当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）のエネルギー関連事業につきましては、受注面において核融合関連製品の大口案件等があり、ほぼ計画通りに推移し、売上高は７億８千３百万円（前年同四半期比4.6％増）、セグメント利益（営業利益）は１億３千９百万円（前年同四半期比43.0％増）となりました。
産業システム関連事業につきましても、IoT、AI、5G等の情報通信技術の用途の拡がりに伴う半導体需要の高まりにより半導体製造装置関連製品が増加し、売上高は10億７千５百万円（前年同期比37.0％増）、セグメント利益（営業利益）は１億９千９百万円（前年同期比314.2％増）となりました。
この結果、売上高は19億２千３百万円（前年同四半期比18.8％増）、営業利益は１億８千１百万円（前年同四半期は４百万円の営業損失）、経常利益は１億８千７百万円（前年同四半期は６百万円の経常損失）、四半期利益は１億２千９百万円（前年同四半期は６百万円の四半期純損失）となりました。
当社では、新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク低減と、お客様、お取引先様および社員の安全確保を目的として、不要不急の出張や会議などは中止または延期、オンラインの活用、職場の衛生管理の徹底、営業拠点における在宅勤務の実施等の各種対策を実施しております。引き続き感染リスクの低減に取り組んでまいります。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ３億２千４百万円増加し、63億３千５百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が減少した半面、現金及び預金、投資有価証券（投資その他の資産その他）が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ２億３千４百万円増加し、28億７千７百万円となりました。これは主に、電子記録債務等の仕入債務が増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ９千万円増加し、34億５千７百万円となりました。これは主に、配当金の支払があった半面、四半期純利益の計上およびその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ３億２千５百万円増加し、９億８千４百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、４億９千５百万円（前年同四半期は５億９千２百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加（△66百万円）があった一方、税引前四半期純利益の計上（187百万円）、仕入債務の増加（148百万円）、たな卸資産の減少（76百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、６千９百万円（前年同四半期は１億３千５百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（△67百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、１億１百万円（前年同四半期は１億８百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額（△81百万円）によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は３千万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。