文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
産業システム関連製品は、半導体メモリ及びＦＰＤ関連の設備投資需要の減退による調整局面にありますが、近年のテクノロジーの進化によりIoTや人工知能(AI)、次世代通信規格(5G)等を背景とするさらなる市場の拡大が見込まれており、今後は需給バランスの改善により回復基調へ向かうものと見込んでおります。
一方、従来の核分裂を利用した原子力関連需要につきましては、今後も低調に推移せざるを得ない状況でありますが、核融合関連において、液体リチウム等の溶融金属をブランケット材とする研究開発が進むものと思われます。当社におきましても現在建設中の溶融金属試験棟において液体リチウム関連機器等の開発を進めてまいる所存であります。
しかしながら、保護貿易主義の台頭や日韓関係の悪化等の影響から各企業の設備投資意欲は乏しく、エネルギー関連製品及び産業システム関連製品とも予断を許さない状況下にあり、当面は需要低迷が続くものと想定しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 原子力産業分野への依存
当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約40％を占めております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 半導体及びＦＰＤ製造装置関連製品の需要
当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を進めております。特に半導体及びＦＰＤ製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約30％を占めております。従いまして、半導体及びＦＰＤ等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置及び関連設備等の需要が大幅に下落した場合には、当社の業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 技術及びコスト不確定性
当社は、エネルギー関連分野及び産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計及び製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 生産拠点の集中
当社は、生産効率の向上、品質の一元管理、トータルコストの低減等の目的により、全売上高の約９割の生産を高萩工場に一極集中させております。従いまして、地震、火災等の災害及び工場内の事故等により、当工場での生産能力に重大な支障が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の売上高は42億７千９百万円（前年同期比7.1％減）となり、営業利益は２億４千４百万円（前年同期比47.8％減）、経常利益は２億４千７百万円（前年同期比47.8％減）、当期純利益は１億７千３百万円（前年同期比41.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業につきましては、売上高は18億５千５百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益（営業利益）は２億４千８百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
産業システム関連事業につきましては、売上高は22億５千２百万円（前年同期比21.9％減）、セグメント利益（営業利益）は３億２千６百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ１億３千７百万円減少し、64億４千４百万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ１億１千２百万円減少し、28億７千６百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ２千４百万円減少し、35億６千７百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ４億２千５百万円減少し、６億７千８百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、２億４千１百万円（前年同期は６億３千９百万円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上（247百万円）及び減価償却費の計上（177百万円）があった一方、売上債権の増加（△230百万円）、仕入債務の減少（△214百万円）、法人税等の支払(△135百万円)、及びたな卸資産の増加（△63百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億２千４百万円（前年同期は１億４千９百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△200百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、４千万円（前年同期は２億１千５百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額（△169百万円）があった一方、社債の発行による収入(194百万円)によるものであります。
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ その他のうち飲食店は記載しておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、半導体及びＦＰＤ製造装置関連製品において前期の反動減が予想される中、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び各種プラント等広範囲にわたり拡販することに注力してまいりましたが、売上高は42億７千９百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は２億４千４百万円（前年同期比47.8％減）、経常利益は２億４千７百万円（前年同期比47.8％減）、当期純利益は１億７千３百万円（前年同期比41.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業につきましては、核融合関連製品及び韓国の研究機関向け製品が増加したことにより、売上高は18億５千５百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益（営業利益）は２億４千８百万円（前年同期比16.5％増）となりました。
産業システム関連事業につきましては、スマートフォン用中小型有機ＥＬパネル製造装置向け製品があったものの、半導体及びＦＰＤ製造装置関連製品において、納期が集中した前上期以降需要低迷が続いていることなどの影響等により、売上高は22億５千２百万円（前年同期比21.9％減）、セグメント利益（営業利益）は３億２千６百万円（前年同期比43.4％減）となりました。
当事業年度末における総資産は64億４千４百万円となり、前事業年度末に比べ１億３千７百万円減少しました。負債は28億７千６百万円となり前事業年度末に比べ１億１千２百万円減少しました。純資産は35億６千７百万円となり前事業年度末に比べ２千４百万円減少しました。
当事業年度末における資産、負債及び資本の状態に関する分析は以下のとおりであります。
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ１億３千７百万円減少し、64億４千４百万円となりました。これは主に売掛金等の売上債権が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ１億１千２百万円減少し、28億７千６百万円となりました。これは主に、社債が増加したものの、支払手形等の仕入債務、未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ２千４百万円減少し、35億６千７百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術及び既存製品の改良のための各種検討について、技術本部が担当しております。
なお、当事業年度は、アルミ用電磁ポンプ関連を中心に、研究開発費としてとして