第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、興亜監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	998,836	1,286,562
受取手形、売掛金及び契約資産	1,565,022	1,621,097
電子記録債権	162,044	285,686
商品及び製品	208,805	198,017
仕掛品	321,076	324,783
原材料及び貯蔵品	414,078	461,525
その他	13,698	13,129
流動資産合計	3,683,562	4,190,802
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	700,480	673,894
土地	854,844	854,844
その他（純額）	244,608	240,803
有形固定資産合計	1,799,933	1,769,542
無形固定資産	53,324	49,786
投資その他の資産
その他	840,058	801,769
投資その他の資産合計	840,058	801,769
固定資産合計	2,693,315	2,621,097
資産合計	6,376,878	6,811,899
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	329,090	480,896
電子記録債務	191,272	310,163
短期借入金	690,000	690,000
１年内償還予定の社債	28,000	228,000
未払法人税等	82,365	121,716
賞与引当金	74,232	77,045
その他	247,757	228,323
流動負債合計	1,642,717	2,136,143
固定負債
社債	716,000	502,000
退職給付引当金	165,472	173,872
役員退職慰労引当金	337,901	344,314
その他	16,229	13,240
固定負債合計	1,235,603	1,033,427
負債合計	2,878,321	3,169,571

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	921,100	921,100
資本剰余金	654,553	654,553
利益剰余金	1,835,772	1,994,011
自己株式	△923	△941
株主資本合計	3,410,502	3,568,723
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	88,054	73,604
評価・換算差額等合計	88,054	73,604
純資産合計	3,498,557	3,642,328
負債純資産合計	6,376,878	6,811,899

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,923,310	2,414,395
売上原価	1,420,415	1,739,145
売上総利益	502,894	675,250
販売費及び一般管理費	※ 321,137	※ 342,734
営業利益	181,757	332,515
営業外収益
受取利息	1,690	1,500
受取配当金	3,316	3,792
助成金収入	2,920	10,515
雇用調整助成金	4,634	2,630
その他	3,655	3,179
営業外収益合計	16,217	21,617
営業外費用
支払利息	6,324	6,271
投資有価証券売却損	－	980
固定資産除却損	0	15,560
休業手当	2,449	502
その他	1,479	145
営業外費用合計	10,253	23,459
経常利益	187,721	330,674
税引前四半期純利益	187,721	330,674
法人税、住民税及び事業税	46,374	108,853
法人税等調整額	11,960	△6,840
法人税等合計	58,335	102,013
四半期純利益	129,385	228,660

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	187,721	330,674
減価償却費	63,391	77,702
賞与引当金の増減額（△は減少）	△685	2,813
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△20,837	8,400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,667	6,413
受取利息及び受取配当金	△5,007	△5,292
支払利息	6,324	6,271
売上債権の増減額（△は増加）	△66,952	△179,717
棚卸資産の増減額（△は増加）	76,634	△40,364
仕入債務の増減額（△は減少）	148,982	270,696
投資有価証券売却損益（△は益）	－	980
投資有価証券評価損益（△は益）	1,243	－
有形固定資産除却損	0	15,560
契約負債の増減額（△は減少）	56,878	10,857
その他	17,184	△25,778
小計	467,546	479,216
利息及び配当金の受取額	5,010	5,292
利息の支払額	△6,322	△6,256
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	22,698	△69,518
その他	6,924	15,246
営業活動によるキャッシュ・フロー	495,856	423,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△67,636	△76,529
無形固定資産の取得による支出	－	△1,307
投資有価証券の取得による支出	△32,155	△29,941
投資有価証券の売却及び償還による収入	30,147	28,131
貸付金の回収による収入	－	30,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,643	△49,646
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	900,000	900,000
短期借入金の返済による支出	△900,000	△900,000
長期借入金の返済による支出	△3,340	－
社債の償還による支出	△14,000	△14,000
配当金の支払額	△81,279	△69,954
その他	△2,439	△2,652
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,058	△86,606
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	325,154	287,726
現金及び現金同等物の期首残高	659,045	998,836
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 984,200	※ 1,286,562

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　請負契約等に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる契約には工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い請負契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約等については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用に関しては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2022年３月31日）
給与及び報酬	148,664千円	151,427千円
賞与引当金繰入額	18,401 〃	20,438 〃
役員退職慰労引当金繰入額	7,149 〃	7,506 〃

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	984,200千円	1,286,562千円
現金及び現金同等物	984,200千円	1,286,562千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年12月17日 定時株主総会	普通株式	82,158	14	2020年９月30日	2020年12月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月６日 取締役会	普通株式	70,421	12	2021年３月31日	2021年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年12月16日 定時株主総会	普通株式	70,421	12	2021年９月30日	2021年12月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	76,289	13	2022年３月31日	2022年６月10日	利益剰余金

（持分法損益等）

当社は関連会社がありませんので該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	エネルギー 関連事業	産業 システム 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	783,183	1,075,358	1,858,541	64,768	1,923,310	－	1,923,310
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	783,183	1,075,358	1,858,541	64,768	1,923,310	－	1,923,310
セグメント利益又は 損失（△）	139,228	199,380	338,608	△5,880	332,728	△150,971	181,757

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しております。調整額△150,971千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 損益計算書 計上額 （注）２
	エネルギー 関連事業	産業 システム 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	967,744	1,376,905	2,344,650	69,745	2,414,395	－	2,414,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	967,744	1,376,905	2,344,650	69,745	2,414,395	－	2,414,395
セグメント利益又は 損失（△）	214,455	275,404	489,860	△2,974	486,886	△154,370	332,515

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書の営業利益との差額を調整額として表示しております。調整額△154,370千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エネルギー 関連	産業システム 関連	計
装置・システム	817,936	367,744	1,185,681	－	1,185,681
温度センサー	130,547	456,520	587,067	－	587,067
加熱機器	19,260	373,657	392,917	－	392,917
その他部品	－	178,983	178,983	－	178,983
その他	－	－	－	69,745	69,745
顧客との契約から 生じる収益	967,744	1,376,905	2,344,650	69,745	2,414,395
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	967,744	1,376,905	2,344,650	69,745	2,414,395

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	22円05銭	38円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	129,385	228,660
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	129,385	228,660
普通株式の期中平均株式数（株）	5,868,480	5,868,477

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第85期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当については、2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	76,289千円
②　１株当たりの金額	13円00銭
③　支払請求権の効力発生日および支払開始日	2022年６月10日