用されているテリバティブ取引
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3) 退職給付費用
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3) 退職給付費用
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「エネルギー関連」、「産業システム関連」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△403,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△328,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。
３ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(注) 「会社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休土地に係るものであります。
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
財務諸表提出会社の役員および主要株主等
前事業年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
(注) 役員およびその近親者が議決権の100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。なお、取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。
当事業年度(自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日)
(注) 役員およびその近親者が議決権の100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等
貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。なお、取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。
２ 親会社および重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
資本準備金の額の減少及び自己株式の消却
当社は、平成30年11月８日開催の取締役会において、平成30年12月20日開催の第81期定時株主総会に、自己株式の消却原資とすることを目的として「資本準備金の額の減少の件」を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却いたしました。
１．本件の目的
平成30年９月30日現在当社が保有する自己株式の一部を消却することにより、資本効率の向上及び発行済株式の総数の減少を通じて株主利益の増大を図ることを目的としております。自己株式の消却にあたっては、その他資本剰余金からの振替となるため、資本準備金の額の減少を行うものであります。
２．資本準備金の額の減少の要領
(1) 減少する資本準備金の額
資本準備金の額1,164,236,000円を511,000,000円減少して、653,236,000円といたします。
(2) 資本準備金の額の減少の方法
資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
３．資本準備金の額の減少の日程
４．自己株式の消却の要領
(ご参考) 消却後の発行済株式総数は、5,870,000株となります。
５．その他
資本準備金の額の減少は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額の変動はなく、業績に与える影響はありません。