第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第78期

第79期

第80期

第81期

第82期

決算年月

2015年9月

2016年9月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

売上高

(千円)

4,272,957

4,499,677

4,419,554

4,607,036

4,279,445

経常利益

(千円)

334,389

319,364

354,385

473,979

247,469

当期純利益

(千円)

209,012

205,521

33,581

297,817

173,090

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

921,100

921,100

921,100

921,100

921,100

発行済株式総数

(株)

6,710,000

6,710,000

6,710,000

6,710,000

5,870,000

純資産額

(千円)

3,787,666

3,662,748

3,467,542

3,591,714

3,567,238

総資産額

(千円)

6,292,798

6,331,266

6,461,401

6,581,313

6,444,227

1株当たり純資産額

(円)

599.03

603.64

590.86

612.03

607.86

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

(円)

20.00

23.00

26.00

28.00

29.00

( 10.00)

( 12.00)

( 12.00)

( 14.00)

( 15.00)

1株当たり当期純利益

(円)

33.05

33.40

5.55

50.75

29.49

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

60.2

57.9

53.7

54.6

55.4

自己資本利益率

(%)

5.6

5.5

0.9

8.4

4.8

株価収益率

(倍)

18.2

18.0

127.2

17.5

22.1

配当性向

(%)

60.5

68.9

468.5

55.2

98.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

16,412

169,000

353,463

639,375

241,592

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

107,949

216,708

95,230

149,811

224,513

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

148,072

220,636

325,389

215,733

40,674

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,165,203

896,859

829,702

1,103,533

678,101

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]

(人)

194

196

199

204

199

[66]

[72]

[69]

[73]

[67]

株主総利回り

(%)

103.0

106.8

128.7

163.4

129.4

(比較指標:JASDAQ INDEX スタンダード)

(%)

( 102.4)

( 109.1)

( 155.6)

( 162.2)

( 150.0)

最高株価

(円)

1,310

770

790

1,387

896

最低株価

(円)

570

586

576

698

543

 

 

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3  持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため、記載しておりません。

4  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

昭和24年2月

故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町(現・弁天町)において、株式会社助川写真工芸社(昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更)を設立、ネームプレートの製造販売を開始。

昭和30年1月

シーズヒータの製造販売を開始。

昭和32年1月

茨城県日立市宮田町(現・東町)に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。

昭和35年4月

変圧器用ブッシングの製造販売を開始。

昭和36年5月

シース型熱電対の製造販売を開始。

昭和37年4月

エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。

昭和38年3月

マイクロヒータの製造販売を開始。

昭和40年4月

大阪府大阪市東区(現・中央区)北久宝寺町に大阪営業所を開設。

昭和42年9月

茨城県日立市滑川町(現・滑川本町)に滑川工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。

昭和43年6月

シース型測温抵抗体の製造販売を開始。

昭和43年6月

高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。

昭和44年9月

広島県呉市本通に広島出張所(現・広島営業所)を開設。

昭和45年11月

滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。

昭和46年7月

滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。

昭和46年11月

高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。

昭和47年1月

東京都台東区東上野に東京営業所(現・東京支店)を開設。

昭和47年6月

高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。

昭和49年1月

原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。

昭和51年7月

茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。

昭和51年10月

高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。

昭和52年8月

高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。

昭和53年4月

高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。

昭和54年5月

健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。

昭和60年10月

溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。

昭和63年8月

高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。

平成元年7月

茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集及び営業活動を開始。

平成3年4月

株式を社団法人日本証券業協会に登録。

平成4年10月

助川計測株式会社(連結子会社)を設立。

平成10年5月

高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門及び本社機能を滑川工場より移設。

平成14年11月

食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成16年12月

高萩工場内に大型機器組立工場を建設。

平成22年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

平成22年6月

高萩工場内にアルミ試験棟を建設。

平成22年7月

助川計測株式会社を清算。

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場。

平成26年3月

高萩工場内にアルミ第2試験棟を建設。

 

 

3 【事業の内容】

当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。

当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 (1) エネルギー関連……………

主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係及び研究機関の安全性確証試験装置に使用されています。

 (2) 産業システム関連…………

主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・FPD等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。

 (3) その他………………………

飲食店の経営及び健康補助食品の製造、販売を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年9月30日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

199

44.8

20.7

5,796

(67)

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー関連

66

(1)

産業システム関連

114

(14)

その他

2

(41)

全社(共通)

17

(11)

合計

199

(67)

 

 

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、過去において労使紛争はありません。