なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日）は、当社のコア技術を生かし、シース熱電対・ヒータ・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置やＦＰＤ製造装置および各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、ならびに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図り、自動車生産設備向けアルミ鋳造関連製品および核融合関連製品等の受注確保に注力してまいりました。
この結果、売上高は13億４千３百万円（前年同四半期比32.3％増）、営業利益は１億９千８百万円（前年同四半期比147.3％増）、経常利益は２億７百万円（前年同四半期比150.5％増）、四半期純利益は１億４千２百万円（前年同期比150.2％増）と増収増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連につきましては、韓国向けＦＢＲ関連製品や国内の原子力発電所の新規制基準対応のための評価試験等があったことにより、売上高は５億４千万円（前年同四半期比40.3％増）、セグメント利益（営業利益）は１億３千２百万円（前年同四半期比123.1％増）となりました。
産業システム関連につきましては、ＦＰＤ製造装置関連製品は前年並みで推移しましたが、半導体製造装置関連製品が好調に推移したことに加え、試験研究用溶融金属機器があったことにより、売上高は７億５千４百万円（前年同四半期比30.1％増）、セグメント利益は（営業利益）１億５千万円（前年同四半期比46.9％増）となりました。
その他につきましては、売上高４千８百万円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益（営業利益）３百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ５千６百万円増加し、65億１千７百万円となりました。これは主に、減価償却等による固定資産の減少があったものの、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ２千万円減少し、29億７千３百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金等の仕入債務が増加したものの、役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ７千６百万円増加し、35億４千４百万円となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、四半期純利益を計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は１千１百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。