【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

※１　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日として決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度 (2018年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年３月31日)
受取手形	15,451千円	13,064千円

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年３月31日)		当第２四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年３月31日)
給与及び報酬	153,899	千円	156,698	千円
賞与引当金繰入額	20,715	〃	17,673	〃
役員退職慰労引当金繰入額	14,769	〃	11,420	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 (自  2017年10月１日 至  2018年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2018年10月１日 至  2019年３月31日)
現金及び預金	788,327千円	669,575千円
現金及び現金同等物	788,327千円	669,575千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2017年10月１日  至  2018年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年12月21日 定時株主総会	普通株式	82,160	14	2017年９月30日	2017年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月９日 取締役会	普通株式	82,159	14	2018年３月31日	2018年６月８日	利益剰余金

当第２四半期累計期間(自  2018年10月１日  至  2019年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	82,159	14	2018年９月30日	2018年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	88,027	15	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年12月20日開催の第81期定時株主総会に、「資本準備金の額の減少の件」を付議すること並びに本議案が承認可決されることを条件として、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。「資本準備金の額の減少の件」に係る議案は、同定時株主総会で承認可決されたため、2018年12月20日付でその効力が発生しており、同日付で自己株式840,000株の消却を行っております。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ509,755千円減少し、当第２四半期会計期間末において資本剰余金654,553千円、自己株式898千円となっております。なお、これによる株主資本の合計金額には影響ありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。