２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,109	3,721
受取手形	735	784
売掛金	※ 2,591	※ 2,329
有価証券	751	800
商品及び製品	1,516	1,489
原材料及び貯蔵品	324	256
前払費用	7	7
繰延税金資産	172	157
未収入金	※ 391	※ 256
その他	50	110
貸倒引当金	△0	－
流動資産合計	9,651	9,914
固定資産
有形固定資産
建物	918	872
構築物	39	36
機械及び装置	40	27
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	127	131
土地	1,115	1,115
建設仮勘定	13	76
有形固定資産合計	2,258	2,261
無形固定資産
電話加入権	5	5
ソフトウエア	190	190
無形固定資産合計	195	195
投資その他の資産
投資有価証券	2,958	3,492
関係会社株式	4,659	4,675
関係会社出資金	839	839
長期貸付金	※ 315	※ 247
破産更生債権等	34	34
繰延税金資産	313	277
差入保証金	25	25
保険積立金	35	2
その他	20	22
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	9,165	9,579
固定資産合計	11,619	12,036
資産合計	21,270	21,951

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 809	※ 530
短期借入金	527	656
未払金	※ 192	※ 170
未払費用	106	82
未払法人税等	412	163
賞与引当金	32	33
役員賞与引当金	26	12
その他	89	94
流動負債合計	2,197	1,743
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	26	23
退職給付引当金	617	522
役員退職慰労引当金	435	－
その他	2	421
固定負債合計	1,081	968
負債合計	3,278	2,712
純資産の部
株主資本
資本金	2,798	2,798
資本剰余金
資本準備金	3,649	3,649
資本剰余金合計	3,649	3,649
利益剰余金
利益準備金	370	370
その他利益剰余金
別途積立金	7,200	7,200
繰越利益剰余金	4,325	5,624
利益剰余金合計	11,895	13,194
自己株式	△531	△534
株主資本合計	17,811	19,108
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	189	118
土地再評価差額金	△9	△6
評価・換算差額等合計	180	111
新株予約権	－	18
純資産合計	17,991	19,239
負債純資産合計	21,270	21,951

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 12,325	※１ 12,605
売上原価	※１ 6,353	※１ 6,786
売上総利益	5,971	5,818
販売費及び一般管理費	※１ 4,120	※１ 4,029
給料手当及び賞与	1,138	1,081
貸倒引当金繰入額	△0	△0
賞与引当金繰入額	20	20
役員賞与引当金繰入額	26	7
退職給付費用	73	64
役員退職慰労引当金繰入額	169	－
減価償却費	51	46
研究開発費	1,165	1,277
その他	1,475	1,531
営業利益	1,851	1,789
営業外収益
受取利息	※１ 54	※１ 52
受取配当金	※１ 1,072	※１ 609
為替差益	157	－
受取賃貸料	※１ 40	※１ 39
投資有価証券売却益	25	－
投資事業組合運用益	30	32
その他	2	4
営業外収益合計	1,383	738
営業外費用
支払利息	3	2
為替差損	－	104
賃貸費用	31	29
投資有価証券売却損	－	5
その他	－	2
営業外費用合計	34	145
経常利益	3,200	2,382
特別利益
投資有価証券売却益	－	16
特別利益合計	－	16
特別損失
固定資産除売却損	※２ 0	※２ 0
関係会社株式評価損	22	13
特別損失合計	23	13
税引前当期純利益	3,176	2,385
法人税、住民税及び事業税	747	543
法人税等調整額	△16	55
法人税等合計	731	599
当期純利益	2,444	1,786

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,798	3,649	370	7,200	2,460	10,030	△530	15,947
会計方針の変更による累積的影響額						－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,798	3,649	370	7,200	2,460	10,030	△530	15,947
当期変動額
剰余金の配当					△579	△579		△579
当期純利益					2,444	2,444		2,444
自己株式の取得							△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,865	1,865	△1	1,863
当期末残高	2,798	3,649	370	7,200	4,325	11,895	△531	17,811

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	172	△9	163	－	16,111
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	172	△9	163	－	16,111
当期変動額
剰余金の配当					△579
当期純利益					2,444
自己株式の取得					△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	16		16		16
当期変動額合計	16	－	16	－	1,880
当期末残高	189	△9	180	－	17,991

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,798	3,649	370	7,200	4,325	11,895	△531	17,811
会計方針の変更による累積的影響額					92	92		92
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,798	3,649	370	7,200	4,417	11,987	△531	17,904
当期変動額
剰余金の配当					△579	△579		△579
当期純利益					1,786	1,786		1,786
自己株式の取得							△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,206	1,206	△2	1,204
当期末残高	2,798	3,649	370	7,200	5,624	13,194	△534	19,108

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	189	△9	180	－	17,991
会計方針の変更による累積的影響額					92
会計方針の変更を反映した当期首残高	189	△9	180	－	18,084
当期変動額
剰余金の配当					△579
当期純利益					1,786
自己株式の取得					△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△70	2	△68	18	△49
当期変動額合計	△70	2	△68	18	1,155
当期末残高	118	△6	111	18	19,239

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・商品、製品、原材料

総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品

最終仕入原価法

(4) デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価格を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

４．退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

５．消費税等の会計処理方法

　税抜き方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が136百万円減少し、繰越利益剰余金が92百万円増加しております。これに伴い１株当たり純資産額は５円58銭増加しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	2,064百万円	1,609百万円
長期金銭債権	325	257
短期金銭債務	554	308

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	5,929百万円		6,626百万円
仕入高	4,542		4,696
その他の営業取引高	54		40
営業取引以外の取引による取引高	1,099		631

※２　固定資産除売却損の主な内容

前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）		当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	0百万円	工具、器具及び備品	0百万円
工具、器具及び備品	0

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成26年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	255	1,787	1,531
関連会社株式	－	－	－
合計	255	1,787	1,531

当事業年度（平成27年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	255	1,988	1,732
関連会社株式	－	－	－
合計	255	1,988	1,732

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
子会社株式	4,397	4,413
関連会社株式	6	6

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産（流動）
たな卸資産	88百万円		97百万円
事業税	34		21
賞与引当金	18		10
役員賞与	9		3
貯蔵品	7		5
その他	15		17
繰延税金資産（流動）計	172		157
繰延税金負債（流動）
その他有価証券	△0		-
繰延税金負債（流動）計	△0		-
繰延税金資産の純額（流動）	172		157
繰延税金資産（固定）
関係会社株式	240		222
退職給付引当金	218		167
長期未払金	-		134
役員退職慰労引当金	154		-
投資有価証券	28		26
研究開発費	26		9
その他	33		35
繰延税金資産（固定）小計	701		595
評価性引当金	△284		△262
繰延税金資産（固定）計	417		333
繰延税金負債（固定）
その他有価証券	△103		△56
繰延税金負債（固定）計	△103		△56
繰延税金資産の純額（固定）	313		277

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	37.76％		35.38％
（調整）
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△11.48		△7.77
試験研究費税額控除	△4.37		△6.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.57		2.14
海外配当源泉税	0.04		1.07
評価性引当金の増減	0.27		0.20
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25		0.07
住民税等均等割	0.16		0.21
その他	△0.17		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.03		25.12

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は46百万円減少し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が５百万円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,420	－	－	46	2,420	1,548
	構築物	217	－	－	3	217	181
	機械装置	100	－	－	13	100	73
	車両運搬具	6	－	－	1	6	4
	工具器具備品	2,618	113	111	109	2,620	2,488
	土地	1,115 (17)	－	－	－	1,115 (17)	－
	建設仮勘定	13	131	69	－	76	－
	計	6,493	245	180	173	6,558	4,297
無形固定資産	電話加入権	5	－	－	－	5	－
	ソフトウェア	447	170	105	65	512	321
	計	453	170	105	65	517	321

 （注）１．当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品の増加　　金型の取得　　　　　　　　　　　  81百万円

工具、器具及び備品の減少　　金型の廃棄　　　　　　　　　　　  85百万円

ソフトウェアの増加　　　　　業務用ソフトウェアの取得　　　　 111百万円

２．（　）内は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成10年３月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。

３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（流動）	0	－	0	－
貸倒引当金（固定）	37	－	－	37
賞与引当金	32	33	32	33
役員賞与引当金	26	12	26	12
役員退職慰労引当金	435	－	435	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　特記事項はありません。