第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第79期	第80期	第81期	第82期	第83期
決算年月		2016年９月	2017年９月	2018年９月	2019年９月	2020年９月
売上高	（千円）	4,499,677	4,419,554	4,607,036	4,279,445	3,123,645
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	319,364	354,385	473,979	247,469	△10,126
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	205,521	33,581	297,817	173,090	△13,019
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	921,100	921,100	921,100	921,100	921,100
発行済株式総数	（株）	6,710,000	6,710,000	6,710,000	5,870,000	5,870,000
純資産額	（千円）	3,662,748	3,467,542	3,591,714	3,567,238	3,367,531
総資産額	（千円）	6,331,266	6,461,401	6,581,313	6,444,227	6,010,736
１株当たり純資産額	（円）	603.64	590.86	612.03	607.86	573.83
１株当たり配当額	（円）	23.00	26.00	28.00	29.00	29.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(12.00)	(12.00)	(14.00)	(15.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	33.40	5.55	50.75	29.49	△2.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.9	53.7	54.6	55.4	56.0
自己資本利益率	（％）	5.5	0.9	8.4	4.8	△0.4
株価収益率	（倍）	18.0	127.2	17.5	22.1	－
配当性向	（％）	68.9	468.5	55.2	98.3	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	169,000	353,463	639,375	△241,592	416,123
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△216,708	△95,230	△149,811	△224,513	△215,289
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△220,636	△325,389	△215,733	40,674	△219,889
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	896,859	829,702	1,103,533	678,101	659,045
従業員数	（人）	196	199	204	199	192
［外、平均臨時雇用者数］		[72]	[69]	[73]	[67]	[58]
株主総利回り	（％）	103.8	125.8	160.7	126.5	129.5
（比較指標：JASDAQ INDEX　スタンダード）	（％）	(106.5)	(152.0)	(158.5)	(146.5)	(165.2)
最高株価	（円）	770	790	1,387	896	714
最低株価	（円）	586	576	698	543	438

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため、記載しておりません。

４　第83期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５　第83期の提出会社の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

６　最高株価および最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

年月	沿革
1949年２月	故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町（現・弁天町）において、株式会社助川写真工芸社（昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更）を設立、ネームプレートの製造販売を開始。
1955年１月	シーズヒータの製造販売を開始。
1957年１月	茨城県日立市宮田町（現・東町）に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。
1960年４月	変圧器用ブッシングの製造販売を開始。
1961年５月	シース型熱電対の製造販売を開始。
1962年４月	エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。
1963年３月	マイクロヒータの製造販売を開始。
1965年４月	大阪府大阪市東区（現・中央区）北久宝寺町に大阪営業所を開設。
1967年９月	茨城県日立市滑川町（現・滑川本町）に滑川工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。
1968年６月	シース型測温抵抗体の製造販売を開始。
1968年６月	高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。
1969年９月	広島県呉市本通に広島出張所（現・広島営業所）を開設。
1970年11月	滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。
1971年７月	滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。
1971年11月	高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。
1972年１月	東京都台東区東上野に東京営業所（現・東京支店）を開設。
1972年６月	高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。
1974年１月	原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。
1976年７月	茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対およびマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。
1976年10月	高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。
1977年８月	高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。
1978年４月	高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。
1979年５月	健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。
1985年10月	溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。
1988年８月	高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。
1989年７月	茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集および営業活動を開始。
1991年４月	株式を社団法人日本証券業協会に登録。
1992年10月	助川計測株式会社（連結子会社）を設立。
1998年５月	高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門および本社機能を滑川工場より移設。
2002年11月	食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月	高萩工場内に大型機器組立工場を建設。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。
2010年６月	高萩工場内にアルミ試験棟を建設。
2010年７月	助川計測株式会社を清算。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）」に株式を上場。
2014年３月	高萩工場内にアルミ第２試験棟を建設。
2020年１月	高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。

３【事業の内容】

　当社は、電気機械器具、精密機械器具、飲食店の経営ならびに健康補助食品の製造、販売を主な事業とし、これら製品に付帯する設備工事等これらに関連する事業を営んでおります。

　当社の事業内容に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１(1）財務諸表等　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）エネルギー関連……………主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係および研究機関の安全性確証試験装置に使用されています。

(2）産業システム関連…………主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・ＦＰＤ等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。

(3）その他………………………飲食店の経営および健康補助食品の製造、販売を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

			2020年９月30日現在
従業員数（人）	平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
192	44.3	20.9	5,708,794
（58）

セグメントの名称	従業員数（人）
エネルギー関連	64
	（-）
産業システム関連	108
	（8）
その他	2
	（41）
全社（共通）	18
	（9）
合計	192
	（58）

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、過去において労使紛争はありません。