なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）は、エネルギー関連事業において、原子力発電所向製品が減少した半面、研究機関向け製品が増加いたしましたが、産業システム関連事業においては、半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品が前期の反動減もあり、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は前年同四半期比12.2％減の11億７千９百万円、営業利益は前年同四半期比57.0％減の８千５百万円、経常利益は前年同四半期比58.7％減の８千５百万円、四半期純利益は前年同四半期比60.1％減の５千６百万円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ１億３千４百万円減少し、64億４千６百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ６千２百万円減少し、29億２千６百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金等の仕入債務が増加したものの、未払法人税等（その他）、賞与引当金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ７千１百万円減少し、35億１千９百万円となりました。これは主に、四半期純利益を計上したものの、配当金の支払い、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は２千９百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図るため、液体ナトリウムや液体リチウム等の溶融金属の研究を目的とする溶融金属試験棟の建設を計画しております。投資予定額は約２億円、2019年４月着工、2019年９月完成を予定しており、資金調達の方法は自己資金及び借入金であります。