なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成29年10月１日～平成30年６月30日）は、当社のコア技術を生かし、シース熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置やＦＰＤ製造装置及び各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図ることに注力してまいりました。
この結果、売上高は36億６千４百万円（前年同四半期比10.5％増）、営業利益は４億１百万円（前年同四半期比36.4％増）、経常利益は４億７百万円（前年同四半期比36.5％増）、四半期純利益は２億８千４百万円（前年同期比32.2％増）と増収増益となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業につきましては、韓国向けＦＢＲ関連製品や国内のシビアアクシデント対策関連製品等はありましたが、火力発電向け製品が低調に推移いたしました。その結果、売上高は12億３千３百万円（前年同四半期比4.8％減）、セグメント利益（営業利益）２億３千万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
産業システム関連事業につきましては、４月以降、半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品の一部において在庫調整等の動きがみられたものの、全体的には順調に推移したことにより、売上高は22億９千２百万円（前年同四半期比22.4％増）、セグメント利益は（営業利益）４億３百万円（前年同四半期比12.3％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ１億８千２百万円増加し、66億４千４百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ７千４百万円増加し、30億６千８百万円となりました。これは主に、電子記録債務等の仕入債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ１億７百万円増加し、35億７千５百万円となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、四半期純利益を計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は７千万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。