第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年10月１日から2020年９月30日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して、当社に関係する会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	678,101	659,045
受取手形	159,399	170,078
電子記録債権	402,105	64,172
売掛金	1,442,591	1,384,161
有価証券	－	30,152
商品及び製品	259,159	261,140
仕掛品	364,172	276,460
原材料及び貯蔵品	504,178	519,478
前払費用	11,243	11,502
その他	7,559	31,865
流動資産合計	3,828,510	3,408,058
固定資産
有形固定資産
建物	2,463,023	2,629,734
減価償却累計額	※１ △1,908,194	※１ △1,957,426
建物（純額）	554,829	672,307
構築物	239,122	247,022
減価償却累計額	△209,381	△212,847
構築物（純額）	29,741	34,175
機械及び装置	※１ 2,056,143	※１ 2,058,297
減価償却累計額	△1,818,322	△1,909,412
機械及び装置（純額）	237,821	148,885
車両運搬具	7,707	7,707
減価償却累計額	△7,618	△7,650
車両運搬具（純額）	89	56
工具、器具及び備品	247,949	251,825
減価償却累計額	△232,492	△243,486
工具、器具及び備品（純額）	15,456	8,338
土地	※１ 854,844	※１ 854,844
リース資産	46,116	46,116
減価償却累計額	△36,204	△39,216
リース資産（純額）	9,911	6,899
建設仮勘定	60,500	72,156
有形固定資産合計	1,763,193	1,797,663
無形固定資産
借地権	※１ 29,919	※１ 29,919
ソフトウエア	30,821	23,024
リース資産	12,968	10,055
無形固定資産合計	73,709	62,999

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	366,788	318,286
出資金	90	90
長期貸付金	92,000	87,000
長期前払費用	6,810	9,864
保険積立金	103,354	107,770
繰延税金資産	189,599	199,993
その他	20,171	19,010
投資その他の資産合計	778,813	742,014
固定資産合計	2,615,717	2,602,677
資産合計	6,444,227	6,010,736
負債の部
流動負債
支払手形	147,454	98,416
電子記録債務	141,199	101,615
買掛金	173,076	153,278
短期借入金	※１ 690,000	※１ 690,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 20,040	※１ 3,340
1年内償還予定の社債	※１ 28,000	※１ 428,000
リース債務	6,399	5,268
未払金	7,446	3,895
未払費用	170,075	141,887
未払法人税等	14,539	10,294
未払消費税等	12,550	37,407
前受金	－	5,275
預り金	2,911	2,620
前受収益	1,450	1,741
賞与引当金	76,370	71,559
設備関係支払手形	17,633	－
流動負債合計	1,509,147	1,754,600
固定負債
社債	※１ 772,000	※１ 344,000
長期借入金	※１ 3,340	－
リース債務	18,310	13,042
退職給付引当金	209,537	195,230
役員退職慰労引当金	356,554	327,165
資産除去債務	8,100	8,100
その他	－	1,066
固定負債合計	1,367,841	888,604
負債合計	2,876,989	2,643,204

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年９月30日)	当事業年度 (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	921,100	921,100
資本剰余金
資本準備金	653,236	653,236
その他資本剰余金	1,317	1,317
資本剰余金合計	654,553	654,553
利益剰余金
利益準備金	138,000	138,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,350,000	1,350,000
繰越利益剰余金	484,124	300,919
利益剰余金合計	1,972,124	1,788,919
自己株式	△923	△923
株主資本合計	3,546,855	3,363,650
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	20,382	3,881
評価・換算差額等合計	20,382	3,881
純資産合計	3,567,238	3,367,531
負債純資産合計	6,444,227	6,010,736

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	4,279,445	3,123,645
売上原価
製品期首たな卸高	23,351	44,182
当期製品製造原価	※２ 3,320,451	※２ 2,527,490
合計	3,343,802	2,571,672
製品期末たな卸高	44,182	66,429
売上原価合計	3,299,620	2,505,243
売上総利益	979,825	618,402
販売費及び一般管理費	※１,※２ 735,383	※１,※２ 633,818
営業利益又は営業損失（△）	244,441	△15,416
営業外収益
受取利息	2,312	2,202
有価証券利息	1,495	1,538
受取配当金	6,287	6,510
投資有価証券売却益	4,691	－
固定資産賃貸料	2,475	2,493
その他	4,240	7,182
営業外収益合計	21,501	19,927
営業外費用
支払利息	9,224	9,159
社債利息	2,876	3,828
社債発行費	5,300	－
その他	1,072	1,650
営業外費用合計	18,473	14,637
経常利益又は経常損失（△）	247,469	△10,126
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	247,469	△10,126
法人税、住民税及び事業税	63,399	6,059
法人税等調整額	10,979	△3,166
法人税等合計	74,378	2,892
当期純利益又は当期純損失（△）	173,090	△13,019

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）		当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　材料費		1,671,887	48.0	992,808	39.1
２　労務費		1,130,139	32.5	1,007,682	39.6
３　外注加工費		183,357	5.3	114,550	4.5
４　経費	※２	493,352	14.2	426,745	16.8
当期総製造費用		3,478,737	100.0	2,541,787	100.0
期首仕掛品たな卸高		353,170		364,172
期首半製品たな卸高		189,861		214,977
合計		4,021,769		3,120,937
期末仕掛品たな卸高		364,172		276,460
期末半製品たな卸高		214,977		194,711
他勘定振替高	※３	△122,168		△122,275
当期製品製造原価		3,320,451		2,527,490

（脚注）

前事業年度

（自　2018年10月１日

至　2019年９月30日）

当事業年度

（自　2019年10月１日

至　2020年９月30日）

　１　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。なお、加工費については、期中は予定加工費率を用いており、原価差額は期末において、売上原価と期末たな卸資産に配賦しております。

　１　原価計算の方法

同左

※２　経費の主な内訳は、下記のとおりであります。

科目	金額（千円）
減価償却費	153,269
水道光熱費	86,523

※２　経費の主な内訳は、下記のとおりであります。

科目	金額（千円）
減価償却費	145,182
水道光熱費	77,173

※３　他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりであります。

製造原価へ振替	92,592千円
販売費及び一般管理費へ振替	18,936千円
機械及び装置へ振替	10,638千円

※３　他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりであります。

製造原価へ振替	62,574千円
販売費及び一般管理費へ振替	6,637千円
建設仮勘定へ振替	53,063千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	921,100	1,164,236	73	1,164,309	138,000	1,350,000	481,221	1,969,221
当期変動額
剰余金の配当							△170,187	△170,187
当期純利益又は当期純損失（△）							173,090	173,090
自己株式の取得
自己株式の消却			△509,755	△509,755
準備金から剰余金への振替		△511,000	511,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△511,000	1,244	△509,755	－	－	2,903	2,903
当期末残高	921,100	653,236	1,317	654,553	138,000	1,350,000	484,124	1,972,124

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△510,651	3,543,979	47,735	47,735	3,591,714
当期変動額
剰余金の配当		△170,187			△170,187
当期純利益又は当期純損失（△）		173,090			173,090
自己株式の取得	△27	△27			△27
自己株式の消却	509,755
準備金から剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△27,352	△27,352	△27,352
当期変動額合計	509,728	2,876	△27,352	△27,352	△24,475
当期末残高	△923	3,546,855	20,382	20,382	3,567,238

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	921,100	653,236	1,317	654,553	138,000	1,350,000	484,124	1,972,124
当期変動額
剰余金の配当							△170,185	△170,185
当期純利益又は当期純損失（△）							△13,019	△13,019
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△183,205	△183,205
当期末残高	921,100	653,236	1,317	654,553	138,000	1,350,000	300,919	1,788,919

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△923	3,546,855	20,382	20,382	3,567,238
当期変動額
剰余金の配当		△170,185			△170,185
当期純利益又は当期純損失（△）		△13,019			△13,019
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16,501	△16,501	△16,501
当期変動額合計	－	△183,205	△16,501	△16,501	△199,706
当期末残高	△923	3,363,650	3,881	3,881	3,367,531

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年10月１日 　至　2019年９月30日)	当事業年度 (自　2019年10月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	247,469	△10,126
減価償却費	177,254	168,536
賞与引当金の増減額（△は減少）	△597	△4,811
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,999	△14,307
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	24,679	△29,388
受取利息及び受取配当金	△10,094	△10,251
支払利息及び社債利息	12,101	12,987
有形固定資産除売却損益（△は益）	5	－
売上債権の増減額（△は増加）	△230,784	385,684
たな卸資産の増減額（△は増加）	△63,738	70,429
仕入債務の増減額（△は減少）	△214,411	△108,419
有価証券評価損益（△は益）	－	△495
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,691	904
前受金の増減額（△は減少）	－	5,275
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,902	△5,415
その他の負債の増減額（△は減少）	△47,455	△8,154
その他	341	△7,679
小計	△108,824	444,768
利息及び配当金の受取額	10,095	10,248
利息の支払額	△12,140	△13,162
法人税等の支払額	△135,574	△33,409
その他	4,850	7,679
営業活動によるキャッシュ・フロー	△241,592	416,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△5,655	△27,837
投資有価証券の売却及び償還による収入	5,400	22,049
有形固定資産の取得による支出	△200,093	△213,501
無形固定資産の取得による支出	△29,300	－
貸付けによる支出	－	△1,000
貸付金の回収による収入	5,135	5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△224,513	△215,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,250,000	2,250,000
短期借入金の返済による支出	△2,200,000	△2,250,000
長期借入金の返済による支出	△25,336	△20,040
社債の発行による収入	194,700	－
社債の償還による支出	－	△28,000
自己株式の取得による支出	△27	－
配当金の支払額	△169,007	△169,410
その他	△9,654	△2,439
財務活動によるキャッシュ・フロー	40,674	△219,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△425,431	△19,055
現金及び現金同等物の期首残高	1,103,533	678,101
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 678,101	※１ 659,045

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　ただし、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額は損益に反映しております。

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

　評価の基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品・仕掛品

個別法に基づく原価法

(2）半製品・原材料・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。なお、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～47年

機械及び装置　　　　　　４～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年９月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

　2021年９月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております

(2) 適用予定日

　2021年９月期の年度末から適用します

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い、顧客企業における計画の延期および中止等の影響もあり、2020年９月末の受注残高に影響を及ぼしました。

　当社は、新型コロナウイルスによる感染拡大について、今後の広がり方や収束時期等について不確実性が高い事象であると捉えておりますが、新型コロナウイルスに対する治療薬・ワクチン等の開発および普及に伴い感染者数は減少し始めるとともに徐々に需要が回復し、当社の受注活動も2021年９月末までに通常に戻るという仮定を置き、固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

　ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の経済並びに企業活動への影響は極めて不透明であるため、上記仮定に変化が生じた場合は、翌事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保資産

	前事業年度 （2019年９月30日）		当事業年度 （2020年９月30日）
建物	449,331千円	（  412,327千円）	535,478千円	（   501,325千円）
機械及び装置	0 〃	（        0 〃 ）	0 〃	（         0 〃 ）
土地	581,604 〃	（  581,604 〃 ）	581,604 〃	（   581,604 〃 ）
借地権	26,081 〃	（   26,081 〃 ）	26,081 〃	（    26,081 〃 ）
合計	1,057,017千円	（1,020,013千円）	1,143,164千円	（1,109,012 千円）

（注）　（　）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。

担保付債務

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
１年内償還予定の社債	28,000千円	428,000千円
社債	772,000 〃	344,000 〃
短期借入金	690,000 〃	690,000 〃
１年内返済予定の長期借入金	20,040 〃	3,340 〃
長期借入金	3,340 〃	― 〃
合計	1,513,380 〃	1,465,340 〃

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
給料及び報酬	338,588千円	318,393千円
減価償却費	17,672 〃	12,643 〃
賞与引当金繰入額	19,058 〃	17,868 〃
退職給付費用	7,999 〃	8,422 〃
役員退職慰労引当金繰入額	22,827 〃	△18,986 〃

おおよその割合
販売費	44％	46％
一般管理費	56〃	54〃

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年10月１日 　　至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 　　至　2020年９月30日）
	123,641千円	81,246千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	6,710,000	－	840,000	5,870,000

（変動事由の概要）

　減少の内訳は、次の通りであります。

自己株式の消却による減少　 840,000株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	841,477	43	840,000	1,520

（変動事由の概要）

　増加および減少の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　43株

自己株式の消却による減少　 840,000株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	82,159	14	2018年９月30日	2018年12月21日
2019年５月９日 取締役会	普通株式	88,027	15	2019年３月31日	2019年６月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	82,158	14	2019年９月30日	2019年12月20日

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,870,000	－	－	5,870,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,520	－	－	1,520

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年12月19日 定時株主総会	普通株式	82,158	14	2019年９月30日	2019年12月20日
2020年５月７日 取締役会	普通株式	88,027	15	2020年３月31日	2020年６月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年12月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	82,158	14	2020年９月30日	2020年12月18日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	678,101千円	659,045千円
現金及び現金同等物	678,101千円	659,045千円

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　生産管理設備（その他「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債の発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式、または、投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、５か月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年以内であります。

　資金は固定金利により調達し、金利リスクを回避しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業本部および経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当期の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（2019年９月30日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	678,101	678,101	－
(2）受取手形	159,399	159,399	－
(3）電子記録債権	402,105	402,105	－
(4）売掛金	1,442,591	1,442,591	－
(5）投資有価証券（※）	311,065	311,065	－
(6）長期貸付金	92,000	101,782	9,782
資産計	3,085,263	3,095,046	9,782
(1）支払手形	147,454	147,454	－
(2）電子記録債務	141,199	141,199	－
(3）買掛金	173,076	173,076	－
(4）短期借入金	690,000	690,000	－
(5）社債	800,000	802,096	2,096
(6）長期借入金	23,380	23,415	35
負債計	1,975,110	1,977,241	2,131

（※）　組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。

当事業年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	659,045	659,045	―
(2）受取手形	170,078	170,078	―
(3）電子記録債権	64,172	64,172	―
(4）売掛金	1,384,161	1,384,161	―
(5）有価証券及び投資有価証券（※）	290,715	290,715	―
(6）長期貸付金	87,000	94,026	7,026
資産計	2,655,174	2,662,201	7,026
(1）支払手形	98,416	98,416	―
(2）電子記録債務	101,615	101,615	―
(3）買掛金	153,278	153,278	―
(4）短期借入金	690,000	690,000	―
(5）社債	772,000	772,445	445
(6）長期借入金	3,340	3,340	―
負債計	1,818,650	1,819,096	445

（※）　組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託等は公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(6）長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値または担保および保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

社債の時価については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、社債については、１年内償還予定の社債を含めております。

(6）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2019年９月30日	2020年９月30日
非上場株式	55,722	57,722

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	678,101	－	－	－
受取手形	159,399	－	－	－
電子記録債権	402,105	－	－	－
売掛金	1,442,591	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）	3,000	－	－	30,432
債券（その他）	－	29,656	－	－
その他	－	28,886	－	－
長期貸付金	－	92,000	－	－
合計	2,685,196	150,542	－	30,432

当事業年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	659,045	－	－	－
受取手形	170,078	－	－	－
電子記録債権	64,172	－	－	－
売掛金	1,384,161	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）	－	－	－	29,727
債券（その他）	30,152	－	－	－
その他	－	30,301	－	－
長期貸付金	－	87,000	－	－
合計	2,307,610	117,301	－	29,727

（注４）短期借入金・社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	690,000	－	－	－	－	－
社債	28,000	428,000	28,000	228,000	28,000	60,000
長期借入金	20,040	3,340	－	－	－	－
合計	738,040	431,340	28,000	228,000	28,000	60,000

当事業年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	690,000	－	－	－	－	－
社債	428,000	28,000	228,000	28,000	28,000	32,000
長期借入金	3,340	－	－	－	－	－
合計	1,121,340	28,000	228,000	28,000	28,000	32,000

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2019年９月30日）

（単位：千円）

区分	決算日における 貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	150,866	100,557	50,309
債券	33,432	33,000	432
その他	－	－	－
小計	184,299	133,557	50,742
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	68,222	88,610	△20,387
債券	29,656	29,656	－
その他	28,886	29,930	△1,043
小計	126,765	148,197	△21,431
合計	311,065	281,754	29,311

当事業年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

区分	決算日における 貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	139,466	106,452	33,013
債券	－	－	－
その他	10,562	9,976	585
小計	150,028	116,429	33,598
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	61,068	88,610	△27,541
債券	29,727	30,000	△273
その他	49,891	50,094	△203
小計	140,687	168,704	△28,016
合計	290,715	285,133	5,581

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	5,400	4,691	－
債券	－	－	－
その他	－	－	－
合計	5,400	4,691	－

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

（単位：千円）

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	19,953	－	904
合計	19,953	－	904

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されないテリバティブ取引

前事業年度（2019年９月30日）

（単位：千円）

区分	種類	契約額等	契約金額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	複合金融商品	30,000	30,000	29,656	108

（注）１　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

２　組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

３　複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。

当事業年度（2020年９月30日）

（単位：千円）

区分	種類	契約額等	契約金額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	複合金融商品	30,000	―	30,152	495

（注）１　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

２　組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

３　複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。

２　ヘッジ会計が適用されているテリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金および退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	205,537千円
退職給付費用	36,886 〃
退職給付の支払額	△14,367 〃
制度への拠出額	△18,520 〃
退職給付引当金の期末残高	209,537 〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	673,044千円
年金資産	△463,506 〃
	209,537 〃
非積立型制度の退職給付債務	－ 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209,537 〃
退職給付引当金	209,537 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	209,537 〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 36,886千円

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

　なお、当社が有する確定給付企業年金および退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	209,537千円
退職給付費用	37,273 〃
退職給付の支払額	△33,400 〃
制度への拠出額	△18,180 〃
退職給付引当金の期末残高	195,230 〃

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務	650,838千円
年金資産	△455,607 〃
	195,230 〃
非積立型制度の退職給付債務	－ 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	195,230 〃
退職給付引当金	195,230 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	195,230 〃

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 37,273千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	―千円	18,448千円
退職給付引当金	63,825 〃	59,467 〃
役員退職慰労引当金	108,606 〃	99,654 〃
賞与引当金	23,262 〃	21,796 〃
賞与未払社会保険料	3,654 〃	3,422 〃
固定資産	2,688 〃	2,371 〃
ゴルフ会員権評価損	222 〃	222 〃
一括償却資産	1,126 〃	860 〃
未払事業税	2,701 〃	423 〃
電話加入権	1,097 〃	1,097 〃
減損損失	35,150 〃	35,150 〃
在庫評価減	2,226 〃	5,228 〃
資産除去債務	2,467 〃	2,467 〃
その他	544 〃	687 〃
繰延税金資産小計	247,573千円	251,299千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△36,470 〃	△36,470 〃
評価性引当額小計	△36,470 〃	△36,470 〃
繰延税金資産合計	211,103千円	214,829千円
繰延税金負債
保険積立金	△12,575 〃	△13,134 〃
その他有価証券評価差額金	△8,928 〃	△1,700 〃
繰延税金負債合計	△21,503 〃	△14,835 〃
繰延税金資産純額	189,599千円	199,993千円

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	―	―	―	18,448	18,448
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	18,448	(※2)18,448

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金18,448千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18,448千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年９月期に税引前当期純損失を10,126千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
法定実効税率	30.4％	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
交際費等永久に損金算入されない項目	0.9％
住民税均等割	3.8％
受取配当金益金不算入	△0.2％
試験研究費の税額控除	△4.8％
その他	△0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「エネルギー関連」、「産業システム関連」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

(1）エネルギー関連……………主要な製品は、原子力・火力発電所の温度制御関係および研究機関の安全性確証試験装置に使用されています。

(2）産業システム関連…………主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・液晶等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、セグメント間の内部売上高及び振替高はありません。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 関連	産業 システム 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,855,870	2,252,567	4,108,438	171,007	4,279,445	－	4,279,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,855,870	2,252,567	4,108,438	171,007	4,279,445	－	4,279,445
セグメント利益	248,130	326,023	574,154	2,683	576,838	△332,396	244,441
セグメント資産	2,485,415	2,694,416	5,179,831	76,439	5,256,271	1,187,956	6,444,227
その他の項目
減価償却費	61,943	95,646	157,590	1,991	159,581	17,672	177,254
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	44,307	106,125	150,433	－	150,433	4,524	154,957

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△332,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 関連	産業 システム 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,338,246	1,640,707	2,978,954	144,691	3,123,645	－	3,123,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,338,246	1,640,707	2,978,954	144,691	3,123,645	－	3,123,645
セグメント利益又は損失（△）	136,573	121,909	258,483	△7,101	251,381	△266,797	△15,416
セグメント資産	2,181,819	2,602,524	4,784,344	88,183	4,872,528	1,138,207	6,010,736
その他の項目
減価償却費	60,371	93,462	153,833	2,060	155,893	12,643	168,536
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	171,335	5,281	176,616	3,723	180,339	300	180,639

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△266,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

３　セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

１　製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	エネルギー関連	産業システム関連	その他	合計
外部顧客への売上高	1,855,870	2,252,567	171,007	4,279,445

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

１　製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	エネルギー関連	産業システム関連	その他	合計
外部顧客への売上高	1,338,246	1,640,707	144,691	3,123,645

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社シンワバネス	437,769	産業システム関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前事業年度（自　2018年10月１日　至　2019年９月30日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を有している会社	㈱ドウメキエンタープライズ	茨城県 日立市	100,000	資産管理 会社	（被所有） 直接14.2	役員の兼任	貸付金の 回収	5,000	長期貸付金	92,000
							受取利息	2,302	前受収益	1,095

（注）１　役員およびその近親者が議決権の100％を保有しております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。なお、取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　2019年10月１日　至　2020年９月30日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を有している会社	㈱ドウメキエンタープライズ	茨城県 日立市	100,000	資産管理 会社	（被所有） 直接14.2	役員の兼任	貸付金の 回収	5,000	長期貸付金	87,000
							受取利息	2,190	前受収益	1,030

（注）１　役員およびその近親者が議決権の100％を保有しております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。なお、取引金額、期末残高には消費税等は含まれておりません。

２　親会社および重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり純資産額	607.86円	573.83円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)	29.49円	△2.22円

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2019年９月30日）	当事業年度 （2020年９月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	3,567,238	3,367,531
普通株式にかかる純資産額（千円）	3,567,238	3,367,531
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	5,870,000	5,870,000
普通株式の自己株式数（株）	1,520	1,520
１株当たり純資産額額の算定に用いられた普通株式の数（株）	5,868,480	5,868,480

３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年10月１日 至　2019年９月30日）	当事業年度 （自　2019年10月１日 至　2020年９月30日）
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△)
当期純利益金額又は当期純損失(△)（千円）	173,090	△13,019
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 当期純損失(△)（千円）	173,090	△13,019
普通株式の期中平均株式数（株）	5,868,507	5,868,480

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,463,023	166,710	―	2,629,734	1,957,426	49,231	672,307
構築物	239,122	7,899	―	247,022	212,847	3,465	34,175
機械及び装置	2,056,143	2,154	―	2,058,297	1,909,412	91,090	148,885
車両運搬具	7,707	―	―	7,707	7,650	32	56
工具、器具及び備品	247,949	3,875	―	251,825	243,486	10,993	8,338
リース資産	46,116	―	―	46,116	39,216	3,012	6,899
土地	854,844	―	―	854,844	―	―	854,844
建設仮勘定	60,500	182,606	170,950	72,156	―	―	72,156
有形固定資産計	5,975,407	363,246	170,950	6,167,704	4,370,040	157,826	1,797,663
無形固定資産
借地権	―	―	―	29,919	―	―	29,919
ソフトウェア	―	―	―	43,100	20,075	7,796	23,024
リース資産	―	―	―	14,568	4,512	2,913	10,055
無形固定資産計	―	―	―	87,587	24,588	10,710	62,999
長期前払費用	6,810	8,002	4,948	9,864	―	―	9,864

（注）１　当期増加額のうち主なものは下記のとおりです。

建物　高萩工場　　エネルギー関連製造設備 163,050千円

２　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第３回無担保社債	2016年 ８月31日	400,000	400,000 (400,000)	0.46	無担保社債	2021年 ８月31日
第４回無担保社債	2018年 ３月30日	200,000	200,000	0.50	無担保社債	2023年 ３月31日
第５回無担保社債	2019年 ９月16日	200,000 (28,000)	172,000 (28,000)	0.51	無担保社債	2026年 ９月15日
合計	－	800,000 (28,000)	772,000 (428,000)	－	－	－

（注）１　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　貸借対照表日後５年以内における１年ごとの償還予定の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
428,000	28,000	228,000	28,000	28,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	690,000	690,000	0.79	－
１年以内に返済予定の長期借入金	20,040	3,340	1.65	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,399	5,268	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	3,340	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	18,310	13,042	－	2024年８月21日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	738,089	711,650	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,268	5,268	2,506	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	76,370	71,559	76,370	―	71,559
退職給付引当金	209,537	37,273	33,400	18,180	195,230
役員退職慰労引当金	356,554	19,203	12,240	36,351	327,165

（注）１　退職給付引当金の当期減少額の「その他」は、確定給付企業年金の拠出金であります。

２　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

３　役員退職慰労引当金の当期減少額の「その他」は、取締役会決議に基づき期末要支給額の10％を減額したものであります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首および当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,631
預金の種類
当座預金	135,652
普通預金	220,761
通知預金	300,000
小計	656,414
合計	659,045

②　受取手形

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱シンワバネス	58,990
太陽金網㈱	50,490
㈱新陽社	18,625
旭産業㈱	8,174
日本電測㈱	5,244
その他	28,552
合計	170,078

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年10月	75,312
2020年11月	52,452
2020年12月	23,903
2021年１月	17,086
2021年２月	735
2021年３月	587
合計	170,078

③　電子記録債権

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
西華産業㈱長崎支店	14,454
㈱ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ	13,480
㈱アルバック	11,732
英和㈱	6,205
㈱豊通マシナリー	3,889
その他	14,411
合計	64,172

（ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年10月	7,033
2020年11月	30,180
2020年12月	4,860
2021年１月	18,967
2021年２月	3,087
2021年３月	42
合計	64,172

④　売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日立ＧＥニュークリア・エナジー㈱	290,660
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構	244,326
東芝エネルギーシステムズ㈱	102,713
㈱日立製作所	98,623
㈱シンワバネス	96,577
その他	551,259
合計	1,384,161

（ロ）売掛金の発生および回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

366

1,442,591

3,369,744

3,428,175

1,384,161

71.2

153.5

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記発生高には消費税等が含まれております。

⑤　商品及び製品

内容	金額（千円）
測温体用ケーブル	138,383
電磁ポンプ部材	36,123
加熱機器用ケーブル	20,203
健康補助食品	339
その他	66,090
合計	261,140

⑥　仕掛品

内容	金額（千円）
測温体	97,045
エネルギー関連機器	73,521
加熱機器	70,955
産業システム関連機器	34,937
合計	276,460

⑦　原材料及び貯蔵品

内容	金額（千円）
部品及び補償導線	239,006
ステンレスパイプ	91,344
測温体用ケーブル素線	76,600
消耗品及び消耗工具	6,009
その他	106,517
合計	519,478

⑧　有価証券及び投資有価証券

区分および銘柄	金額（千円）
株式
㈱日立製作所	130,062
㈱めぶきフィナンシャルグループ	60,147
㈱つくば研究支援センター	50,000
㈱ニッカトー	7,248
ニッコーシ㈱	4,947
その他　７銘柄	5,852
小計	258,257
債券
ユーロ円建株価指数連動債	30,152
ソフトバンク社債	29,727
小計	59,879
その他
マンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド	19,739
ダイワ DBモメンタム戦略ファンド(H有)	10,562
小計	30,301
合計	348,438

⑨　支払手形

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東京精密管㈱	16,055
京浜ラムテック㈱	9,087
田中貴金属工業㈱	6,635
㈱マッツ	5,195
㈱福電	5,115
その他	56,327
合計	98,416

（ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年10月	21,164
2020年11月	31,130
2020年12月	19,488
2021年１月	26,632
合計	98,416

⑩　電子記録債務

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
太陽金網㈱	36,267
㈱佐竹製作所	7,259
日本軽金属㈱	7,229
石福金属興業㈱	6,912
㈱土田製作所	6,306
その他	37,640
合計	101,615

（ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年10月	24,967
2020年11月	36,507
2020年12月	27,486
2021年１月	12,654
合計	101,615

⑪　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱後藤製作所	17,208
㈱アトラスエンジニアリング	14,960
大野ベロー工業㈱	8,448
太陽金網㈱	7,812
㈱ＩＴＭ	5,945
その他	98,903
合計	153,278

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	763,484	1,618,542	2,388,042	3,123,645
税引前四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△27,426	△6,040	△41,510	△10,126
四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△32,396	△6,928	△51,836	△13,019
１株当たり四半期（当期）純損失(△)	（円）	△5.52	△1.18	△8.83	△2.22

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	△5.52	4.34	△7.65	6.61