# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | （百万円） | 37,517 | 34,846 | 45,866 | 54,811 | 56,372
経常利益 | （百万円） | 2,876 | 2,176 | 5,130 | 7,042 | 6,258
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 2,197 | 1,395 | 3,762 | 4,752 | 4,608
包括利益 | （百万円） | 2,145 | 1,261 | 4,756 | 5,476 | 5,815
純資産額 | （百万円） | 32,372 | 32,625 | 35,360 | 39,735 | 44,271
総資産額 | （百万円） | 43,967 | 47,390 | 57,769 | 63,302 | 67,127
１株当たり純資産額 | （円） | 891.06 | 896.02 | 987.36 | 1,108.52 | 1,234.15
１株当たり当期純利益 | （円） | 60.02 | 38.59 | 104.18 | 133.79 | 129.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 59.86 | 38.42 | 103.60 | 132.86 | 128.68
自己資本比率 | （％） | 73.2 | 68.4 | 60.7 | 62.2 | 65.3
自己資本利益率 | （％） | 6.8 | 4.3 | 11.2 | 12.8 | 11.1
株価収益率 | （倍） | 27.6 | 48.9 | 15.8 | 13.4 | 13.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円) | 3,621 | 3,894 | 3,102 | 1,669 | 2,113
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円) | △992 | △3,228 | △2,845 | △310 | △782
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円) | △1,721 | 1,578 | 1,793 | △1,627 | △2,259
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円) | 12,396 | 14,583 | 17,120 | 17,287 | 17,119
従業員数 | （人） | 1,775 | 1,881 | 1,998 | 2,106 | 2,136
［臨時雇用者数］ | [110] | [290] | [279] | [247] | [217]

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に外数で記載しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期 | 第45期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高及び営業収益 | （百万円） | 1,410 | 1,387 | 1,422 | 1,389 | 1,583
経常利益 | （百万円） | 357 | 332 | 421 | 306 | 456
当期純利益 | （百万円） | 357 | 349 | 391 | 277 | 433
資本金 | （百万円） | 2,798 | 2,798 | 2,798 | 2,798 | 2,798
発行済株式総数 | （株） | 37,735,784 | 37,735,784 | 37,735,784 | 37,735,784 | 37,735,784
純資産額 | （百万円） | 26,219 | 25,534 | 23,922 | 23,077 | 22,270
総資産額 | （百万円） | 29,727 | 31,745 | 35,632 | 36,579 | 34,818
１株当たり純資産額 | （円） | 721.04 | 700.16 | 665.70 | 639.99 | 615.27
１株当たり配当額 | （円） | 32.50 | 30.00 | 30.00 | 36.00 | 40.00
（内１株当たり中間配当額） | (17.50) | (15.00) | (15.00) | (18.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 9.77 | 9.68 | 10.83 | 7.83 | 12.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 9.74 | 9.63 | 10.77 | 7.77 | 12.11
自己資本比率 | （％） | 87.7 | 79.8 | 66.4 | 62.2 | 62.8
自己資本利益率 | （％） | 1.3 | 1.4 | 1.6 | 1.2 | 1.9
株価収益率 | （倍） | 169.4 | 194.8 | 151.7 | 229.4 | 146.3
配当性向 | （％） | 332.7 | 309.9 | 277.0 | 459.8 | 327.6
従業員数 | （人） | 35 | 37 | 19 | 18 | 16
［臨時雇用者数］ | [2] | [1] | [1] | [1] | [1]
株主総利回り | （％） | 97.0 | 110.6 | 96.3 | 105.3 | 104.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (115.2) | (120.8) | (133.3) | (126.6) | (158.4)
最高株価 | （円） | 2,274 | 2,062 | 2,122 | 2,262 | 2,150
最低株価 | （円） | 1,215 | 854 | 1,382 | 1,431 | 1,496

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に外数で記載しております。

２．第41期の１株当たり配当額32.5円（１株当たり中間配当額17.5円）には、創立40周年記念配当2.5円を含んでおります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

### ２【沿革】

年月 | 沿革
1979年５月 | 滋賀県大津市において、元代表取締役社長　小林　徹、元取締役副社長　有本　達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社（現オプテックスグループ株式会社）を設立
1983年５月 | 自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立
1984年３月 | 本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転
1985年９月 | 当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立
1986年７月 | 東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置
1989年４月 | 光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツ　SICK AG社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立
1990年１月 | 従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社（現連結子会社）を設立
６月 | 滋賀県大津市に技術センターを開設
1991年５月 | ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX (EUROPE) LTD.（現連結子会社）を設立
７月 | 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録
1994年２月 | 部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立
1999年７月 | 米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を設立
2001年８月 | ㈱東京証券取引所市場第二部に上場
11月 | OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化
2002年１月 | 光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を設立（現京都市下京区）
2003年２月 | 韓国ソウル市（現安養市）にOPTEX KOREA CO.,LTD.（現連結子会社）を設立
４月 | フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS（現連結子会社）を設立（現フランスアルナス）
６月 | ㈱東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に上場
2004年３月 | 滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工（現雄琴事務所）
４月 | 来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
12月 | OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立 東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.（現連結子会社）を設立
2005年８月 | 当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場
2007年３月 | 防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.（現連結子会社）を子会社化
2008年２月 | 自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.（2008年９月１日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取得し子会社化
８月 | 画像処理技術やＬＳＩ・ＦＰＧＡロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会社）を子会社化
2010年９月 | 米国に設立したFIBER SENSYS,INC.（現連結子会社　2010年７月設立）が、Fiber SenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受
2012年１月 | 監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED（現連結子会社）を子会社化
12月 | インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立
2014年１月 | 子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ
2015年１月 | OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ

年月 | 沿革
2016年５月 | イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT VISION LIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の株式を公開買付けにより取得し子会社化（当初持分63.5％）
６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2016年７月 | 東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を100％出資にて設立
８月 | オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結
2017年１月 | オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化 吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更
2018年４月 | オプテックス株式会社（現連結子会社）及びオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）を設立（営業開始2018年７月）
６月 | IｏＴ戦略推進に向けたグループ内ＩＴ技術の確保のために株式会社スリーエース（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
７月 | シーシーエス株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化
2019年８月 | 当社グループ事業子会社４社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設
12月 | 滋賀県大津市におの浜に本社を移転
2020年12月 | ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2021年３月 | シーシーエス株式会社（現連結子会社）とオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設
11月 | インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理検査装置メーカーのミツテック株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月 | 気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社41社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分 | 主要な製品及びサービス内容 | 主要な会社
ＳＳ事業 | 防犯・自動ドア等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売 | 国内 | オプテックス㈱ 技研トラステム㈱ ㈱ジーニック エクノス㈱
海外 | OPTEX INCORPORATED FIBER SENSYS, INC. OPTEX (EUROPE) LIMITED OPTEX SECURITY SAS OPTEX SECURITY B.V. OPTEX TECHNOLOGIES B.V. FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD. RAYTEC LIMITED OPTEX KOREA CO., LTD. その他４社
ＩＡ事業 | ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器・画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発・製造・販売 | 国内 | オプテックス・エフエー㈱ シーシーエス㈱ サンリツオートメイション㈱ ミツテック㈱ 東京光電子工業㈱ ジックオプテックス㈱　（注）１ その他１社
海外 | 広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司 OPTEX FA INC. CCS America,Inc. CCS Europe Holding B.V. CCS Europe N.V. EFFILUX SAS Gardasoft Vision Ltd. 晰写速光学（深圳）有限公司 CCS Asia PTE.LTD. CCS MV（THAILAND）CO.,Ltd. CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd. CCS KOREA Inc. その他１社
ＥＭＳ事業 | 当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス | 国内 | オプテックス・エムエフジー㈱
海外 | OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD. OPTEX (H.K.),LTD.
その他 | ソフトウェア開発 アウトドアアクティビティ及び環境体験学習運営 | 国内 | ㈱スリーエース オーパルオプテックス㈱

当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．持分法適用関連会社

２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。

３．非連結子会社は、記載を省略しております。

４．オプテックス㈱は、2023年４月３日付でエクノス㈱の全株式を取得し、完全子会社といたしました。

５．CCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.は、2023年９月21日付で清算結了いたしました。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
オプテックス㈱ | 滋賀県大津市 | 350百万円 | ＳＳ事業 | 100.0 | 経営指導、業務の委託 当社より土地・建物を賃借 資金の預り、役員の兼任等あり
OPTEX INCORPORATED | 米国 カリフォルニア州 | 4,000千USD | ＳＳ事業 | 100.0 (100.0) | －
FIBER SENSYS, INC. | 米国 オレゴン州 | 5,300千USD | ＳＳ事業 | 100.0 (100.0) | －
OPTEX (EUROPE) LIMITED | イギリス バークシャー州 | 1,000千GBP | ＳＳ事業 | 100.0 (100.0) | －
OPTEX SECURITY SAS | フランス アルナス | 270千EUR | ＳＳ事業 | 100.0 (100.0) | －
OPTEX SECURITY B.V. | オランダ ハーグ市 | 4,000千EUR | ＳＳ事業 | 100.0 (100.0) | －
OPTEX TECHNOLOGIES B.V. | オランダ ハーグ市 | 64千EUR | ＳＳ事業 | 100.0 (100.0) | －
FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD. | イギリス ケンブリッジシャー州 | 594千GBP | ＳＳ事業 | 100.0 (100.0) | －
RAYTEC LIMITED | イギリス ノーサンバーランド州 | 100GBP | ＳＳ事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等あり
OPTEX KOREA CO., LTD. | 韓国 安養市 | 500,000千KRW | ＳＳ事業 | 100.0 (100.0) | －
技研トラステム㈱ | 京都市伏見区 | 30百万円 | ＳＳ事業 | 100.0 (100.0) | －
㈱ジーニック | 滋賀県大津市 | 50百万円 | ＳＳ事業 | 100.0 (100.0) | 当社より建物を賃借
エクノス㈱ | 神奈川県相模原市 | 20百万円 | ＳＳ事業 | 100.0 (100.0) | －
オプテックス・エフエー㈱ | 京都市下京区 | 385百万円 | ＩＡ事業 | 100.0 | 経営指導、業務の委託 資金の預り、役員の兼任等あり
広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司 | 中国 広東省広州市 | 3,000千USD | ＩＡ事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等あり
OPTEX FA INC. | 米国 イリノイ州 | 1,000千USD | ＩＡ事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等あり
東京光電子工業㈱ | 東京都練馬区 | 14.4百万円 | ＩＡ事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等あり
シーシーエス㈱ | 京都市上京区 | 462百万円 | ＩＡ事業 | 100.0 | 経営指導、資金の貸付 役員の兼任等あり
CCS America, Inc. | 米国 マサチューセッツ州 | 500千USD | ＩＡ事業 | 100.0 (100.0) | －
CCS Europe Holding B.V. | オランダ ヒルバーサム市 | 300千EUR | ＩＡ事業 | 100.0 (100.0) | －
CCS Europe N.V. | ベルギー ブリュッセル | 230千EUR | ＩＡ事業 | 100.0 (100.0) | －
EFFILUX SAS | フランス エソンヌ県 | 202千EUR | ＩＡ事業 | 100.0 (100.0) | －
Gardasoft Vision Ltd. | イギリス ケンブリッジシャー州 | 102GBP | ＩＡ事業 | 100.0 (100.0) | －
晰写速光学（深圳）有限公司 | 中国 広東省深圳市 | 6,000千CNY | ＩＡ事業 | 100.0 (100.0) | －
CCS Asia PET.LTD | シンガポール | 50千SGD | ＩＡ事業 | 100.0 (100.0) | －

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
CCS MV (THAILAND) CO.,Ltd. | タイ バンコク市 | 10,000千THB | ＩＡ事業 | 100.0 (100.0) | －
CCS MV (Malaysia) Sdn.Bhd. | マレーシア ペナン | 1,000千MYR | ＩＡ事業 | 100.0 (100.0) | －
CCS KOREA Inc | 韓国 安養市 | 300,000千KRW | ＩＡ事業 | 100.0 (100.0) | －
サンリツオートメイション(株) | 東京都町田市 | 132百万円 | ＩＡ事業 | 100.0 | 経営指導、資金の貸付
ミツテック(株) | 兵庫県淡路市 | 50百万円 | ＩＡ事業 | 100.0 | 経営指導
オプテックス・エムエフジー㈱ | 京都市伏見区 | 10百万円 | ＥＭＳ事業 | 100.0 | 経営指導、業務の受託
OPTEX (H.K.), LTD. | 中国 香港特別行政区 | 21,000千HKD | ＥＭＳ事業 | 100.0 (100.0) | －
OPTEX (DONGGUAN) CO., LTD. | 中国 広東省東莞市 | 6,500千USD | ＥＭＳ事業 | 100.0 (100.0) | －
㈱スリーエース | 京都市上京区 | 34百万円 | その他 | 100.0 | －
オーパルオプテックス㈱ | 滋賀県大津市 | 80百万円 | その他 | 100.0 | 当社より年会費を受領 当社より土地・建物を賃借
その他　６社 | － | － | － | － | －
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |
ジックオプテックス㈱ | 京都市下京区 | 150百万円 | ＩＡ事業 | 50.0 (50.0) | 役員の兼任等あり

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．オプテックス㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS,INC.、OPTEX (EUROPE) LTD.、OPTEX SECURITY B.V.、OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.、オプテックス・エフエー㈱、広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司及びシーシーエス㈱は、特定子会社に該当いたします。

４．オプテックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 | （1）売上高 | 14,485百万円
| （2）経常利益 | 2,736百万円
| （3）当期純利益 | 2,615百万円
| （4）純資産額 | 16,768百万円
| （5）総資産額 | 19,219百万円

５．オプテックス・エフエー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 | （1）売上高 | 8,604百万円
| （2）経常利益 | 1,163百万円
| （3）当期純利益 | 872百万円
| （4）純資産額 | 6,255百万円
| （5）総資産額 | 7,240百万円

６．シーシーエス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 | （1）売上高 | 9,498百万円
| （2）経常利益 | 1,551百万円
| （3）当期純利益 | 1,117百万円
| （4）純資産額 | 8,005百万円
| （5）総資産額 | 11,262百万円

７．オプテックス㈱は、2023年４月３日付でエクノス㈱の全株式を取得し、完全子会社といたしました。

８．CCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.は、2023年９月21日付で清算結了いたしました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ＳＳ事業 | 633 | （37）
ＩＡ事業 | 956 | （91）
ＥＭＳ事業 | 454 | （13）
その他 | 77 | （75）
全社（共通） | 16 | （1）
合計 | 2,136 | （217）

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
16 | （1） | 46.2 | 18.3 | 8,199

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当連結会計年度
名称 | 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児 休業取得率（％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
オプテックス㈱ | 3.4 | 80.0 | － | － | －
オプテックス・エフエー㈱ | （対象者なし） | － | － | － | －
シーシーエス㈱ | 6.4 | － | 61.6 | 74.2 | （男性の非正規雇用労働者なし）
サンリツオートメイション㈱ | 6.0 | － | － | － | －

（注）１．「－」は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。なお、オプテックス㈱の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性活躍推進法」に基づく公表義務はありませんが任意開示しております。

２．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。

３．上記以外の連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。