なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（平成29年10月１日～平成30年３月31日）は、当社のコア技術を生かし、シース熱電対・ヒータ・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置やＦＰＤ製造装置および各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、ならびに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図ることに注力してまいりました。
この結果、売上高は26億１千２百万円（前年同四半期比21.0％増）、営業利益は３億５千９百万円（前年同四半期比74.0％増）、経常利益は３億６千２百万円（前年同四半期比73.6％増）、四半期純利益は２億５千万円（前年同期比62.4％増）と増収増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業につきましては、火力発電向け製品が低迷する中、韓国向けＦＢＲ関連製品や国内のシビアアクシデント対策関連製品等があったことにより、売上高は９億８千９百万円（前年同四半期比22.4％増）、セグメント利益（営業利益）は２億７百万円（前年同四半期比54.6％増）となりました。
産業システム関連事業につきましては、ＦＰＤ製造装置関連製品は前年並みで推移しましたが、半導体製造装置関連製品が前期に引き続き好調に推移したことにより、売上高は15億２千７百万円（前年同四半期比21.9％増）、セグメント利益は（営業利益）３億１千万円（前年同四半期比21.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ２億９千７百万円増加し、67億５千８百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ１億３千８百万円増加し、31億３千２百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金等の仕入債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ１億５千８百万円増加し、36億２千６百万円となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、四半期純利益を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、１億３千７百万円（前年同四半期は９千万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加（△381百万円）があった一方、税引前四半期純利益（362百万円）の計上および仕入債務の増加（139百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、６千６百万円（前年同四半期は６千６百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△71百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億１千１百万円（前年同四半期は８千８百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額（△81百万円）によるものであります。
その結果、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比較して４千１百万円減少し、７億８千８百万円となりました。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は１千万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。