当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）は、エネルギー関連事業におきまして、核融合関連製品の増加がありましたが、研究機関向け原子力関連製品の減少等が大きく、売上高は７億４千８百万円（前年同四半期比35.9％減）、セグメント利益（営業利益）は９千７百万円（前年同四半期比51.9％減）となりました。
産業システム関連事業におきましても、半導体製造装置関連製品は比較的堅調に推移しましたが、ＦＰＤ製造装置関連製品等の減少が大きく、売上高は７億８千５百万円（前年同期比27.2％減）、セグメント利益（営業利益）は４千８百万円（前年同期比68.1％減）となりました。
この結果、売上高は16億１千８百万円（前年同四半期比30.5％減）、営業損失は４百万円（前年同四半期は１億８千６百万円の営業利益）、経常損失は６百万円（前年同四半期は１億８千７百万円の経常利益）、四半期純損失は６百万円（前年同四半期は１億３千万円の四半期純利益）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ１億８千３百万円減少し、62億６千万円となりました。これは主に現金及び預金が増加した半面、受取手形及び売掛金および電子記録債権が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ６千１百万円減少し、28億１千５百万円となりました。これは主に、電子記録債務等の仕入債務が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ１億２千１百万円減少し、34億４千５百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ３億４千９百万円増加し、10億２千７百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、５億９千２百万円（前年同四半期は２億１千９百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少（△58百万円）があった一方、売上債権の減少（554百万円）および減価償却費の計上（83百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億３千５百万円（前年同四半期は１億１千３百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△132百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億８百万円（前年同四半期は１億１百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額（△81百万円）によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は４千４百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。