第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、興亜監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、監査法人等との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計・税務関係の出版物の購読等を通して、当社に関係する会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整えております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	229,693	513,472
受取手形	11,503	5,582
電子記録債権	273,934	249,096
売掛金	932,324	861,885
契約資産	1,873,242	1,931,824
商品及び製品	166,833	178,892
仕掛品	329,914	273,863
原材料及び貯蔵品	584,883	661,185
前払費用	8,095	7,595
その他	2,344	3,725
流動資産合計	4,412,769	4,687,123
固定資産
有形固定資産
建物	※ 2,661,580	※ 2,700,491
減価償却累計額	△2,084,407	△2,099,043
建物（純額）	577,172	601,447
構築物	243,482	233,388
減価償却累計額	△220,036	△212,973
構築物（純額）	23,446	20,414
機械及び装置	※ 2,340,107	※ 2,322,768
減価償却累計額	△2,201,490	△2,216,612
機械及び装置（純額）	138,617	106,155
車両運搬具	3,867	3,867
減価償却累計額	△3,867	△3,867
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	248,199	245,908
減価償却累計額	△243,383	△238,618
工具、器具及び備品（純額）	4,816	7,290
土地	※ 849,144	※ 849,144
リース資産	71,560	71,560
減価償却累計額	△55,541	△60,092
リース資産（純額）	16,018	11,467
建設仮勘定	－	16,194
有形固定資産合計	1,609,216	1,612,114
無形固定資産
借地権	※ 29,919	273
ソフトウエア	1,992	2,911
無形固定資産合計	31,911	3,185

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券	803,005	919,983
出資金	90	90
長期貸付金	37,450	189,330
長期前払費用	3,566	4,634
保険積立金	111,595	116,263
繰延税金資産	11,749	－
その他	17,512	14,012
投資その他の資産合計	984,968	1,244,313
固定資産合計	2,626,096	2,859,613
資産合計	7,038,865	7,546,736
負債の部
流動負債
支払手形	44,815	23,098
電子記録債務	290,158	214,180
買掛金	355,025	348,858
短期借入金	※ 190,000	※ 190,000
１年内償還予定の社債	128,000	532,000
リース債務	6,141	5,006
未払金	12,023	71,715
未払費用	201,083	170,464
未払法人税等	219,184	221,098
未払消費税等	86,268	45,189
契約負債	－	48,704
預り金	3,459	14,969
前受収益	1,303	2,394
賞与引当金	72,503	73,148
設備関係支払手形	735	－
流動負債合計	1,610,702	1,960,826
固定負債
社債	792,000	260,000
リース債務	17,578	7,747
退職給付引当金	87,172	71,508
役員退職慰労引当金	307,716	320,577
資産除去債務	4,200	－
繰延税金負債	－	35,814
その他	355	－
固定負債合計	1,209,022	695,647
負債合計	2,819,725	2,656,474

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	921,100	921,100
資本剰余金
資本準備金	653,236	653,236
その他資本剰余金	1,317	1,317
資本剰余金合計	654,553	654,553
利益剰余金
利益準備金	138,000	138,000
その他利益剰余金
別途積立金	1,350,000	1,350,000
繰越利益剰余金	1,231,971	1,827,891
利益剰余金合計	2,719,971	3,315,891
自己株式	△457,338	△457,501
株主資本合計	3,838,286	4,434,043
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	380,853	456,218
評価・換算差額等合計	380,853	456,218
純資産合計	4,219,140	4,890,261
負債純資産合計	7,038,865	7,546,736

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	4,964,940	5,467,931
売上原価
製品期首棚卸高	17,167	2,994
当期製品製造原価	※１,※３ 3,188,533	※１,※３ 3,479,232
合計	3,205,700	3,482,226
製品期末棚卸高	2,994	1,033
売上原価合計	3,202,706	3,481,193
売上総利益	1,762,234	1,986,738
販売費及び一般管理費	※２,※３ 845,789	※２,※３ 821,632
営業利益	916,444	1,165,105
営業外収益
受取利息	1,027	3,008
有価証券利息	720	720
受取配当金	8,827	10,890
固定資産賃貸料	2,439	2,475
スクラップ売却益	4,362	2,752
その他	4,921	2,970
営業外収益合計	22,297	22,817
営業外費用
支払利息	5,388	4,719
社債利息	3,882	5,528
社債発行費	7,350	－
固定資産除却損	※４ 5,236	※４ 0
その他	381	162
営業外費用合計	22,239	10,409
経常利益	916,502	1,177,513
特別利益
事業分離における移転利益	－	8,683
特別利益合計	－	8,683
特別損失
減損損失	※５ 23,714	※５ 28,756
固定資産解体撤去費	－	19,000
特別損失合計	23,714	47,756
税引前当期純利益	892,787	1,138,439
法人税、住民税及び事業税	262,284	338,032
法人税等調整額	△7,440	5,950
法人税等合計	254,844	343,982
当期純利益	637,943	794,456

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１　材料費		1,718,445	52.9	1,987,798	56.4
２　労務費		991,187	30.5	1,013,768	28.7
３　外注加工費		158,777	4.9	170,023	4.8
４　経費	※２	377,908	11.7	356,186	10.1
当期総製造費用		3,246,318	100.0	3,527,777	100.0
期首仕掛品棚卸高		364,481		329,914
期首半製品棚卸高		160,802		163,838
合計		3,771,602		4,021,529
期末仕掛品棚卸高		329,914		273,863
期末半製品棚卸高		163,838		177,859
他勘定振替高	※３	△89,316		△90,574
当期製品製造原価		3,188,533		3,479,232

（脚注）

前事業年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

　１　原価計算の方法

　当社の原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。なお、加工費については、期中は予定加工費率を用いており、原価差額は期末において、売上原価と期末棚卸資産に配賦しております。

　１　原価計算の方法

同左

※２　経費の主な内訳は、下記のとおりであります。

科目	金額（千円）
減価償却費	85,788
水道光熱費	89,999

※２　経費の主な内訳は、下記のとおりであります。

科目	金額（千円）
減価償却費	68,711
水道光熱費	104,973

※３　他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりであります。

販売費及び一般管理費へ振替	65,025千円
製造原価へ振替	13,686千円
機械及び装置へ振替	8,214千円
その他	2,390千円

※３　他勘定への振替高の内訳は、下記のとおりであります。

販売費及び一般管理費へ振替	62,391千円
製造原価へ振替	27,127千円
機械及び装置へ振替	794千円
その他	261千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	921,100	653,236	1,317	654,553	138,000	1,350,000	764,991	2,252,991
当期変動額
剰余金の配当							△170,962	△170,962
当期純利益							637,943	637,943
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	466,980	466,980
当期末残高	921,100	653,236	1,317	654,553	138,000	1,350,000	1,231,971	2,719,971

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△457,338	3,371,306	150,013	150,013	3,521,319
当期変動額
剰余金の配当		△170,962			△170,962
当期純利益		637,943			637,943
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			230,840	230,840	230,840
当期変動額合計	－	466,980	230,840	230,840	697,820
当期末残高	△457,338	3,838,286	380,853	380,853	4,219,140

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	921,100	653,236	1,317	654,553	138,000	1,350,000	1,231,971	2,719,971
当期変動額
剰余金の配当							△198,537	△198,537
当期純利益							794,456	794,456
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	595,919	595,919
当期末残高	921,100	653,236	1,317	654,553	138,000	1,350,000	1,827,891	3,315,891

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△457,338	3,838,286	380,853	380,853	4,219,140
当期変動額
剰余金の配当		△198,537			△198,537
当期純利益		794,456			794,456
自己株式の取得	△162	△162			△162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			75,364	75,364	75,364
当期変動額合計	△162	595,756	75,364	75,364	671,121
当期末残高	△457,501	4,434,043	456,218	456,218	4,890,261

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	892,787	1,138,439
減価償却費	178,559	116,719
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,737	645
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△45,300	△15,664
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	21,639	12,861
減損損失	23,714	28,756
受取利息及び受取配当金	△10,574	△14,619
支払利息及び社債利息	16,620	10,247
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△881,795	42,616
棚卸資産の増減額（△は増加）	76,432	△32,311
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,154	△103,863
有形固定資産除却損	286	0
固定資産解体撤去費	4,950	19,000
契約負債の増減額（△は減少）	△4,597	48,704
事業分離における移転利益	－	△8,683
その他の資産の増減額（△は増加）	4,349	370
その他の負債の増減額（△は減少）	59,601	△86,089
その他	△1,216	1,683
小計	312,565	1,158,813
利息及び配当金の受取額	10,570	14,619
利息の支払額	△16,413	△10,176
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△105,388	△336,378
保険金の受取額	1,216	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	202,550	826,877
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△79,813	△60,190
固定資産撤去に伴う支出	△4,950	－
無形固定資産の取得による支出	△1,360	△1,705
貸付けによる支出	△600	△199,500
貸付金の回収による収入	5,030	47,620
事業分離における収入	－	7,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△81,693	△206,775
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	750,000	900,000
短期借入金の返済による支出	△1,150,000	△900,000
社債の発行による収入	300,000	－
社債の償還による支出	△68,000	△128,000
配当金の支払額	△169,117	△197,194
自己株式の取得による支出	－	△162
その他	△7,704	△10,966
財務活動によるキャッシュ・フロー	△344,821	△336,323
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△223,965	283,778
現金及び現金同等物の期首残高	453,658	229,693
現金及び現金同等物の期末残高	※ 229,693	※ 513,472

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価の基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品・仕掛品

個別法に基づく原価法

(2）半製品・原材料・貯蔵品

移動平均法に基づく原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物、構築物　　　　　　10～45年

機械及び装置　　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員賞与に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、規定に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1）商品及び製品の販売

　商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

(2）請負契約

　一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い請負契約等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い請負契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１　一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益	2,498,643	2,248,802

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　一定期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は、各請負契約単位で見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出し、売上高は当該進捗度に受注総額を乗じて算出しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、見積原価総額を構成する人件費及び材料費等であり、専門的な知識と経験を有する技術本部にて作業工数や材料の消費量などの見積を行っております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　請負業務は、請負契約の履行に必要となる全ての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、作業着手後の状況の変化、顧客との合意による作業方法の見直し等作業内容の変更について、適時・適切に見積りの見直しを行い、見積原価総額に反映しております。しかしながら、当該見積りについては技術的不確実性を伴うものもあり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積と異なった場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年9月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保資産

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
建物	410,772千円	（   385,684千円）	383,558千円	（   360,278千円）
機械及び装置	0	（         0　　）	0	（         0　　）
土地	581,604	（   581,604　　）	581,604	（   581,604　　）
借地権	26,081	（    26,081　　）	－	（        －　　）
計	1,018,459	（   993,370　　）	965,163	（   941,882　　）

（注）　（　）書きは内書で工場財団抵当に供している資産を示しております。

担保付債務

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期借入金	100,000	190,000
計	100,000	190,000

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
22,540千円	25,086千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度は60％であります。
　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
給料及び報酬	316,583千円	337,338千円
減価償却費	11,097	9,887
賞与引当金繰入額	17,943	17,740
退職給付費用	1,857	4,785
役員退職慰労引当金繰入額	21,585	12,861

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
149,282千円	86,183千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
建物	0千円	－千円
機械及び装置	4,950	0
工具、器具及び備品	286	－
計	5,236	0

※５　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

場所	用途	種類	減損損失
福島県いわき市	店舗等	建物、構築物等	21,214千円
茨城県つくば市	遊休資産	土地	2,500千円

当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その内訳は、福島県いわき市21,214千円（内、建物15,170千円、構築物328千円、什器備品1,415千円、リース資産4,299千円）、茨城県つくば市2,500千円（内、土地2,500千円）であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額により評価しております。

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

場所	用途	種類	減損損失
茨城県日立市	事務所等	借地権、建物等	28,756千円

当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当事業年度において、借地権に係る契約関係を見直したことにより減損損失（28,756千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、借地権26,081千円及び建物等2,674千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,870,000	－	－	5,870,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	355,067	－	－	355,067

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月21日 定時株主総会	普通株式	82,723	15	2023年９月30日	2023年12月22日
2024年５月９日 取締役会	普通株式	88,238	16	2024年３月31日	2024年６月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	99,268	18	2024年９月30日	2024年12月20日

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	5,870,000	－	－	5,870,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	355,067	64	－	355,131

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによる増加64株であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月19日 定時株主総会	普通株式	99,268	18	2024年９月30日	2024年12月20日
2025年５月８日 取締役会	普通株式	99,268	18	2025年３月31日	2025年６月10日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年12月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月18日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	121,327	22	2025年９月30日	2025年12月19日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	229,693千円	513,472千円
現金及び現金同等物	229,693	513,472

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、複合機（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に電気機械器具・精密機械器具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入及び社債の発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式、又は債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４か月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長でも７年以内とする方針であります。

　資金は固定金利により調達し、元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及び長期貸付金について、営業本部及び経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の外貨建て営業債権は僅少であるため、為替の変動リスクも僅少であります。また、当社は、借入金及び社債に係る元利返済によるキャッシュ・フローの変動リスクを回避するために、長期資金は固定金利を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）等の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の１か月分超に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在の営業債権における特定の顧客に対する集中はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「契約資産」、「支払手形」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「契約負債」、「預り金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（2024年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※１）	752,805	752,805	―
(2）長期貸付金	37,450	40,266	2,816
資産計	790,255	793,071	2,816
(1）社債（１年内償還予定の社債を含む）	920,000	915,621	△4,378
負債計	920,000	915,621	△4,378

（※１）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2024年９月30日）
非上場株式	50,200
出資金	90

当事業年度（2025年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券（※１）	869,783	869,783	―
(2）長期貸付金	189,330	187,504	△1,825
資産計	1,059,113	1,057,287	△1,825
(1）社債（１年内償還予定の社債を含む）	792,000	782,924	△9,075
負債計	792,000	782,924	△9,075

（※１）市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2025年９月30日）
非上場株式	50,200
出資金	90

(注)１　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	229,693	－	－	－
受取手形	11,503	－	－	－
電子記録債権	273,934	－	－	－
売掛金	932,324	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）	－	29,454	－	－
長期貸付金	－	37,450	－	－
合計	1,447,456	66,904	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	513,472	－	－	－
受取手形	5,582	－	－	－
電子記録債権	249,096	－	－	－
売掛金	861,885	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
債券（社債）	－	29,487	－	－
長期貸付金	－	60,330	129,000	－
合計	1,630,036	89,817	129,000	－

(注)２　短期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	190,000	－	－	－	－	－
社債	128,000	532,000	100,000	100,000	60,000	－
リース債務	6,141	6,141	5,844	3,153	2,154	283
合計	324,141	538,141	105,844	103,153	62,154	283

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	190,000	－	－	－	－	－
社債	532,000	100,000	100,000	60,000	－	－
リース債務	5,006	4,709	2,018	1,019	－	－
合計	727,006	104,709	102,018	61,019	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	723,351	―	―	723,351
社債	―	29,454	―	29,454
資産計	723,351	29,454	―	752,805

当事業年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	840,296	―	―	840,296
社債	―	29,487	―	29,487
資産計	840,296	29,487	―	869,783

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	―	40,266	―	40,266
資産計	―	40,266	―	40,266
社債（１年内償還予定の社債を含む）	―	915,621	―	915,621
負債計	―	915,621	―	915,621

当事業年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	―	187,504	―	187,504
資産計	―	187,504	―	187,504
社債（１年内償還予定の社債を含む）	―	782,924	―	782,924
負債計	―	782,924	―	782,924

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、社債、その他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	723,351	175,129	548,221
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	723,351	175,129	548,221
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	50,200	50,200	－
	(2) 債券	29,454	30,000	△546
	(3) その他	－	－	－
	小計	79,654	80,200	△546
合計		803,005	255,329	547,675

当事業年度（2025年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	840,296	175,129	665,167
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	840,296	175,129	665,167
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	50,200	50,200	－
	(2) 債券	29,487	30,000	△513
	(3) その他	－	－	－
	小計	79,687	80,200	△513
合計		919,983	255,329	664,654

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。

なお、当社が有する確定給付企業年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
退職給付引当金の期首残高	132,473	千円	87,172	千円
退職給付費用	7,793		20,189
退職給付の支払額	△36,423		△19,503
制度への拠出額	△16,670		△16,350
退職給付引当金の期末残高	87,172		71,508

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	521,127	千円	503,404	千円
年金資産	△433,954		△431,895
	87,172		71,508
非積立型制度の退職給付債務	―		―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87,172		71,508
退職給付引当金	87,172		71,508
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	87,172		71,508

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度7,793 千円 当事業年度20,189 千円

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	26,552千円		22,385千円
役員退職慰労引当金	93,730		100,532
賞与引当金	22,084		22,280
賞与未払社会保険料	3,512		3,539
減価償却超過額	5,167		2,376
一括償却資産	1,392		658
未払事業税	12,637		12,228
電話加入権	1,097		1,130
減損損失	43,348		37,976
在庫評価減	19,811		6,740
資産除去債務	1,279		－
滑川地上権	－		7,944
その他	1,901		10,370
繰延税金資産小計	232,515		228,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△38,593		△39,733
評価性引当額小計（注）	△38,593		△39,733
繰延税金資産合計	193,921		188,425
繰延税金負債
保険積立金	15,350		15,804
その他有価証券評価差額金	166,822		208,435
繰延税金負債合計	182,172		224,239
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	11,749		35,814

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.5％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.9
受取配当金益金不算入	△0.1
試験研究費の税額控除	△2.3
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は2,832千円増加し、法人税等調整額が3,149千円減少し、その他有価証券評価差額金が5,981千円減少しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エネルギー 関連	産業システム 関連	計
装置・システム	1,790,139	866,338	2,656,477	－	2,656,477
温度センサー	365,648	914,711	1,280,360	－	1,280,360
加熱機器	71,347	794,972	866,319	－	866,319
その他部品	－	67,987	67,987	－	67,987
その他	－	－	－	93,794	93,794
顧客との契約から 生じる収益	2,227,134	2,644,010	4,871,145	93,794	4,964,940
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,227,134	2,644,010	4,871,145	93,794	4,964,940

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エネルギー 関連	産業システム 関連	計
装置・システム	2,431,905	1,015,766	3,447,671	－	3,447,671
温度センサー	273,110	857,465	1,130,575	－	1,130,575
加熱機器	53,726	765,007	818,733	－	818,733
その他部品	－	36,693	36,693	－	36,693
その他	－	－	－	34,258	34,258
顧客との契約から 生じる収益	2,758,741	2,674,932	5,433,673	34,258	5,467,931
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,758,741	2,674,932	5,433,673	34,258	5,467,931

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,283,958	1,217,763
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,217,763	1,116,564
契約資産(期首残高)	925,250	1,873,242
契約資産(期末残高)	1,873,242	1,931,824
契約負債(期首残高)	4,597	―
契約負債(期末残高)	―	48,704

　契約資産は、請負契約について期末日時点で履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。完了した作業について顧客の検収を受け、請求した時点で債権へ振り替えられます。

　契約負債は、請負契約について履行に先立って受領した対価又は対価を受け取る期限が到来したものであります。請負業務の進捗に伴い履行義務が充足された時点で、契約負債は収益へと振り替えられます。

　前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は4,597千円であります。また、前事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は請負業務の進捗、対価の回収等によるものであります。

　当事業年度の契約資産及び契約負債の主な増減は請負業務の進捗、対価の回収等によるものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　前事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は3,467,386千円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメント及び産業システム関連セグメントに属するものであり、約８割が１年以内、約２割が１年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。

　当事業年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は4,376,033千円であります。当該履行義務に配分した取引価額は、主にエネルギー関連セグメント及び産業システム関連セグメントに属するものであり、約９割が１年以内、約１割が１年超の長期にわたって収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、受注別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を展開しており「エネルギー関連」、「産業システム関連」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

(1）エネルギー関連……………主要な製品は、研究機関の安全性確証試験装置等の試験研究設備、原子力・火力発電所の温度制御関係装置に使用されています。

(2）産業システム関連…………主要な製品は、半導体・ＦＰＤ・自動車・鉄鋼等の製造装置の「熱と計測」に関する部分に広く使用されております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 関連	産業 システム 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,227,134	2,644,010	4,871,145	93,794	4,964,940	－	4,964,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,227,134	2,644,010	4,871,145	93,794	4,964,940	－	4,964,940
セグメント利益又は損失（△）	705,368	624,084	1,329,452	△17,212	1,312,240	△395,795	916,444
セグメント資産	2,446,631	3,352,645	5,799,276	28,662	5,827,938	1,210,927	7,038,865
その他の項目
減価償却費	66,722	90,402	157,124	10,337	167,461	11,097	178,559
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	28,209	12,018	40,228	30,022	70,250	8,612	78,863

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△395,795千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	財務諸表 計上額 （注）３
	エネルギー 関連	産業 システム 関連	計
売上高
外部顧客への売上高	2,758,741	2,674,932	5,433,673	34,258	5,467,931	－	5,467,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	2,758,741	2,674,932	5,433,673	34,258	5,467,931	－	5,467,931
セグメント利益又は損失（△）	830,269	706,951	1,537,220	△5,261	1,531,959	△366,854	1,165,105
セグメント資産	2,778,928	3,162,577	5,941,506	10,648	5,952,155	1,594,581	7,546,736
その他の項目
減価償却費	31,499	39,377	70,876	－	70,876	8,528	79,404
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	52,484	45,232	97,717	－	97,717	25,494	123,211

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△366,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額は全社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	エネルギー関連	産業システム関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,227,134	2,644,010	93,794	4,964,940

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社シンワバネス	685,688	産業システム関連

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	エネルギー関連	産業システム関連	その他	合計
外部顧客への売上高	2,758,741	2,674,932	34,258	5,467,931

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社シンワバネス	856,114	産業システム関連
国立研究開発法人　量子科学技術研究開発機構	726,887	エネルギー関連
日立ＧＥベルノバニュークリアエナジー㈱	614,330	エネルギー関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　当期に発生した減損損失は全て報告セグメントに配分されていない減損損失であります。当該減損損失の内容は「（損益計算書関係）※５減損損失」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　当期に発生した減損損失は全て報告セグメントに配分されていない減損損失であります。当該減損損失の内容は「（損益計算書関係）※５減損損失」に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者の取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	㈱ドウメキエンタープライズ	茨城県 日立市	100,000	資産管理 会社	（被所有） 直接　15.2	資金の貸付	貸付金の 回収	5,000	長期貸付金	37,000
							受取利息	998	前受収益	438

（注）１　役員の親族が議決権の100％を保有しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金については、当社株式839千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 （被所有） 割合（％）	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社	㈱ドウメキエンタープライズ	茨城県 日立市	100,000	資産管理 会社	（被所有） 直接　17.0	資金の貸付	貸付金の 貸付	199,300	長期貸付金	189,000
							貸付金の 回収	47,300
							受取利息	2,846	前受収益	1,884

（注）１　役員の親族が議決権の100％を保有しております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金については、当社株式250千株を担保として受け入れており、金利は当社の調達金利を基準として決定しております。

２　親会社及び重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	765.04円	886.74円
１株当たり当期純利益	115.68円	144.06円

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	4,219,140	4,890,261
普通株式にかかる純資産額（千円）	4,219,140	4,890,261
貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額（千円）	－	－
普通株式の発行済株式数（株）	5,870,000	5,870,000
普通株式の自己株式数（株）	355,067	355,131
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	5,514,933	5,514,869

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益金額（千円）	637,943	794,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	637,943	794,456
普通株式の期中平均株式数（株）	5,514,933	5,514,919

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	2,661,580	70,936	32,025 (32,025)	2,700,491	2,099,043	43,986	601,447
構築物	243,482	―	10,094 (10,094)	233,388	212,973	3,031	20,414
機械及び装置	2,340,107	28,821	46,160 (15,640)	2,322,768	2,216,612	61,283	106,155
車両運搬具	3,867	―	―	3,867	3,867	―	0
工具、器具及び備品	248,199	5,554	7,845 (7,845)	245,908	238,618	3,081	7,290
土地	849,144	―	―	849,144	―	―	849,144
リース資産	71,560	―	―	71,560	60,092	4,551	11,467
建設仮勘定	―	40,938	24,744	16,194	―	―	16,194
有形固定資産計	6,417,942	146,251	120,870 (65,606)	6,443,323	4,831,209	115,933	1,612,114
無形固定資産
借地権	―	―	―	853	579	42	273
ソフトウェア	―	―	―	4,639	1,728	785	2,911
無形固定資産計	―	―	―	5,493	2,308	828	3,185
長期前払費用	3,566	6,427	5,359	4,634	―	―	4,634

（注）１　当期増加額のうち主なものは下記のとおりです。

建物　　　　　　高萩工場　　研究開発　　　　　    39,500千円

機械及び装置　　高萩工場　　エネルギー関連設備　　19,258千円

建物　　　　　　滑川工場　　産業システム関連設備　12,636千円

２　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第５回無担保社債	2019年 ９月16日	60,000 (28,000)	32,000 (32,000)	0.51	無担保社債	2026年 ９月15日
第６回無担保社債	2021年 ８月31日	400,000	400,000 (400,000)	0.46	無担保社債	2026年 ８月31日
第７回無担保社債	2023年 ９月29日	160,000 (40,000)	120,000 (40,000)	0.86	無担保社債	2028年 ９月29日
第８回無担保社債	2024年 ９月30日	300,000 (60,000)	240,000 (60,000)	0.75	無担保社債	2029年 ９月28日
合計	―	920,000 (128,000)	792,000 (532,000)	―	―	―

（注）１　（　）内書きは、１年内償還予定の金額であります。

２　決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
532,000	100,000	100,000	60,000	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	190,000	190,000	1.47	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	6,141	5,006	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,578	7,747	―	2029年12月３日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	213,719	202,753	―	―

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	4,709	2,018	1,019	―

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	72,503	73,148	72,503	―	73,148
役員退職慰労引当金	307,716	12,861	―	―	320,577

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,106
預金
当座預金	378,697
普通預金	132,668
小計	511,365
合計	513,472

②　受取手形

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
千代田機工㈱	2,500
大日貿易㈱	1,435
大野ベロ－工業㈱　いわき工場	990
東洋熱科学㈱	656
合計	5,582

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2025年10月	620
2025年11月	339
2025年12月	475
2026年１月	4,147
合計	5,582

③　電子記録債権

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ	78,834
太陽金網㈱	40,524
㈱アルバック	29,160
本田金属技術㈱	23,100
㈱新陽社　多摩境テクノセンター	20,862
その他	56,614
合計	249,096

（ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2025年10月	84,608
2025年11月	26,095
2025年12月	64,344
2026年１月	43,596
2026年２月	25,841
2026年３月	4,609
合計	249,096

④　売掛金

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日立ＧＥニュークリア・エナジー㈱	162,016
三菱重工業㈱	101,003
東芝エネルギーシステムズ㈱	85,508
㈱シンワバネス	63,039
ＳＭＣ㈱	60,491
その他	389,824
合計	861,885

⑤　契約資産

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
(国研)量子科学技術研究開発機	1,037,862
日立ＧＥニュークリア・エナジー㈱	384,600
㈱ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ	95,832
(国研)日本原子力研究開発機構	91,376
京都フュージョニアリング㈱	47,632
その他	274,519
合計	1,931,824

（ロ）売掛金・契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ)

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

2,805,566

5,998,276

6,010,134

2,793,709

68.3

170.4

⑥　商品及び製品

内容	金額（千円）
測温体用ケーブル	111,990
加熱機器用ケーブル	20,764
その他	46,137
合計	178,892

⑦　仕掛品

内容	金額（千円）
測温体	127,721
加熱機器	67,368
エネルギー関連機器	69,613
産業システム関連機器	9,159
合計	273,863

⑧　原材料及び貯蔵品

内容	金額（千円）
部品及び補償導線	353,295
ステンレスパイプ	96,681
測温体用ケーブル素線	96,282
消耗品及び消耗工具	8,118
その他	106,806
合計	661,185

⑨　投資有価証券

区分及び銘柄	金額（千円）
株式
㈱日立製作所	593,430
㈱めぶきフィナンシャルグループ	239,123
㈱つくば研究支援センター	50,000
㈱ニッカトー	5,337
㈱大和証券グループ本社	2,405
その他　２銘柄	200
小計	890,496
債券
ソフトバンク社債	29,487
小計	29,487
合計	919,983

⑩　支払手形

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
新山崎電機工業㈱	4,939
ヒメジ理化㈱	4,455
弓山産業㈱	2,323
東成鋼管㈱	1,779
㈲品川通信計装サービス	1,630
その他	7,969
合計	23,098

（ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2025年10月	5,817
2025年11月	8,704
2025年12月	7,419
2026年１月	1,156
合計	23,098

⑪　電子記録債務

（イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱佐竹製作所	19,085
太陽金網㈱	16,753
㈱石川製作所	11,993
㈱マッツ	10,935
㈱ナカタニ	9,963
その他	145,449
合計	214,180

（ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2025年10月	84,793
2025年11月	67,879
2025年12月	34,337
2026年１月	27,170
合計	214,180

⑫　買掛金

相手先	金額（千円）
㈱大阪真空機器製作所東京営業所	108,900
田中貴金属工業㈱	15,345
㈱アトラスエンジニアリング	14,025
㈱日盛	12,349
太陽金網㈱	11,218
その他	187,019
合計	348,858

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（累計期間）		中間会計期間	当事業年度
売上高	（千円）	2,960,257	5,467,931
税引前中間（当期）純利益	（千円）	705,394	1,138,439
中間（当期）純利益	（千円）	495,924	794,456
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	89.92	144.06