なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）は、半導体及びＦＰＤ製造装置関連製品において前期の反動減が予想される中、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、火力発電、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプを軸とする各種溶融金属機器の充実を図ることに注力してまいりました。
この結果、売上高は前年同四半期比9.9％減の33億２百万円、営業利益は前年同四半期比48.8％減の２億５百万円、経常利益は前年同四半期比48.6％減の２億９百万円、四半期純利益は前年同四半期比49.2％減の１億４千４百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業につきましては、研究機関向け製品が増加したことにより、売上高は前年同四半期比26.3％増の15億５千７百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期比4.5％増の２億４千万円となりました。
産業システム関連事業につきましては、半導体及びＦＰＤ製造装置関連製品において、納期が集中した前期の反動減に加え需要回復が想定より遅れている影響等により、売上高は前年同期比29.4％減の16億１千８百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比47.4％減の２億１千２百万円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ４千４百万円減少し、65億３千６百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ４百万円増加し、29億９千３百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ４千９百万円減少し、35億４千２百万円となりました。これは主に、四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は８千６百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。