第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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［臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．上記金額には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
３．第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
平成23年12月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。
３．第36期の１株当たり配当額35円（１株当たり中間配当額20円）には、創立35周年記念配当５円を含んでおります。
４．第33期から第36期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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昭和54年５月 |
滋賀県大津市において、当社取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス㈱を設立 |
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昭和58年５月 |
自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム㈱をサンエー電機㈱との共同出資にて設立 |
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昭和59年３月 |
本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転 |
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昭和60年９月 |
当社製品の米国での直接販売のため、カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立 |
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昭和61年７月 |
東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置 |
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平成元年４月 |
光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツ ジックＡ Ｇ社）との合弁会社ジックオプテックス㈱を設立 |
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平成２年１月 |
従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス㈱（現連結子会社）を設立 |
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６月 |
滋賀県大津市に技術センターを開設 |
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平成３年５月 |
ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX (EUROPE) LTD.（現連結子会社）を設立 |
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７月 |
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成４年４月 |
MORSE SECURITY GROUP,INC.を買収し、OPTEX MORSE,INC.（米国カリフォルニア州）として発足、同時に米国の子会社を管理、統括するOPTEX AMERICA,INC.を同州に設立 |
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平成６年２月 |
部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立 |
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平成９年１月 |
アジア地域への販売及び部材調達のため、台湾台北市にOPTEX ELECTRONICS（TAIWAN）,LTD.を設立 |
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２月 |
OPTEX MORSE,INC.がOPTEX AMERICA,INC.と合併 |
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６月 |
OPTEX MORSE,INC.がOPTEX(U.S.A.),INC.と合併 |
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平成10年７月 |
OPTEX MORSE,INC.がOPTEX AMERICA,INC.に社名変更 |
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平成11年７月 |
米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を設立 |
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平成13年８月 |
㈱東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成13年11月 |
OPTEX (EUROPE) LTD.（現連結子会社）が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化 |
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平成14年１月 |
光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー㈱（現連結子会社）を設立（現京都市下京区） |
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平成15年２月 |
韓国ソウル市に現地法人OPTEX KOREA CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 |
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４月 |
フランスサルバーニュに現地法人OPTEX SECURITY SAS（現連結子会社）を設立（現フランス アルナス） |
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６月 |
㈱東京証券取引所市場第一部に上場 |
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平成16年３月 |
滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工 |
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４月 |
来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム㈱（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
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12月 |
OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立 東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.（現連結子会社）を設立 |
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平成17年８月 |
当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 オプテックス・エフエー㈱（現連結子会社）が㈱大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場 |
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平成19年３月 |
防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.（現連結子会社）を子会社化 |
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平成20年２月 |
自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.（平成20年９月１日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取得し子会社化 |
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８月 |
画像処理技術やファクトリーオートメーション分野のＬＳＩ設計に強みを有する㈱ジーニック（現連結子会社）を子会社化 |
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平成21年８月 |
OPTEX ELECTRONICS（TAIWAN）,LTD.を清算結了 |
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平成22年９月 |
米国に設立したFIBER SENSYS,INC.（現連結子会社 平成22年７月設立）が、Fiber SenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受 |
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平成23年10月 |
ロシア連邦における防犯関連事業の一層の拡大と強化を図るため、モスクワにOPTEX SECURITY,LLC（現連結子会社）を設立 |
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平成24年１月 |
監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED（現連結子会社）を子会社化 |
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平成24年12月 |
インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立 中南米市場におけるマーケティングサービス及び技術サポートの提供のため、ブラジルサンパウロ州にOPTEX DO BRASIL LTDA.（現連結子会社）を設立 |
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平成26年１月 |
子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LTD.（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ |
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平成27年１月 |
OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オプテックス株式会社）、子会社21社及び関連会社２社で構成されております。その主な事業内容は各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計並びに製造販売であり、当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。
＜センシング事業＞
センシング事業は、当社及び連結子会社13社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。
・当社は、各種センサ及び同装置に関する各種システムの開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を、国内においては主として代理店を通じて、海外においては、販売子会社あるいは代理店を通じて、ユーザーに販売しております。
・OPTEX INCORPORATEDは、米州地域統括本社の機能を有し、当社より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受け北・中・南米地域に販売しております。
・OPTEX DO BRASIL LTDA.は、中南米地域のマーケティングサービス及び技術サポートを行っております。
・RAYTEC SYSTEMS INC.は、RAYTEC LIMITEDの製品を主に北米地域に販売しております。
・FIBER SENSYS,INC.は、光ファイバー侵入検知システム用製品の開発を行い、外注業者により製造した製品を中東地域及び北米地域に販売しております。
・OPTEX (EUROPE) LTD.は、欧州地域統括本社の機能を有し、当社より防犯用製品の供給を受け欧州・中近東・アフリカ地域に販売しております。
・OPTEX SECURITY SASは、当社より防犯用製品の供給を受けフランス国内に販売しております。
・OPTEX TECHNOLOGIES B.V.は、当社より防犯用製品・自動ドア用製品の供給を受けヨーロッパ地域に販売しております。
・OPTEX SECURITY Sp.z o.o. は、東欧地域のマーケティングサービスを行っております。
・OPTEX SECURITY,LLC は、ロシア国内のマーケティングサービスを行っております。
・RAYTEC LIMITEDは、監視カメラ用補助照明の開発、製造を行いイギリスをはじめ世界各国に販売しております。
・FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.は、遠隔画像監視関連システムを利用したサービス業務をイギリスにおいて行っております。
・OPTEX KOREA CO., LTD.は、当社より防犯用製品の供給を受け韓国国内に販売しております。
・OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITEDは、当社より防犯用製品の供給を受けインド国内に販売しております。
＜ＦＡ事業＞
ＦＡ事業は、連結子会社３社及び関連会社１社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。
・オプテックス・エフエー㈱は、ファクトリーオートメーション用製品の開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を国内外に販売しております。
・センサビジョン㈱は、オプテックス・エフエー㈱からの開発委託に基づき、ファクトリーオートメーション用小型光電センサの開発受託を行っております。
・広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司は、中国におけるファクトリーオートメーション用製品・部品の仕入・販売をしております。
・関連会社であるジックオプテックス㈱は、オプテックス・エフエー㈱からの開発委託に基づき、主にファクトリーオートメーション用製品の企画、開発を行っております。
＜生産受託事業＞
生産受託事業は、連結子会社２社及び関連会社１社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。
・OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.は、当社及びOPTEX (H.K.), LTD.より部材の供給を受け、各種製品の組立てを行いグループ内に製品を供給するとともに、中国国内において販売しております。
・OPTEX (H.K.), LTD.は、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.が供給する製品を生産受託品として販売するとともに、部材の調達を行い、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.へ供給しております。
・関連会社であるオフロム㈱は、製造委託に基づき、各種製品の組立てを行い、グループ内に供給しております。
＜その他＞
その他は、連結子会社３社で構成されており、各社の事業概要は次のとおりであります。
・技研トラステム㈱は、客数情報システム用製品の開発、設計を行い、製造関係会社及び外注業者により製造した製品を国内外に販売しております。
・㈱ジーニックは、顧客からの開発委託に基づく画像処理関連のIC・LSIの開発、並びに自社ブランドIC（主としてファクトリーオートメーション用途）の設計・販売を行っております。
・オーパルオプテックス㈱は、会員制スポーツクラブを運営しております。
当社グループにおける当社、連結子会社及び関連会社の位置づけ等は、次のとおりであります。
（注）１．持分法適用関連会社
２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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オプテックス・エフエー㈱ |
京都市下京区 |
553百万円 |
ＦＡ事業 |
54.2 |
役員の兼任等あり |
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センサビジョン㈱ |
京都市下京区 |
40百万円 |
ＦＡ事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
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広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司 |
中国 広東省広州市 |
3,000千US$ |
ＦＡ事業 |
65.0 (65.0) |
－ |
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技研トラステム㈱ |
京都市伏見区 |
30百万円 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任等あり |
|
㈱ジーニック |
滋賀県大津市 |
50百万円 |
その他 |
100.0 |
当社より建物の一部を賃借 役員の兼任等あり 資金の貸付 |
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OPTEX INCORPORATED |
米国 カリフォルニア州 |
4,000千US$ |
センシング事業 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等あり |
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OPTEX DO BRASIL LTDA. |
ブラジル サンパウロ州 |
2,250千BRL |
センシング事業 |
100.0 (0.10) |
当社製品のマーケティングサポート及び技術サポート 役員の兼任等あり |
|
FIBER SENSYS,INC. |
米国 オレゴン州 |
5,300千US$ |
センシング事業 |
100.0 |
役員の兼任等あり 資金の貸付 |
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RAYTEC SYSTEMS INC. |
カナダ オンタリオ州 |
108C$ |
センシング事業 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
OPTEX (EUROPE) LTD. |
イギリス バークシャー州 |
2,200千STG￡ |
センシング事業 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等あり |
|
FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD. |
イギリス ケンブリッジシャー州 |
594千STG￡ |
センシング事業 |
100.0 |
役員の兼任等あり |
|
RAYTEC LIMITED |
イギリス ノーサンバーランド州 |
100STG￡ |
センシング事業 |
100.0 |
役員の兼任等あり 製品の仕入 |
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OPTEX SECURITY SAS |
フランス アルナス |
270千EUR |
センシング事業 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等あり |
|
OPTEX TECHNOLOGIES B.V. |
オランダ ハーグ市 |
64千EUR |
センシング事業 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等あり |
|
OPTEX SECURITY Sp.z o.o. |
ポーランド ワルシャワ市 |
3,500千PLN |
センシング事業 |
100.0 |
当社製品のマーケティングサポート 役員の兼任等あり |
|
OPTEX SECURITY,LLC |
ロシア モスクワ市 |
4,500千RUB |
センシング事業 |
100.0 |
当社製品のマーケティングサポート 役員の兼任等あり |
|
OPTEX KOREA CO., LTD. |
韓国 ソウル市 |
500,000千KRW |
センシング事業 |
100.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等あり |
|
OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED |
インド ハリヤナ州 |
35,000千INR |
センシング事業 |
80.0 |
当社製品の販売 役員の兼任等あり |
|
OPTEX (H.K.),LTD. |
中国 香港特別行政区 |
21,000千HK$ |
生産受託事業 |
100.0 |
当社製品生産用部材の調達 役員の兼任等あり |
|
OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD. |
中国 広東省東莞市 |
6,500千US$ |
生産受託事業 |
100.0 |
当社製品の製造及び販売、当社より部材を一部供給 役員の兼任等あり |
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オーパルオプテックス㈱ |
滋賀県大津市 |
80百万円 |
その他 |
100.0 |
当社より年会費を受領 当社より土地・建物を賃借 役員の兼任等あり |
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（持分法適用関連会社） |
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ジックオプテックス㈱ |
京都市下京区 |
150百万円 |
ＦＡ事業 |
50.0 (50.0) |
役員の兼任等あり |
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オフロム㈱ |
福井県福井市 |
20百万円 |
生産受託事業 |
30.0 |
当社製品の製造 役員の兼任等あり |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３．オプテックス・エフエー㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS, INC.、OPTEX (EUROPE) LTD.、OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.及び広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司は、特定子会社に該当いたします。
４．オプテックス・エフエー㈱は有価証券報告書を提出しております。
５．オプテックス・エフエー㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書提出会社であるため主要な損益情報の記載を省略しております。
６．OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITEDは、平成27年１月15日付で増資により資本金が35,000千INRに増加しました。
７．OPTEX SECURITY,LLCは、平成27年３月26日付で減資により資本金が4,500千RUBに減少しました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成27年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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センシング事業 |
494（31） |
|
ＦＡ事業 |
183（ 9） |
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生産受託事業 |
534（ 0） |
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その他 |
76（34） |
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合計 |
1,287（74） |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成27年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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285（17） |
42.0 |
15.2 |
6,895 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．提出会社はセンシング事業の単一セグメントであり、提出会社の従業員は全てセンシング事業に所属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。