第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,770	9,901
受取手形及び売掛金	5,644	5,907
有価証券	751	800
商品及び製品	2,786	2,457
仕掛品	70	81
原材料及び貯蔵品	1,257	1,254
繰延税金資産	567	483
その他	565	783
貸倒引当金	△32	△34
流動資産合計	21,382	21,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,907	2,906
減価償却累計額	△1,862	△1,923
建物及び構築物（純額）	1,045	982
機械装置及び運搬具	1,246	1,214
減価償却累計額	△851	△870
機械装置及び運搬具（純額）	394	344
工具、器具及び備品	3,833	3,871
減価償却累計額	△3,453	△3,462
工具、器具及び備品（純額）	380	408
土地	※２ 1,203	※２ 1,203
建設仮勘定	22	83
有形固定資産合計	3,045	3,022
無形固定資産
のれん	599	311
その他	681	655
無形固定資産合計	1,280	966
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,469	※１ 4,254
長期貸付金	27	30
繰延税金資産	648	568
その他	395	435
貸倒引当金	△52	△52
投資その他の資産合計	4,488	5,236
固定資産合計	8,814	9,225
資産合計	30,196	30,861

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,232	1,133
短期借入金	527	656
未払金	599	649
未払法人税等	685	334
繰延税金負債	16	14
賞与引当金	136	159
役員賞与引当金	26	15
その他	702	509
流動負債合計	3,926	3,474
固定負債
繰延税金負債	164	149
再評価に係る繰延税金負債	※２ 26	※２ 23
退職給付に係る負債	978	914
役員退職慰労引当金	663	259
その他	23	436
固定負債合計	1,857	1,783
負債合計	5,784	5,257
純資産の部
株主資本
資本金	2,798	2,798
資本剰余金	3,653	3,653
利益剰余金	15,626	17,190
自己株式	△541	△544
株主資本合計	21,536	23,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	204	138
土地再評価差額金	※２ △9	※２ △6
為替換算調整勘定	1,230	880
退職給付に係る調整累計額	△28	△27
その他の包括利益累計額合計	1,397	984
新株予約権	18	37
少数株主持分	1,460	1,483
純資産合計	24,412	25,603
負債純資産合計	30,196	30,861

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	25,678	27,793
売上原価	12,030	13,123
売上総利益	13,648	14,669
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	4,037	4,323
賞与引当金繰入額	37	38
退職給付費用	139	145
役員退職慰労引当金繰入額	183	31
役員賞与引当金繰入額	31	11
貸倒引当金繰入額	24	5
研究開発費	※１ 1,746	※１ 1,878
その他	4,889	5,074
販売費及び一般管理費合計	11,089	11,507
営業利益	2,558	3,161
営業外収益
受取利息	116	101
受取配当金	68	71
受取賃貸料	19	18
為替差益	191	－
持分法による投資利益	16	17
保険返戻金	21	3
投資有価証券売却益	25	－
投資事業組合運用益	30	32
その他	23	28
営業外収益合計	512	273
営業外費用
支払利息	2	3
賃貸費用	19	18
為替差損	－	167
投資有価証券売却損	－	5
その他	5	17
営業外費用合計	27	212
経常利益	3,043	3,222
特別利益
固定資産売却益	※２ 1	※２ 5
投資有価証券売却益	－	16
特別利益合計	1	21
特別損失
固定資産除売却損	※３ 18	※３ 0
減損損失	－	※４ 45
特別損失合計	18	45
税金等調整前当期純利益	3,026	3,198
法人税、住民税及び事業税	1,127	933
法人税等調整額	△79	142
法人税等合計	1,048	1,075
少数株主損益調整前当期純利益	1,977	2,122
少数株主利益	79	71
当期純利益	1,897	2,051

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	1,977	2,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	△65
土地再評価差額金	－	2
為替換算調整勘定	633	△358
退職給付に係る調整額	－	0
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	※ 670	※ △421
包括利益	2,648	1,701
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,533	1,638
少数株主に係る包括利益	114	63

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,798	3,653	14,308	△540	20,219
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,798	3,653	14,308	△540	20,219
当期変動額
剰余金の配当			△579		△579
当期純利益			1,897		1,897
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,318	△1	1,316
当期末残高	2,798	3,653	15,626	△541	21,536

	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	175	△9	623	－	789	18	1,284	22,311
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	175	△9	623	－	789	18	1,284	22,311
当期変動額
剰余金の配当								△579
当期純利益								1,897
自己株式の取得								△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	29		606	△28	607		176	783
当期変動額合計	29	－	606	△28	607	－	176	2,100
当期末残高	204	△9	1,230	△28	1,397	18	1,460	24,412

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,798	3,653	15,626	△541	21,536
会計方針の変更による累積的影響額			92		92
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,798	3,653	15,718	△541	21,628
当期変動額
剰余金の配当			△579		△579
当期純利益			2,051		2,051
自己株式の取得				△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,471	△2	1,469
当期末残高	2,798	3,653	17,190	△544	23,098

	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	204	△9	1,230	△28	1,397	18	1,460	24,412
会計方針の変更による累積的影響額								92
会計方針の変更を反映した当期首残高	204	△9	1,230	△28	1,397	18	1,460	24,505
当期変動額
剰余金の配当								△579
当期純利益								2,051
自己株式の取得								△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66	2	△349	0	△413	18	23	△371
当期変動額合計	△66	2	△349	0	△413	18	23	1,098
当期末残高	138	△6	880	△27	984	37	1,483	25,603

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,026	3,198
減価償却費	542	609
のれん償却額	259	276
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△945	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	978	74
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	170	△404
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	3
受取利息及び受取配当金	△184	△172
支払利息	2	3
為替差損益（△は益）	△42	△11
持分法による投資損益（△は益）	△16	△17
投資有価証券売却損益（△は益）	△25	△10
投資事業組合運用損益（△は益）	△30	△32
固定資産除売却損益（△は益）	17	△4
減損損失	－	45
売上債権の増減額（△は増加）	△218	△408
たな卸資産の増減額（△は増加）	△475	229
仕入債務の増減額（△は減少）	△238	38
その他	13	51
小計	2,853	3,467
利息及び配当金の受取額	189	174
利息の支払額	△2	△3
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,146	△1,282
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,893	2,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△1,130	△1,455
有価証券の売却及び償還による収入	1,971	1,805
投資有価証券の取得による支出	△1,116	△2,063
投資有価証券の売却による収入	848	813
有形固定資産の取得による支出	△372	△474
有形固定資産の売却による収入	3	9
無形固定資産の取得による支出	△177	△202
無形固定資産の売却による収入	1	28
子会社株式の取得による支出	△5	△5
貸付けによる支出	△9	△20
貸付金の回収による収入	15	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	28	△1,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7	183
配当金の支払額	△580	△579
少数株主からの払込みによる収入	107	5
少数株主への配当金の支払額	△45	△45
自己株式の取得による支出	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△511	△438
現金及び現金同等物に係る換算差額	322	△239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,733	130
現金及び現金同等物の期首残高	8,037	9,770
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,770	※ 9,901

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　21社

　連結子会社の名称

　オプテックス・エフエー㈱

　センサビジョン㈱

　広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司

　技研トラステム㈱

　㈱ジーニック

　OPTEX INCORPORATED

　OPTEX DO BRASIL LTDA.

　FIBER SENSYS,INC.

　RAYTEC SYSTEMS INC.

　OPTEX (EUROPE) LTD.

　FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.

　RAYTEC LIMITED

　OPTEX SECURITY SAS

　OPTEX TECHNOLOGIES B.V.

　OPTEX SECURITY Sp.z o.o.

　OPTEX SECURITY,LLC

　OPTEX KOREA CO., LTD.

　OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED

　OPTEX(H.K.),LTD.

　OPTEX(DONGGUAN) CO.,LTD.

　オーパルオプテックス㈱

　OPTEX TECHNOLOGIES,INC.については、平成27年１月１日付でOPTEX INCORPORATEDと合併したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数　　2社

持分法適用関連会社の名称

ジックオプテックス㈱

オフロム㈱

(2）持分法を適用していない関連会社㈱イー・ルミネックスは、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～38年

工具器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　契約期間等に対応した定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が136百万円減少し、利益剰余金が92百万円増加しております。これに伴い１株当たり純資産額は５円59銭増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
投資有価証券（株式）	215百万円	227百万円

※２　連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日　　　平成11年12月31日

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
当該事業用土地の再評価直前の帳簿価額	715百万円	715百万円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額	732	732

なお、当該事業用地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を前連結会計年度417百万円、当連結会計年度406百万円下回っております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
1,746百万円	1,878百万円

※２　固定資産売却益の主な内容

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品	3百万円 1
計	1	計	5

※３　固定資産除売却損の主な内容

前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	機械装置及び運搬具	0百万円
機械装置及び運搬具	2	工具、器具及び備品	0
工具、器具及び備品	1
無形固定資産	14
計	18	計	0

※４　減損損失の主な内容

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
中国	事業資産	機械装置、工具、器具及び備品	45百万円

（資産のグルーピング方法）

原則として管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。

（減損損失に至った経緯）

取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

（回収可能性の算定方法）

回収可能価額は、使用価値により測定致しますが、当該事業資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置43百万円及び工具、器具及び備品１百万円であります。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	81百万円	△101百万円
組替調整額	△25	△10
税効果調整前	55	△112
税効果額	△18	46
その他有価証券評価差額金	36	△65
土地再評価差額金：
税効果額	－	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	633	△358
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	5
組替調整額	－	△2
税効果調整前	－	2
税効果額	－	△2
退職給付に係る調整額	－	0
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	0	0
その他の包括利益合計	670	△421

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,984,596	－	－	16,984,596
合計	16,984,596	－	－	16,984,596
自己株式
普通株式　（注）	434,602	805	－	435,407
合計	434,602	805	－	435,407

（注）普通株式の自己株式数の増加805株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
合計		－	－	－	－	－	18

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月29日 定時株主総会	普通株式	248	15	平成25年12月31日	平成26年３月31日
平成26年８月４日 取締役会	普通株式	331	20	平成26年６月30日	平成26年９月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月28日 定時株主総会	普通株式	248	利益剰余金	15	平成26年12月31日	平成27年３月30日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	16,984,596	－	－	16,984,596
合計	16,984,596	－	－	16,984,596
自己株式
普通株式　（注）	435,407	878	－	436,285
合計	435,407	878	－	436,285

（注）普通株式の自己株式数の増加878株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
連結子会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	18
合計		－	－	－	－	－	37

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月28日 定時株主総会	普通株式	248	15	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年８月５日 取締役会	普通株式	331	20	平成27年６月30日	平成27年９月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月26日 定時株主総会	普通株式	331	利益剰余金	20	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	9,770百万円	9,901百万円
現金及び現金同等物	9,770	9,901

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規定に従い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	9,770	9,770	－
(2）受取手形及び売掛金	5,644	5,644	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	170	172	2
その他有価証券	3,654	3,654	－
資産計	19,239	19,241	2
(1）支払手形及び買掛金	1,232	1,232	－
(2）短期借入金	527	527	－
(3）未払法人税等	685	685	－
負債計	2,445	2,445	－
デリバティブ取引(※)	5	5	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1）現金及び預金	9,901	9,901	－
(2）受取手形及び売掛金	5,907	5,907	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	170	170	0
その他有価証券	4,477	4,477	－
資産計	20,456	20,457	0
(1）支払手形及び買掛金	1,133	1,133	－
(2）短期借入金	656	656	－
(3）未払法人税等	334	334	－
負債計	2,124	2,124	－
デリバティブ取引(※)	(20)	(20)	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	76	113
関係会社株式	215	227
投資事業有限責任組合出資証券	103	66

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,770	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,644	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	70	100	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	200	460	－	－
(2）その他	550	750	509	100
合計	16,165	1,281	609	100

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,901	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,907	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	70	100	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	300	980	－	－
(2）その他	500	1,298	435	－
合計	16,609	2,349	535	－

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （百万円）
短期借入金	527
合計	527

　　当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）
短期借入金	656
合計	656

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	170	172	2
	(3）その他	－	－	－
	小計	170	172	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		170	172	2

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	170	170	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	170	170	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		170	170	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	418	235	183
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	807	798	8
	③ その他	354	352	1
	(3）その他	905	765	139
	小計	2,485	2,152	332
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4	4	△0
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	160	161	△1
	③ その他	442	450	△7
	(3）その他	561	568	△7
	小計	1,168	1,185	△16
合計		3,654	3,337	316

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額76百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額103百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	434	236	197
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	904	899	4
	③ その他	100	100	0
	(3）その他	453	397	55
	小計	1,893	1,634	258
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	684	690	△5
	③ その他	894	920	△26
	(3）その他	1,005	1,026	△20
	小計	2,584	2,637	△52
合計		4,477	4,272	205

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額113百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額66百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	50	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	165	30	△4
合計	215	30	△4

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	23	20	－
(2）債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	100	－	－
(3）その他	319	21	△31
合計	442	41	△31

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	コール
	米ドル	886	－	5	5
合計		886	－	5	5

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	コール
	米ドル	940	－	△20	△20
合計		940	－	△20	△20

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している

ほか、複数事業主制度による厚生年金基金及び中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、78百万円でありました。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

	滋賀経済産業 厚生年金基金		全国電子情報技術 産業厚生年金基金
年金資産の額	12,905	百万円	231,950	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	13,094	百万円	262,246	百万円
差引額	△189	百万円	△30,295	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成26年３月31日現在）

滋賀経済産業厚生年金基金	全国電子情報技術産業厚生年金基金
11.57％	0.33％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因

	滋賀経済産業 厚生年金基金		全国電子情報技術 産業厚生年金基金
過去勤務債務残高	△366	百万円	△31,536	百万円
剰余金	177	百万円	1,241	百万円
過去勤務債務の償却方法	元利均等方式		元利均等方式
過去勤務債務の償却期間	9	年	20	年

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	844	百万円
勤務費用	65
利息費用	11
数理計算上の差異の発生額	88
退職給付の支払額	△30
退職給付債務の期末残高	978

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	978	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	978
退職給付に係る負債	978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	978

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	65	百万円
利息費用	11
数理計算上の差異の費用処理額	0
過去勤務費用の費用処理額	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	64

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	63	百万円
未認識数理計算上の差異	△106
合　計	△43

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.8％

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、87百万円であります。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している

ほか、複数事業主制度による厚生年金基金及び中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、49百万円でありました。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成27年３月31日現在）

	滋賀経済産業 厚生年金基金		全国電子情報技術 産業厚生年金基金
年金資産の額	13,584	百万円	261,938	百万円
年金財政計算上の責任準備金の額と最低責任準備金の額との合計額	14,002	百万円	284,214	百万円
差引額	△418	百万円	△22,275	百万円

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成27年３月31日現在）

滋賀経済産業厚生年金基金	全国電子情報技術産業厚生年金基金
11.98％	0.34％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因

	滋賀経済産業 厚生年金基金		全国電子情報技術 産業厚生年金基金
過去勤務債務残高	△338	百万円	△30,399	百万円
剰余金	△80	百万円	8,123	百万円
過去勤務債務の償却方法	元利均等方式		元利均等方式
過去勤務債務の償却期間	8	年	20	年

なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担額とは一致しません。

３．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	978	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△136
会計方針の変更を反映した期首残高	842
勤務費用	84
利息費用	1
数理計算上の差異の発生額	△5
退職給付の支払額	△9
退職給付債務の期末残高	914

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	914	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	914
退職給付に係る負債	914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	914

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	84	百万円
利息費用	1
数理計算上の差異の費用処理額	9
過去勤務費用の費用処理額	△12
確定給付制度に係る退職給付費用	83

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	12	百万円
数理計算上の差異	△9
合　計	2

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	50	百万円
未認識数理計算上の差異	△91
合　計	△41

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.38％

（注）当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、88百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
販売費及び一般管理費	－	18

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社 オプテックス㈱	連結子会社 オプテックス・エフエー㈱
	第１回新株予約権（株式報酬型） 2015年	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社取締役を除く） ６名	同社取締役　５名 同社従業員　35名
ストック・オプション数（注）	普通株式　9,500株	普通株式　94,500株
付与日	平成27年４月13日	平成23年12月１日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。	権利確定日まで継続して、同社または同社の関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	自　平成23年12月２日 至　平成25年12月31日
権利行使期間	自　平成27年４月14日 至　平成57年４月13日	自　平成26年１月１日 至　平成28年12月31日

　（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社 オプテックス㈱	連結子会社 オプテックス・エフエー㈱
	第１回新株予約権（株式報酬型） 2015年	平成23年 ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	9,500	－
失効	－	－
権利確定	9,500	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	94,500
権利確定	9,500	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	9,500	94,500

②　単価情報

会社名	提出会社 オプテックス㈱	連結子会社 オプテックス・エフエー㈱
	第１回新株予約権（株式報酬型） 2015年	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1	787
行使時平均株価　　　　　（円）	－	－
公正な評価単価（付与日）（円）	2,620	198

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された2015年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

会社名	提出会社 オプテックス㈱
	第１回新株予約権（株式報酬型） 2015年
株価変動性　　（注）１	31.049％
予想残存期間　（注）２	6.3年
予想配当　　　（注）３	30円／株
無リスク利子率（注）４	0.110％

（注）１．過去6.3年間（平成20年12月24日から平成27年４月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。

３．平成26年12月期の配当実績（記念配当５円を除く）によっております。

４．新株予約権の付与日から予想残存期間を経過した日を基準として、前後３ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産の未実現利益	272百万円		201百万円
たな卸資産	148		169
未払事業税	52		30
賞与引当金	27		19
役員賞与	9		3
その他	65		73
小　計	575		497
評価性引当金	△8		△13
繰延税金資産（流動）計	567		483
繰延税金負債（流動）
その他	△16		△14
繰延税金負債（流動）計	△16		△14
繰延税金資産（流動）の純額	550		469
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	342		289
長期未払金	-		134
繰越欠損金	163		104
役員退職慰労引当金	234		83
土地	84		76
研究開発費	49		36
投資有価証券	45		42
減価償却費	35		26
その他	46		67
小　計	1,002		859
評価性引当金	△243		△226
繰延税金資産（固定）計	759		633
繰延税金負債（固定）
留保利益	△163		△144
その他投資有価証券	△111		△64
その他	△1		△4
繰延税金負債（固定）計	△276		△213
繰延税金資産（固定）の純額	483		419

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.76％		35.38％
（調整）
試験研究費税額控除	△6.30		△5.66
のれん	3.09		2.92
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.96		2.14
子会社との税率の差異	△3.47		△2.12
評価性引当金	0.57		0.46
海外子会社の留保利益	1.16		0.44
住民税均等割	0.44		0.41
その他	0.45		△0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.66		33.64

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。

この変更により、従来の税率で算定した場合と比べ、繰延税金資産の純額が68百万円減少し、法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円それぞれ増加し，その他の包括利益累計額が４百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「センシング事業」、「ＦＡ事業」及び「生産受託事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称	主な製品群及びサービス
センシング事業	防犯関連、自動ドア関連、計測関連、交通関連
ＦＡ事業	ファクトリーオートメーション関連
生産受託事業	電子機器受託生産サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	センシング 事業	ＦＡ事業	生産受託 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,013	5,180	922	24,116	1,561	25,678	－	25,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	1	4,342	4,376	67	4,444	△4,444	－
計	18,045	5,182	5,265	28,493	1,629	30,122	△4,444	25,678
セグメント利益	1,733	217	299	2,250	298	2,549	9	2,558
セグメント資産	16,727	4,094	3,198	24,019	2,589	26,609	3,587	30,196
その他の項目
減価償却費	382	64	78	525	17	542	－	542
のれんの償却額	259	－	－	259	－	259	－	259
持分法適用会社への投資額	－	110	－	110	－	110	95	205
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	377	229	38	645	12	658	－	658

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、客数情報システム・電子部品の開発及び販売、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額3,587百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,649百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△1,062百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の余資運用資金及び土地建物等に係る資産であります。

持分法適用会社への投資額の調整額95百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	センシング 事業	ＦＡ事業	生産受託 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,379	5,648	1,325	26,353	1,439	27,793	－	27,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	1	4,587	4,644	75	4,719	△4,719	－
計	19,434	5,650	5,913	30,997	1,515	32,513	△4,719	27,793
セグメント利益	2,361	306	261	2,929	222	3,151	9	3,161
セグメント資産	17,304	4,160	2,794	24,259	2,580	26,840	4,020	30,861
その他の項目
減価償却費	386	71	133	590	18	609	－	609
のれんの償却額	276	－	－	276	－	276	－	276
持分法適用会社への投資額	－	123	－	123	－	123	98	222
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	384	90	121	595	21	617	－	617

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、客数情報システム・電子部品の開発及び販売、スポーツクラブの運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額９百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額4,020百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,686百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△665百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の余資運用資金及び土地建物等に係る資産であります。

持分法適用会社への投資額の調整額98百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日　本	北　米	ヨーロッパ	ア ジ ア	そ の 他	合　計
8,799	2,977	9,061	3,563	1,276	25,678

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米　…………　米国、カナダ

(2）ヨーロッパ　…　ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、ポーランド、ロシア、イタリア

(3）アジア　………　中国、香港、台湾、韓国

(4）その他　………　オセアニア、アフリカ、南米

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメント間の内部売上高を除く）であります。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日　本	北　米	ヨーロッパ	ア ジ ア	そ の 他	合　計
2,458	76	253	249	6	3,045

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日　本	北　米	ヨーロッパ	ア ジ ア	そ の 他	合　計
8,948	3,683	9,420	4,380	1,360	27,793

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1）北米　…………　米国、カナダ

(2）ヨーロッパ　…　ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、ポーランド、ロシア、イタリア

(3）アジア　………　中国、香港、台湾、韓国

(4）その他　………　オセアニア、アフリカ、南米

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメント間の内部売上高を除く）であります。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日　本	北　米	ヨーロッパ	ア ジ ア	そ の 他	合　計
2,477	68	238	234	2	3,022

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　「生産受託事業」セグメントにおけるOPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.が有する基板製造に関する有形固定資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから全額減損損失としております。

　なお、当該事象による減損額は45百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	センシング 事　業	ＦＡ事業	生産受託 事　業	計
当期償却額	259	－	－	259	－	259
当期末残高	599	－	－	599	－	599

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	センシング 事　業	ＦＡ事業	生産受託 事　業	計
当期償却額	276	－	－	276	－	276
当期末残高	311	－	－	311	－	311

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．関連当事者との取引

記載すべき事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．関連当事者との取引

記載すべき事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年１月１日

至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり純資産額	1,385円78銭
１株当たり当期純利益金額	114円68銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－

１株当たり純資産額	1,455円28銭
１株当たり当期純利益金額	123円96銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	123円90銭

（注）１．前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	24,412	25,603
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	1,479	1,520
（うち少数株主持分）	(1,460)	(1,483)
（うち新株予約権）	(18)	(37)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）	22,933	24,082
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	16,549	16,548

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	1,897	2,051
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,897	2,051
期中平均株式数（千株）	16,549	16,548
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	7
（うち新株予約権（千株））	(－)	(7)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社 　平成23年３月25日定時株主総会決議による新株予約権 普通株式　94,500株	連結子会社 　平成23年３月25日定時株主総会決議による新株予約権 普通株式　94,500株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	527	656	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	527	656	－	－

　（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	7,010	13,928	20,656	27,793
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	956	1,695	2,391	3,198
四半期（当期）純利益金額（百万円）	572	1,058	1,493	2,051
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	34.62	63.96	90.24	123.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	34.62	29.34	26.28	33.72