第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して、当社に関係する会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	998,836	1,172,466
受取手形	122,022	66,550
電子記録債権	162,044	286,139
売掛金	1,442,999	744,418
契約資産	－	715,706
商品及び製品	208,805	191,869
仕掛品	321,076	382,476
原材料及び貯蔵品	414,078	501,136
前払費用	11,480	11,159
その他	2,217	2,276
流動資産合計	3,683,562	4,074,201
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 2,711,111	※１ 2,664,470
減価償却累計額	△2,010,630	△2,016,911
建物（純額）	700,480	647,558
構築物	247,022	240,837
減価償却累計額	△216,301	△213,467
構築物（純額）	30,721	27,370
機械及び装置	※１ 2,169,452	※１ 2,223,737
減価償却累計額	△1,967,729	△2,049,007
機械及び装置（純額）	201,723	174,730
車両運搬具	7,707	7,707
減価償却累計額	△7,683	△7,707
車両運搬具（純額）	24	0
工具、器具及び備品	253,372	250,601
減価償却累計額	△246,168	△244,130
工具、器具及び備品（純額）	7,204	6,471
土地	※１ 854,844	※１ 851,644
リース資産	46,116	57,791
減価償却累計額	△41,181	△43,542
リース資産（純額）	4,934	14,248
建設仮勘定	－	67,213
有形固定資産合計	1,799,933	1,789,237
無形固定資産
借地権	※１ 29,919	※１ 29,919
ソフトウエア	16,262	10,959
リース資産	7,141	4,228
無形固定資産合計	53,324	45,107

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	467,872	395,645
出資金	90	90
長期貸付金	82,000	47,000
長期前払費用	14,860	10,362
保険積立金	112,448	116,878
繰延税金資産	143,786	176,770
その他	19,000	19,022
投資その他の資産合計	840,058	765,769
固定資産合計	2,693,315	2,600,114
資産合計	6,376,878	6,674,315
負債の部
流動負債
支払手形	134,398	173,818
電子記録債務	191,272	197,412
買掛金	194,692	250,797
短期借入金	※１ 690,000	※１ 690,000
１年内償還予定の社債	※１ 28,000	※１ 228,000
リース債務	5,268	7,836
未払金	31,800	19,609
未払費用	144,453	157,661
未払法人税等	82,365	138,779
未払消費税等	61,075	27,356
前受金	729	－
契約負債	－	10,240
預り金	2,747	2,691
前受収益	1,681	912
賞与引当金	74,232	76,590
設備関係支払手形	－	1,581
流動負債合計	1,642,717	1,983,286
固定負債
社債	※１ 716,000	※１ 488,000
リース債務	7,774	12,483
退職給付引当金	165,472	187,984
役員退職慰労引当金	337,901	352,736
資産除去債務	8,100	8,100
その他	355	－
固定負債合計	1,235,603	1,049,303
負債合計	2,878,321	3,032,590

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当事業年度 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	921,100	921,100
資本剰余金
資本準備金	653,236	653,236
その他資本剰余金	1,317	1,317
資本剰余金合計	654,553	654,553
利益剰余金
利益準備金	138,000	138,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,350,000	1,350,000
繰越利益剰余金	347,772	526,531
利益剰余金合計	1,835,772	2,014,531
自己株式	△923	△969
株主資本合計	3,410,502	3,589,215
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	88,054	52,508
評価・換算差額等合計	88,054	52,508
純資産合計	3,498,557	3,641,724
負債純資産合計	6,376,878	6,674,315

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,698,402	4,332,140
売上原価
製品期首棚卸高	66,429	39,929
当期製品製造原価	※２,※５ 2,730,467	※２,※５ 3,186,245
合計	2,796,896	3,226,175
製品期末棚卸高	39,929	39,558
売上原価合計	2,756,967	3,186,617
売上総利益	941,435	1,145,523
販売費及び一般管理費	※１ 648,889	※１,※２ 700,284
営業利益	292,545	445,238
営業外収益
受取利息	2,082	1,572
有価証券利息	1,277	911
受取配当金	6,882	7,810
投資有価証券売却益	－	26,799
雇用調整助成金	4,717	2,894
補助金収入	4,089	16,823
固定資産賃貸料	2,439	2,475
その他	3,978	3,662
営業外収益合計	25,465	62,948
営業外費用
支払利息	9,041	9,032
社債利息	3,676	3,528
社債発行費	6,600	－
投資有価証券売却損	－	1,004
投資有価証券評価損	3,616	－
固定資産除却損	※３ 0	※３ 15,560
減損損失	－	※４ 8,947
休業手当	5,295	502
その他	912	786
営業外費用合計	29,141	39,362
経常利益	288,869	468,825
税引前当期純利益	288,869	468,825
法人税、住民税及び事業税	70,098	160,768
法人税等調整額	19,337	△17,414
法人税等合計	89,436	143,354
当期純利益	199,433	325,471

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　材料費		1,343,854	47.3	1,656,957	49.1
２　労務費		965,658	34.0	1,073,977	31.8
３　外注加工費		140,922	5.0	211,111	6.3
４　経費	※２	390,465	13.7	431,141	12.8
当期総製造費用		2,840,901	100.0	3,373,188	100.0
期首仕掛品棚卸高		276,460		321,076
期首半製品棚卸高		194,711		168,875
合計		3,312,072		3,863,140
期末仕掛品棚卸高		321,076		382,476
期末半製品棚卸高		168,875		152,311
他勘定振替高	※３	△91,652		△142,107
当期製品製造原価		2,730,467		3,186,245

（脚注）

前事業年度

（自　2020年10月１日

至　2021年９月30日）

当事業年度

（自　2021年10月１日

至　2022年９月30日）

　１　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。なお、加工費については、期中は予定加工費率を用いており、原価差額は期末において、売上原価と期末棚卸資産に配賦しております。

　１　原価計算の方法

同左

※２　経費の主な内訳は、下記のとおりであります。

科目	金額（千円）
減価償却費	122,957
水道光熱費	61,006

※２　経費の主な内訳は、下記のとおりであります。

科目	金額（千円）
減価償却費	139,472
水道光熱費	93,994

※３　他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりであります。

製造原価へ振替	49,169千円
販売費及び一般管理費へ振替	1,980千円
建設仮勘定へ振替	40,502千円

※３　他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりであります。

製造原価へ振替	38,216千円
販売費及び一般管理費へ振替	3,296千円
機械及び装置へ振替	33,381千円
建設仮勘定へ振替	67,213千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	921,100	653,236	1,317	654,553	138,000	1,350,000	300,919	1,788,919
当期変動額
剰余金の配当							△152,580	△152,580
当期純利益							199,433	199,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	46,852	46,852
当期末残高	921,100	653,236	1,317	654,553	138,000	1,350,000	347,772	1,835,772

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△923	3,363,650	3,881	3,881	3,367,531
当期変動額
剰余金の配当		△152,580			△152,580
当期純利益		199,433			199,433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			84,173	84,173	84,173
当期変動額合計	－	46,852	84,173	84,173	131,025
当期末残高	△923	3,410,502	88,054	88,054	3,498,557

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	921,100	653,236	1,317	654,553	138,000	1,350,000	347,772	1,835,772
当期変動額
剰余金の配当							△146,711	△146,711
当期純利益							325,471	325,471
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	178,759	178,759
当期末残高	921,100	653,236	1,317	654,553	138,000	1,350,000	526,531	2,014,531

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△923	3,410,502	88,054	88,054	3,498,557
当期変動額
剰余金の配当		△146,711			△146,711
当期純利益		325,471			325,471
自己株式の取得	△46	△46			△46
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△35,545	△35,545	△35,545
当期変動額合計	△46	178,712	△35,545	△35,545	143,166
当期末残高	△969	3,589,215	52,508	52,508	3,641,724

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年10月１日 　至　2021年９月30日)	当事業年度 (自　2021年10月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	288,869	468,825
減価償却費	143,779	159,751
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,673	2,358
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△29,757	22,511
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,735	14,835
減損損失	－	8,947
受取利息及び受取配当金	△10,242	△10,294
支払利息及び社債利息	12,717	12,560
売上債権の増減額（△は増加）	△108,654	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△85,748
棚卸資産の増減額（△は増加）	113,118	△131,521
仕入債務の増減額（△は減少）	167,052	101,664
有形固定資産除却損	0	15,560
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△25,795
投資有価証券評価損益（△は益）	3,616	－
前受金の増減額（△は減少）	△4,545	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	9,510
その他の資産の増減額（△は増加）	△7,153	330
その他の負債の増減額（△は減少）	31,421	△5,686
その他	1,556	△41,483
小計	615,189	516,326
利息及び配当金の受取額	10,245	10,292
利息の支払額	△12,704	△12,401
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	22,056	△104,613
その他	△1,556	41,439
営業活動によるキャッシュ・フロー	633,229	451,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△62,155	△29,941
投資有価証券の売却及び償還による収入	60,147	76,848
有形固定資産の取得による支出	△108,283	△178,716
無形固定資産の取得による支出	－	△1,307
貸付金の回収による収入	5,000	35,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105,291	△98,116
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,250,000	2,250,000
短期借入金の返済による支出	△2,250,000	△2,250,000
長期借入金の返済による支出	△3,340	－
社債の発行による収入	400,000	－
社債の償還による支出	△428,000	△28,000
配当金の支払額	△151,929	△145,685
自己株式の取得による支出	－	△46
その他	△4,878	△5,565
財務活動によるキャッシュ・フロー	△188,147	△179,297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	339,790	173,630
現金及び現金同等物の期首残高	659,045	998,836
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 998,836	※１ 1,172,466

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２　棚卸資産の評価基準および評価方法

　評価の基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品・仕掛品

個別法に基づく原価法

(2）半製品・原材料・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～47年

機械及び装置　　　　　　４～７年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1）商品及び製品の販売

　出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2）請負契約

　一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い請負契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１　一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益	1,274,570	1,923,973

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各請負契約単位で見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、売上高は当該進捗度に受注総額を乗じて算出しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、見積原価総額を構成する人件費および材料費等であり、専門的な知識と経験を有する技術本部にて作業工数や材料の消費量などの見積を行っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　請負業務は、請負契約の履行に必要となる全ての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、作業着手後の状況の変化、顧客との合意による作業方法の見直し等作業内容の変更について、適時・適切に見積りの見直しを行い、見積原価総額に反映しております。しかしながら、当該見積りについては技術的不確実性を伴うものもあり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

２　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	―	8,947

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　茨城県日立市の飲食店における事業用資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,747千円を減損損失として計上しております。

　茨城県つくば市の遊休資産について、今後の用途が未定であることなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,200千円を減損損失として計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　固定資産の経済的残存使用年数、固定資産の使用によって得られる将来キャッシュ・フロー、固定資産の将来の正味売却価額、将来キャッシュ・フローの割引率であります。これらの仮定は、固定資産の公正価値、過去の稼働実績、現在の金利等を勘案して決定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

１　収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　請負契約等に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる契約には工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い請負契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約等については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用に関しては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に区分して表示し、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。

２　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」（当事業年度は15,560千円）は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「固定資産除却損」は0千円であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　当事業年度は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が継続したことにより、消費活動や企業活動に大きな影響を及ぼし、当社においても営業活動に制約を受ける等の影響が継続しました。

　新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期について正確な予測は困難であるものの、わが国においては、ワクチン接種等による新型コロナウイルス感染症の収束が進み、徐々に通常の経済活動に戻ると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の判定等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の今後の推移については不確実性が高いため、実際の推移が上記仮定と乖離した場合、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保資産

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
建物	498,269千円	（   468,320千円）	468,304千円	（   439,400千円）
機械及び装置	0〃	（         0 〃 ）	0〃	（         0 〃 ）
土地	581,604〃	（   581,604 〃 ）	581,604〃	（   581,604 〃 ）
借地権	26,081〃	（    26,081 〃 ）	26,081〃	（    26,081 〃 ）
合計	1,105,955千円	（ 1,076,007千円）	1,075,990千円	（ 1,047,087千円）

（注）　（　）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。

担保付債務

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
１年内償還予定の社債	28,000千円	228,000千円
社債	716,000 〃	488,000 〃
短期借入金	690,000 〃	690,000 〃
合計	1,434,000 〃	1,406,000 〃

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
給料及び報酬	318,985千円	316,538千円
減価償却費	11,146 〃	10,754 〃
賞与引当金繰入額	19,308 〃	19,700 〃
退職給付費用	2,458 〃	10,812 〃
役員退職慰労引当金繰入額	14,301 〃	15,012 〃

おおよその割合
販売費	43％	45％
一般管理費	57〃	55〃

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
91,061千円	93,947千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	－千円	15,370千円
構築物	－	140
機械及び装置	－	49
工具、器具及び備品	0	0
計	0	15,560

※４　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
茨城県日立市	店舗	建物
茨城県つくば市	遊休資産	土地

当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、茨城県日立市（内、建物5,747千円）、茨城県つくば市（内、土地3,200千円）であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2020年10月１日 　　至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 　　至　2022年９月30日）
3,059千円	7,813千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,870,000	－	－	5,870,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,520	－	－	1,520

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年12月17日 定時株主総会	普通株式	82,158	14	2020年９月30日	2020年12月18日
2021年５月６日 取締役会	普通株式	70,421	12	2021年３月31日	2021年６月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年12月16日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	70,421	12	2021年９月30日	2021年12月17日

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,870,000	－	－	5,870,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	1,520	47	－	1,567

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次の通りであります。

単元未満株式の買取による増加　47株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年12月16日 定時株主総会	普通株式	70,421	12	2021年９月30日	2021年12月17日
2022年５月10日 取締役会	普通株式	76,289	13	2022年３月31日	2022年６月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年12月20日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	82,158	14	2022年９月30日	2022年12月21日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	998,836千円	1,172,466千円
現金及び現金同等物	998,836	1,172,466

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、生産管理設備（その他「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債の発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式、または、投資信託等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務および買掛金は、４か月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長でも７年以内とする方針であります。

　資金は固定金利により調達し、元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業本部および経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借入金及び社債に係る元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券（※１、※２）	412,725	412,725	―
(2）長期貸付金	82,000	86,763	4,763
資産計	494,725	499,488	4,763
(1）社債	744,000	742,783	△1,216
負債計	744,000	742,783	△1,216

（※１）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2021年９月30日
非上場株式	55,147

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

　前事業年度において、非上場株式について2,574千円の減損処理を行っております。

（※２）　組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれております。

当事業年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券（※１）	340,497	340,497	―
(2）長期貸付金	47,000	48,604	1,604
資産計	387,497	389,101	1,604
(1）社債	716,000	712,239	△3,760
負債計	716,000	712,239	△3,760

（※１）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2022年９月30日
非上場株式	55,147

　上記については、市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。

(注)１　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	998,836	－	－	－
受取手形	122,022	－	－	－
電子記録債権	162,044	－	－	－
売掛金	1,442,999	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）	－	－	29,988	－
債券（その他）	－	29,111	－	－
その他	10,441	21,235	－	－
長期貸付金	－	82,000	－	－
合計	2,736,345	132,346	29,988	－

当事業年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,172,466	－	－	－
受取手形	66,550	－	－	－
電子記録債権	286,139	－	－	－
売掛金	744,418	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）	－	－	28,593	－
その他	－	50,743	－	－
長期貸付金	－	47,000	－	－
合計	2,269,575	97,743	28,593	－

(注)２　短期借入金及び社債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	690,000	－	－	－	－	－
社債	28,000	228,000	28,000	28,000	432,000	－
合計	718,000	228,000	28,000	28,000	432,000	－

当事業年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	690,000	－	－	－	－	－
社債	228,000	28,000	28,000	432,000	－	－
合計	918,000	28,000	28,000	432,000	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	261,161	―	―	261,161
社債	―	28,593	―	28,593
その他	50,743	―	―	50,743
資産計	311,904	28,593	―	340,497

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	―	48,604	―	48,604
社債	―	712,239	―	712,239
負債計	―	760,844	―	760,844

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(ア) 投資有価証券

　上場株式、社債、その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式およびその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(イ) 長期貸付金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ウ) 社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

区分	決算日における 貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	259,743	109,447	150,295
債券	－	－	－
その他	31,677	29,918	1,758
小計	291,420	139,366	152,054
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	62,205	87,623	△25,418
債券	59,099	59,111	△12
その他	－	－	－
小計	121,304	146,734	△25,430
合計	412,725	286,100	126,624

当事業年度（2022年９月30日）

（単位：千円）

区分	決算日における 貸借対照表計上額	取得原価	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	189,894	87,567	102,326
債券	－	－	－
その他	－	－	－
小計	189,894	87,567	102,326
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	71,267	87,561	△16,294
債券	28,593	30,000	△1,407
その他	50,743	59,859	△9,116
小計	150,603	177,421	△26,818
合計	340,497	264,989	75,508

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	48,717	26,799	24
(2）債券
①  国債・地方債等	―	―	―
②  社債	―	―	―
③  その他	―	―	―
(3）その他	28,131	―	980
合計	76,848	26,799	1,004

３　減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について2,574千円（その他有価証券の株式2,574千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株あたり純資産額が取得価額に比べ50％以上下落した場合は原則減損としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されないテリバティブ取引

前事業年度（2021年９月30日）

（単位：千円）

区分	種類	契約額等	契約金額等の うち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	複合金融商品	30,000	30,000	29,111	△888

（注）１　時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された時価等に基づき算定しております。

２　組込デリバティブについて、時価の算定を合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

３　複合金融商品の契約額等には、額面金額を記載しております。

当事業年度（2022年９月30日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているテリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金および退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）		当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
退職給付引当金の期首残高	195,230	千円	165,472	千円
退職給付費用	9,975		44,200
退職給付の支払額	△21,893		△3,728
制度への拠出額	△17,840		△17,960
退職給付引当金の期末残高	165,472		187,984

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年９月30日）		当事業年度 （2022年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	620,918	千円	649,147	千円
年金資産	△455,445		△461,163
	165,472		187,984
非積立型制度の退職給付債務	―		―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,472		187,984
退職給付引当金	165,472		187,984
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,472		187,984

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度9,975 千円 当事業年度44,200 千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	50,402 〃	57,260千円
役員退職慰労引当金	102,924 〃	107,443 〃
賞与引当金	22,611 〃	23,329 〃
賞与未払社会保険料	3,548 〃	3,704 〃
減価償却超過額	2,216 〃	2,072 〃
一括償却資産	399 〃	1,181 〃
未払事業税	6,516 〃	8,599 〃
電話加入権	1,097 〃	1,097 〃
減損損失	35,150 〃	37,875 〃
在庫評価減	4,045 〃	4,134 〃
資産除去債務	2,467 〃	2,467 〃
その他	1,701 〃	2,862 〃
繰延税金資産小計	233,081千円	252,028千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,032 〃	△38,006 〃
評価性引当額小計	△37,032 〃	△38,006 〃
繰延税金資産合計	196,049千円	214,021千円
繰延税金負債
保険積立金	△13,693 〃	△114,251 〃
その他有価証券評価差額金	△38,569 〃	△122,999 〃
繰延税金負債合計	△52,263 〃	△137,251 〃
繰延税金資産純額	143,786千円	176,770千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1％	0.1％
住民税均等割	2.7％	1.6％
受取配当金益金不算入	△0.1％	△0.1％
試験研究費の税額控除	△2.0％	△1.5％
その他	△0.2％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.0％	30.6％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エネルギー 関連	産業システム 関連	計
装置・システム	1,231,630	720,952	1,952,583	－	1,952,583
温度センサー	198,978	947,699	1,146,678	－	1,146,678
加熱機器	39,085	805,602	844,688	－	844,688
その他部品	－	244,860	244,860	－	244,860
その他	－	－	－	143,330	143,330
顧客との契約から 生じる収益	1,469,695	2,719,114	4,188,809	143,330	4,332,140
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,469,695	2,719,114	4,188,809	143,330	4,332,140

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,051,740
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	744,418
契約資産(期首残高)	391,259
契約資産(期末残高)	715,706
契約負債(期首残高)	729
契約負債(期末残高)	10,240

　契約資産は、請負契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられます。

　契約負債は、請負契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。請負業務の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は729千円であります。

　また、当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は請負業務の進捗、対価の回収等によるものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,974,241百万円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメントおよび産業システム関連セグメントに属するものであり、約７割が１年以内、約３割が１年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。

（棚卸資産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しており「エネルギー関連」、「産業システム関連」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。

(2）産業システム関連…………主要な製品は、鉄鋼・自動車・半導体・液晶等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 関連	産業 システム 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,356,735	2,230,020	3,586,756	111,646	3,698,402	－	3,698,402
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,356,735	2,230,020	3,586,756	111,646	3,698,402	－	3,698,402
セグメント利益又は損失（△）	244,981	371,874	616,855	△23,611	593,244	△300,698	292,545
セグメント資産	1,908,064	2,793,179	4,701,244	65,989	4,767,233	1,609,645	6,376,878
その他の項目
減価償却費	47,486	83,053	130,540	2,093	132,633	11,146	143,779
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	144,847	55,023	199,870	0	199,870	8,440	208,310

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△300,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 関連	産業 システム 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	1,469,695	2,719,114	4,188,809	143,330	4,332,140	－	4,332,140
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,469,695	2,719,114	4,188,809	143,330	4,332,140	－	4,332,140
セグメント利益又は損失（△）	254,106	499,563	753,669	△9,276	744,392	△299,153	445,238
セグメント資産	1,850,296	3,018,911	4,869,207	70,674	4,939,881	1,734,433	6,674,315
その他の項目
減価償却費	50,566	96,539	147,106	1,890	148,996	10,754	159,751
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,030	36,939	49,970	－	49,970	38,718	88,688

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△299,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

１　製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	エネルギー関連	産業システム関連	その他	合計
外部顧客への売上高	1,356,735	2,230,020	111,646	3,698,402

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社シンワバネス	631,220	産業システム関連

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１　製品およびサービスごとの情報

（単位：千円）

	エネルギー関連	産業システム関連	その他	合計
外部顧客への売上高	1,469,695	2,719,114	143,330	4,332,140

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社シンワバネス	697,445	産業システム関連
国立研究開発法人　量子科学技術研究開発機構	552,584	エネルギー関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	エネルギー関連	産業システム関連	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	5,747	3,200	8,947

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員および主要株主等

前事業年度（自　2020年10月１日　至　2021年９月30日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を有している会社	㈱ドウメキエンタープライズ	茨城県 日立市	100,000	資産管理 会社	（被所有） 直接14.2	資金の貸付	貸付金の 回収	5,000	長期貸付金	82,000
							受取利息	2,063	前受収益	971

（注）１　役員の親族が議決権の100％を保有しております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。

当事業年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

種類	会社等の名称 または氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 または職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員およびその近親者が議決権の過半数を有している会社	㈱ドウメキエンタープライズ	茨城県 日立市	100,000	資産管理 会社	（被所有） 直接14.2	資金の貸付	貸付金の 回収	35,000	長期貸付金	47,000
							受取利息	1,561	前受収益	556

（注）１　役員の親族が議決権の100％を保有しております。

２　取引条件および取引条件の決定方針等

貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。

２　親会社および重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり純資産額	596.16円	620.56円
１株当たり当期純利益	33.98円	55.46円

（注）１　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2021年９月30日）	当事業年度 （2022年９月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	3,498,557	3,641,724
普通株式にかかる純資産額（千円）	3,498,557	3,641,724
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	5,870,000	5,870,000
普通株式の自己株式数（株）	1,520	1,567
１株当たり純資産額額の算定に用いられた普通株式の数（株）	5,868,480	5,868,433

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年10月１日 至　2021年９月30日）	当事業年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円）	199,433	325,471
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	199,433	325,471
普通株式の期中平均株式数（株）	5,868,480	5,868,457

（重要な後発事象）

2022年12月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1）自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため

(2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①  取得する株式の種類

当社普通株式

②  取得する株式の総数

370,000株（上限）

③  取得する期間

2022年12月６日

④  取得価額の総額

477,670千円（上限）

⑤  取得の方法

東京証券取引所における市場買付

(3）取得日

2022年12月６日

(4）その他

上記市場買付による取得の結果、当社普通株式353,500株（取得価額456,368千円）を取得いたしました。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,711,111	8,760	55,400 (5,747)	2,664,470	2,016,911	50,008	647,558
構築物	247,022	―	6,185	240,837	213,467	3,210	27,370
機械及び装置	2,169,452	63,120	8,835	2,223,737	2,049,007	90,064	174,730
車両運搬具	7,707	―	―	7,707	7,707	24	0
工具、器具及び備品	253,372	3,825	6,596	250,601	244,130	4,558	6,471
土地	854,844	―	3,200 (3,200)	851,644	―	―	851,644
リース資産	46,116	11,675	―	57,791	43,542	2,361	14,248
建設仮勘定	―	106,924	39,710	67,213	―	―	67,213
有形固定資産計	6,289,627	194,305	119,928 (8,947)	6,364,004	4,574,767	150,227	1,789,237
無形固定資産
借地権	―	―	―	29,919	―	―	29,919
ソフトウェア	―	―	―	34,915	23,955	6,610	10,959
リース資産	―	―	―	14,568	10,339	2,913	4,228
無形固定資産計	―	―	―	73,403	34,295	9,523	45,107
長期前払費用	14,860	―	4,497	10,362	―	―	10,362

（注）１　当期増加額のうち主なものは下記のとおりです。

建設仮勘定　　　高萩工場　　研究開発設備　　　　　　67,213千円

機械及び装置　　高萩工場　　産業システム関連設備　　36,136千円

機械及び装置　　高萩工場　　エネルギー関連設備　　　17,655千円

２　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第４回無担保社債	2018年 ３月30日	200,000	200,000 (200,000)	0.50	無担保社債	2023年 ３月31日
第５回無担保社債	2019年 ９月16日	144,000 (28,000)	116,000 (28,000)	0.51	無担保社債	2026年 ９月15日
第６回無担保社債	2021年 ８月31日	400,000	400,000	0.46	無担保社債	2026年 ８月31日
合計	―	744,000 (28,000)	716,000 (228,000)	―	―	―

（注）１　（　）内書きは、１年内償還予定の金額であります。

２　貸借対照表日後５年以内における１年ごとの償還予定の総額

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
228,000	28,000	28,000	432,000	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	690,000	690,000	0.80	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	5,268	7,836	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	7,774	12,483	―	2027年９月14日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	703,042	710,319	―	―

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	5,074	2,568	2,568	2,271

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	74,232	76,590	74,232	―	76,590
役員退職慰労引当金	337,901	16,843	2,008	―	352,736

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首および当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,565
預金の種類
当座預金	339,393
普通預金	231,507
通知預金	600,000
小計	1,170,901
合計	1,172,466

②　受取手形

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱新陽社	23,197
日本電測㈱	9,330
旭産業㈱	7,651
三興コントロール㈱	6,985
中部助川興業㈱	4,866
その他	14,519
合計	66,550

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年10月	18,238
2022年11月	21,874
2022年12月	12,423
2023年１月	13,620
2023年３月	393
合計	66,550

③　電子記録債権

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱アルバック	187,322
㈱ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ	30,173
太陽金網㈱	17,302
㈱日立プラントコンストラクション	12,524
㈱豊通マシナリー	5,972
その他	32,844
合計	286,139

（ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年10月	54,428
2022年11月	49,182
2022年12月	33,332
2023年１月	74,604
2023年２月	43,522
2023年３月	29,033
2023年５月	2,035
合計	286,139

④　売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱シンワバネス	142,615
ＳＭＣ㈱	117,737
日立ＧＥニュークリア・エナジー㈱	67,268
三菱重工業㈱	48,969
㈱アルバック	39,022
その他	328,804
合計	744,418

⑤　契約資産

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構	247,399
㈱アルバック	115,442
㈱ＩＨＩ横浜第一工場	71,206
日立ＧＥニュークリア・エナジー㈱	70,482
㈱日立製作所	35,711
その他	175,464
合計	715,706

（ロ）売掛金・契約資産の発生および回収ならびに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

1,442,999

4,761,414

4,744,289

1,460,125

76.5

111.3

⑥　商品及び製品

内容	金額（千円）
測温体用ケーブル	105,691
電磁ポンプ部材	34,802
加熱機器用ケーブル	15,227
健康補助食品	1,884
その他	34,263
合計	191,869

⑦　仕掛品

内容	金額（千円）
測温体	134,190
加熱機器	125,120
エネルギー関連機器	70,087
産業システム関連機器	53,076
合計	382,476

⑧　原材料及び貯蔵品

内容	金額（千円）
部品及び補償導線	248,659
ステンレスパイプ	101,369
測温体用ケーブル素線	78,713
消耗品及び消耗工具	8,544
その他	63,850
合計	501,136

⑧　投資有価証券

区分および銘柄	金額（千円）
株式
㈱日立製作所	184,642
㈱めぶきフィナンシャルグループ	71,267
㈱つくば研究支援センター	50,000
ニッコーシ㈱	4,947
㈱ニッカトー	4,118
その他　４銘柄	1,332
小計	316,308
債券
ソフトバンク社債	28,593
小計	28,593
その他
ロボット戦略Ⅱ世界成長ファンド戦略ファンド	25,188
マンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド	16,685
ダイワ DBモメンタム戦略ファンド(H有)	8,869
小計	50,743
合計	395,645

⑨　支払手形

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
京浜ラムテック㈱	20,657
㈱福電	14,793
㈱マッツ	14,711
田中貴金属工業㈱	11,767
㈱ミラプロ	9,861
その他	102,028
合計	173,818

（ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年10月	46,666
2022年11月	48,789
2022年12月	50,420
2023年１月	27,942
合計	173,818

⑩　電子記録債務

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
太陽金網㈱	27,079
日本軽金属㈱	23,514
萬商㈱	22,958
㈱石川製作所	12,939
三京化成㈱	12,925
その他	97,995
合計	197,412

（ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2022年10月	31,345
2022年11月	64,688
2022年12月	48,624
2023年１月	52,753
合計	197,412

⑪　買掛金

相手先	金額（千円）
日本軽金属㈱	17,198
京浜ラムテック㈱	16,589
東京精密管㈱	12,181
㈱後藤製作所	10,943
泉州電業㈱	8,608
その他	185,275
合計	250,797

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高	（千円）	1,286,731	2,414,395	3,329,945	4,332,140
税引前四半期（当期）純利益	（千円）	198,986	330,674	399,912	468,825
四半期（当期）純利益	（千円）	138,325	228,660	277,335	325,471
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.57	38.96	47.26	55.46

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	23.57	15.39	8.29	8.20