なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）は、半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品において前期の反動減が予想される中、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図ることに注力してまいりました。
この結果、全般的には、ほぼ計画どおりに推移し、売上高は前年同四半期比10.9％減の23億２千８百万円、営業利益は前年同四半期比48.3％減の１億８千６百万円、経常利益は前年同四半期比48.3％減の１億８千７百万円、四半期純利益は前年同四半期比47.8％減の１億３千万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業につきましては、売上面において研究機関向け製品が増加したことにより、売上高は前年同四半期比17.9％増の11億６千７百万円となりましたが、利益面においては、比較的製造原価率の高い案件が多く、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期比2.6％減の２億２百万円となりました。
産業システム関連事業につきましては、半導体製造装置関連製品及びＦＰＤ製造装置関連製品において、納期が集中した前期の反動減の影響が大きく、売上高は前年同期比29.4％減の10億７千９百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比51.3％減の１億５千１百万円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ１千９百万円増加し、66億円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ１百万円増加し、29億９千１百万円となりました。これは主に、未払金（その他）等が減少したものの、支払手形及び買掛金等の仕入債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ１千８百万円増加し、36億９百万円となりました。これは主に、配当金の支払い等による減少がありましたが、四半期純利益を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ４億３千３百万円減少し、６億６千９百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、２億１千９百万円（前年同四半期は１億３千７百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益（187百万円）の計上および仕入債務の増加（94百万円）があった一方、売上債権の増加（△437百万円）、たな卸資産の増加（△67百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億１千３百万円（前年同四半期は６千６百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△96百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億１百万円（前年同四半期は１億１千１百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額（△81百万円）によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は５千７百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。