当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）は、エネルギー関連製品及び産業システム関連製品とも前期に比し需要低迷が予想される中、期前半は、計画を上回る状況で推移いたしました。しかし、３月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により企業活動が制限された状況の下、Web会議、テレワーク等の積極的な活用により受注の確保および生産性の維持・向上に取り組みましたが、顧客企業における計画の延期および中止等の影響もあり、全体的に低調に推移いたしました。
この結果、売上高は23億８千８百万円（前年同四半期比27.7％減）、営業損失は４千３百万円（前年同四半期は２億５百万円の営業利益）、経常損失は４千１百万円（前年同四半期は２億９百万円の経常利益）、四半期純損失は５千１百万円（前年同四半期は１億４千４百万円の四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
エネルギー関連事業におきましては、核融合関連製品の増加がありましたが、研究機関向け軽水炉関連製品および韓国向けＦＢＲ関連製品の減少等が大きく、売上高は10億７千７百万円（前年同四半期比30.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億９百万円（前年同四半期比54.5％減）となりました。
産業システム関連事業におきましては、半導体製造装置関連製品は比較的堅調に推移しましたが、ＦＰＤ製造装置関連製品等の減少が大きく、売上高は12億２百万円（前年同期比25.7％減）、セグメント利益（営業利益）は７千８百万円（前年同期比63.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ３億５千６百万円減少し、60億８千７百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加した半面、電子記録債権および受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ１億１千５万円減少し、27億６千１百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金等の仕入債務が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ２億４千万円減少し、33億２千６百万円となりました。これは主に、配当金の支払いおよび四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は６千２百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。