１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年９月30日) |
当第３四半期会計期間 (2022年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年６月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
請負契約等に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる契約には工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い請負契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約等については「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用に関しては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
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減価償却費 |
99,269千円 |
117,380千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年12月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
82,158 |
14 |
2020年９月30日 |
2020年12月18日 |
利益剰余金 |
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2021年５月６日 取締役会 |
普通株式 |
70,421 |
12 |
2021年３月31日 |
2021年６月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年12月16日 定時株主総会 |
普通株式 |
70,421 |
12 |
2021年９月30日 |
2022年12月17日 |
利益剰余金 |
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2022年５月10日 取締役会 |
普通株式 |
76,289 |
13 |
2022年３月31日 |
2022年６月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）３ |
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エネルギー 関連事業 |
産業 システム 関連事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△227,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期 損益計算書 計上額 （注）３ |
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エネルギー 関連事業 |
産業 システム 関連事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△229,390千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 （注） |
合計 |
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エネルギー 関連 |
産業システム 関連 |
計 |
|||
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装置・システム |
990,651 |
376,358 |
1,367,009 |
－ |
1,367,009 |
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温度センサー |
169,594 |
702,750 |
872,345 |
－ |
872,345 |
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加熱機器 |
45,532 |
721,532 |
767,065 |
－ |
767,065 |
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その他部品 |
－ |
217,640 |
217,640 |
－ |
217,640 |
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その他 |
－ |
－ |
－ |
105,883 |
105,883 |
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顧客との契約から 生じる収益 |
1,205,778 |
2,018,282 |
3,224,061 |
105,883 |
3,329,945 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,205,778 |
2,018,282 |
3,224,061 |
105,883 |
3,329,945 |
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期累計期間 （自 2020年10月１日 至 2021年６月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2021年10月１日 至 2022年６月30日） |
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１株当たり四半期純利益 |
25円83銭 |
47円26銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益（千円） |
151,555 |
277,335 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益（千円） |
151,555 |
277,335 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
5,868,480 |
5,868,433 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第85期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当については、2022年５月10日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
76,289千円 |
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② １株当たりの金額 |
13円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
2022年６月10日 |