文章中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社の経営理念は次の通りであります。
① 顧客には誠実をむねとし、優秀な製品とゆき届いたサービスを提供し、好意にむくいることを目標とします。
② 取引先には信頼をむねとし、相互の連結を密にし、共存共栄をはかることを目標とします。
③ 社員には調和をむねとし、協力の精神をもととして企業の繁栄につとめ、物心両面より生活の向上をはかることを目標とします。
④ 株主には誠意をむねとし、最善な運営を行い、公正適正な利益還元を行うことを目標とします。
この理念の実現のために、ものづくりの技術とそれをベースにしたサービスの提供を通じて、産業の進歩発展と人々の安全で快適な暮らしの維持向上に貢献する企業として成長していくことを基本方針としております。
(2) 経営環境
経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の当社に与える影響(「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (5) 新型コロナウイルス感染症の影響について」)についても注視し、対応してまいります。
(3) 優先的に対処すべき課題等
産業システム関連分野につきましては、ＦＰＤ製造装置関連の設備投資需要の減退による調整局面が続いておりますが、IoT、AI、5Gに伴う情報通信技術の用途の拡がりを背景とした投資がおこなわれています。加えて、テレワーク、オンライン授業、動画配信サービス利用の増加等による需要の高まりもあり、半導体製造装置市場は拡大基調へ向かうものと見込んでおります。
エネルギー関連分野につきましては、ITER（国際熱核融合実験炉）計画と並行して行われているJT-60SA（核融合超伝導トカマク型実験装置）の統合試験運転が開始される予定であり今後も関連案件の需要が見込まれます。
また、低炭素社会にむけて、核融合炉の液体ブランケット材としてリチウムなどの溶融金属、蓄熱材あるいは冷却材等としての利用が期待される溶融塩等の研究開発が進むものと思われ、当社におきましても本年完成した溶融金属試験棟において関連機器等の開発を進めてまいる所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1）原子力産業分野への依存
当社は、福島第一原子力発電所の事故以降、原子力発電の縮小・凍結等が長期化しているなか、他の産業分野での受注、売上の拡大に力を注いでまいりましたが、現状でも原子力産業分野の売上高が、全売上高の約30％を占めております。今後さらに原子力産業分野の需要が減少した場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）半導体およびＦＰＤ製造装置関連製品の需要
当社は、原子力産業分野の動向等を踏まえて、産業システム関連分野での受注、売上増に重点を置いた営業展開を進めております。特に半導体およびＦＰＤ製造装置に使用される加熱装置、温度センサー等について、当社の固有技術であります加熱技術、温度計測制御技術等を応用した差別化製品や新製品を、個々の顧客のニーズに合わせて提案提供することに注力した結果、当分野の売上高が、全売上高の約30％を占めております。従いまして、半導体およびＦＰＤ等の最終製品の需要の変動等により、同製造装置および関連設備等の需要が大幅に下落した場合には、当社の業績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）技術およびコスト不確定性
当社は、エネルギー関連分野および産業システム関連分野で受注生産の形態をとっていますが、中にはこれまでに製作経験のない、技術的難度が高くかつ受注金額の大きい製品を受注する場合もあります。その結果として、受注時の技術的不透明性等により、想定外の多大な設計および製作コストが発生した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）生産拠点の集中
当社は、生産効率の向上、品質の一元管理、トータルコストの低減等の目的により、全売上高の約９割の生産を高萩工場に一極集中させております。従いまして、地震、火災等の災害および工場内の事故等により、当工場での生産能力に重大な支障が発生した場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、経済や企業活動に影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社の販売活動や生産活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う顧客の設備投資需要の減退等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報管理に関するリスク
当社は、取引先を含め、販売取引・仕入取引に係る顧客情報、技術情報、経営情報等の機密情報および個人情報を取り扱い、これらに対してセキュリティ対策を講じておりますが、さまざまなリスクが存在しております。
具体的なリスクとして、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルス感染、社内設備の故障、災害等による機密情報および個人情報の流出、消失または基幹システムの大規模な障害の発生のほか、持ち出しによる機密情報および個人情報の紛失・盗難等が想定され、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事象が発生した場合は、当社および取引先に対する社会的信頼、市場優位性の喪失、基幹システムの障害が長期にわたることから、取引先の流出等による市場シェアの縮小、事業活動の停滞が考えられます。
このような状況に対して、重要データのバックアップ保管、ハードウェアの保守、パスワード管理の強化、セキュリティソフトの導入、社内規定による情報管理(電磁的記録および書類記録)のほか、情報管理に係る社内教育の実施による人為的なミスの未然防止を図り、当該リスクを軽減するよう対応してまいります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当事業年度の売上高は31億２千３百万円（前年同期比27.0％減）、営業損失は１千５百万円（前年同期は２億４千４百万円の営業利益）、経常損失は１千万円（前年同期は２億４千７百万円の経常利益）、当期純損失は１千３百万円（前年同期は１億７千３百万円の当期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業におきましては、核融合関連製品の増加がありましたが、研究機関向け軽水炉関連製品および韓国向けＦＢＲ関連製品の減少等が大きく、売上高は13億３千８百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント利益（営業利益）は１億３千６百万円（前年同期比45.0％減）となりました。
産業システム関連事業におきましては、半導体製造装置関連製品は比較的堅調に推移しましたが、ＦＰＤ製造装置関連製品等の減少が大きく、売上高は16億４千万円（前年同期比27.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億２千１百万円（前年同期比62.6％減）となりました。
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ４億３千３百万円減少し、60億１千万円となりました。
負債は、前事業年度末に比べ２億３千３百万円減少し、26億４千３百万円となりました。
純資産は、前事業年度末に比べ１億９千９百万円減少し、33億６千７百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ１千９百万円減少し、６億５千９百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、４億１千６百万円（前年同期は２億４千１百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少（△108百万円）があった一方、売上債権の減少（385百万円）および減価償却費の計上（168百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、２億１千５百万円（前年同期は２億２千４百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△213百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、２億１千９百万円（前年同期は４千万円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額（△169百万円）によるものであります。
③ 生産、受注および販売の状況
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前期比（％） |
|
エネルギー関連 |
1,343,659 |
63.8 |
|
産業システム関連 |
1,576,434 |
75.0 |
|
その他 |
3,494 |
99.3 |
|
合計 |
2,923,588 |
69.4 |
（注）１ その他のうち飲食店は記載しておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前期比（％） |
受注残高 （千円） |
前期比（％） |
|
エネルギー関連 |
1,684,966 |
132.3 |
1,081,843 |
147.2 |
|
産業システム関連 |
1,815,589 |
98.6 |
674,636 |
135.0 |
|
その他 |
3,494 |
99.3 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,504,050 |
112.3 |
1,756,480 |
142.2 |
（注）１ その他のうち飲食店は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、受注高には記載しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前期比（％） |
|
エネルギー関連 |
1,338,246 |
72.1 |
|
産業システム関連 |
1,640,707 |
72.8 |
|
その他 |
144,691 |
84.6 |
|
合計 |
3,123,645 |
73.0 |
（注）１ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱シンワバネス |
257,194 |
6.0 |
437,769 |
14.0 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上および開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当事業年度は、エネルギー関連製品および産業システム関連製品とも前期に比し需要低迷が予想される中、期前半は、計画を上回る状況で推移いたしました。しかしながら、３月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により企業活動が制限された状況の下、Web会議、テレワーク等の積極的な活用により受注の確保および生産性の維持に取り組むとともに、業績を勘案し役員報酬等の減額を行いましたが、顧客企業における計画の延期および中止等の影響もあり、全体的に低調に推移いたしました。
この結果、売上高は31億２千３百万円（前年同期比27.0％減）、営業損失は１千５百万円（前年同期は２億４千４百万円の営業利益）、経常損失は１千万円（前年同期は２億４千７百万円の経常利益）、当期純損失は１千３百万円（前年同期は１億７千３百万円の当期純利益）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業におきましては、核融合関連製品の増加がありましたが、研究機関向け軽水炉関連製品および韓国向けＦＢＲ関連製品の減少等が大きく、売上高は13億３千８百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント利益（営業利益）は１億３千６百万円（前年同期比45.0％減）となりました。
産業システム関連事業におきましては、半導体製造装置関連製品は比較的堅調に推移しましたが、ＦＰＤ製造装置関連製品等の減少が大きく、売上高は16億４千万円（前年同期比27.2％減）、セグメント利益（営業利益）は１億２千１百万円（前年同期比62.6％減）となりました。
当事業年度末における総資産は60億１千万円となり、前事業年度末に比べ４億３千３百万円減少しました。負債は26億４千３百万円となり前事業年度末に比べ２億３千３百万円減少しました。純資産は33億６千７百万円となり前事業年度末に比べ１億９千９百万円減少しました。
当事業年度末における資産、負債及び資本の状態に関する分析は以下のとおりであります。
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ４億３千３百万円減少し、60億１千万円となりました。これは主に建物が増加した半面、電子記録債権及び仕掛品が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ２億３千３百万円減少し、26億４千３百万円となりました。これは主に支払手形及び電子記録債務等の仕入債務、および役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ１億９千９百万円減少し、33億６千７百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因については、(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社の資本の財源および資金の流動性につきましては事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入金等で対応していくこととしております。
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
当社の研究開発の目標は、高度な技術開発力を必要とする製品に主眼をおいております。また、新製品、新技術および既存製品の改良のための各種検討について、技術本部が担当しております。
なお、当事業年度は、アルミ用電磁ポンプ関連を中心に、研究開発費として