## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 17,287 | 17,119
受取手形及び売掛金 | ※１ 12,221 | ※１ 12,112
有価証券 | 327 | 505
商品及び製品 | 5,782 | 6,807
仕掛品 | 1,952 | 3,709
原材料及び貯蔵品 | 8,513 | 10,338
未収還付法人税等 | 111 | 240
その他 | 1,802 | 1,868
貸倒引当金 | △65 | △66
流動資産合計 | 47,932 | 52,635
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 7,375 | 7,720
減価償却累計額 | △3,887 | △4,252
建物及び構築物（純額） | 3,488 | 3,468
機械装置及び運搬具 | 1,761 | 1,822
減価償却累計額 | △1,367 | △1,418
機械装置及び運搬具（純額） | 394 | 404
工具、器具及び備品 | 7,156 | 7,580
減価償却累計額 | △6,325 | △6,636
工具、器具及び備品（純額） | 830 | 943
土地 | ※４ 2,512 | ※４ 2,529
建設仮勘定 | 113 | 212
使用権資産 | 281 | 249
有形固定資産合計 | 7,621 | 7,807
無形固定資産 |  |
特許権 | 278 | 194
商標権 | 336 | 257
顧客関係資産 | 488 | 332
のれん | 987 | 946
その他 | 725 | 646
無形固定資産合計 | 2,815 | 2,377
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※３ 2,144 | ※３ 1,621
長期貸付金 | 25 | 20
繰延税金資産 | 2,123 | 2,022
その他 | 1,069 | 674
貸倒引当金 | △430 | △31
投資その他の資産合計 | 4,932 | 4,306
固定資産合計 | 15,370 | 14,491
資産合計 | 63,302 | 67,127

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 3,165 | 2,792
短期借入金 | 8,926 | 4,921
１年内返済予定の長期借入金 | 708 | 1,792
未払金 | 1,381 | 1,718
未払法人税等 | 1,258 | 1,002
賞与引当金 | 1,117 | 812
その他 | ※２ 2,194 | ※２ 2,670
流動負債合計 | 18,752 | 15,710
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,247 | 3,931
繰延税金負債 | 655 | 639
再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 22 | ※４ 22
退職給付に係る負債 | 1,436 | 1,528
役員退職慰労引当金 | 139 | 139
その他 | 1,313 | 884
固定負債合計 | 4,814 | 7,145
負債合計 | 23,567 | 22,855
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 2,798 | 2,798
資本剰余金 | 7,579 | 7,579
利益剰余金 | 31,130 | 34,388
自己株式 | △3,588 | △3,589
株主資本合計 | 37,919 | 41,177
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △102 | △53
土地再評価差額金 | ※４ △5 | ※４ △5
為替換算調整勘定 | 1,592 | 2,744
退職給付に係る調整累計額 | △23 | △19
その他の包括利益累計額合計 | 1,461 | 2,665
新株予約権 | 341 | 412
非支配株主持分 | 13 | 16
純資産合計 | 39,735 | 44,271
負債純資産合計 | 63,302 | 67,127

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | 54,811 | 56,372
売上原価 | 26,811 | 27,597
売上総利益 | 28,000 | 28,775
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬及び給料手当 | 7,997 | 8,514
賞与引当金繰入額 | 508 | 468
退職給付費用 | 276 | 320
役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 26
貸倒引当金繰入額 | 7 | 8
研究開発費 | ※１ 3,382 | ※１ 3,385
その他 | 9,522 | 10,153
販売費及び一般管理費合計 | 21,696 | 22,876
営業利益 | 6,303 | 5,899
営業外収益 |  |
受取利息 | 28 | 104
受取配当金 | 19 | 21
投資有価証券売却益 | 19 | 57
為替差益 | 534 | -
受取賃貸料 | 18 | 33
保険返戻金 | 51 | 5
持分法による投資利益 | 65 | 38
補助金収入 | 25 | 35
その他 | 65 | 177
営業外収益合計 | 828 | 473
営業外費用 |  |
支払利息 | 55 | 65
為替差損 | - | 21
賃貸費用 | 10 | 9
その他 | 23 | 18
営業外費用合計 | 89 | 114
経常利益 | 7,042 | 6,258
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※２ 9 | ※２ 17
貸倒引当金戻入額 | - | 329
特別利益合計 | 9 | 346
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | ※３ 7 | ※３ 9
投資有価証券評価損 | 71 | -
貸倒引当金繰入額 | 398 | -
特別損失合計 | 477 | 9
税金等調整前当期純利益 | 6,575 | 6,596
法人税、住民税及び事業税 | 2,417 | 1,918
法人税等調整額 | △596 | 67
法人税等合計 | 1,821 | 1,985
当期純利益 | 4,753 | 4,610
非支配株主に帰属する当期純利益 | 0 | 1
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,752 | 4,608

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
当期純利益 | 4,753 | 4,610
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △151 | 48
為替換算調整勘定 | 867 | 1,153
退職給付に係る調整額 | 6 | 3
その他の包括利益合計 | ※ 722 | ※ 1,205
包括利益 | 5,476 | 5,815
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,475 | 5,813
非支配株主に係る包括利益 | 0 | 2

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,798 | 7,580 | 27,549 | △3,594 | 34,333
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,172 |  | △1,172
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,752 |  | 4,752
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | △1 |  | 7 | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | △1 | 3,580 | 6 | 3,585
当期末残高 | 2,798 | 7,579 | 31,130 | △3,588 | 37,919

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 48 | △5 | 725 | △30 | 738 | 275 | 12 | 35,360
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,172
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,752
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △151 | - | 867 | 6 | 722 | 66 | 0 | 789
当期変動額合計 | △151 | - | 867 | 6 | 722 | 66 | 0 | 4,375
当期末残高 | △102 | △5 | 1,592 | △23 | 1,461 | 341 | 13 | 39,735

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 2,798 | 7,579 | 31,130 | △3,588 | 37,919
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,349 |  | △1,349
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,608 |  | 4,608
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  | 0 |  | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | 0 | 3,258 | △0 | 3,258
当期末残高 | 2,798 | 7,579 | 34,388 | △3,589 | 41,177

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △102 | △5 | 1,592 | △23 | 1,461 | 341 | 13 | 39,735
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,349
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,608
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 48 | - | 1,152 | 3 | 1,204 | 70 | 2 | 1,277
当期変動額合計 | 48 | - | 1,152 | 3 | 1,204 | 70 | 2 | 4,535
当期末残高 | △53 | △5 | 2,744 | △19 | 2,665 | 412 | 16 | 44,271

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 6,575 | 6,596
減価償却費 | 1,622 | 1,712
のれん償却額 | 240 | 303
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 68 | 90
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △41 | △0
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 403 | △401
賞与引当金の増減額（△は減少） | 127 | △311
受取利息及び受取配当金 | △47 | △125
支払利息 | 55 | 65
為替差損益（△は益） | △72 | △126
持分法による投資損益（△は益） | △65 | △38
補助金収入 | △25 | △35
投資有価証券評価損益（△は益） | 71 | -
投資有価証券売却損益（△は益） | △19 | △57
投資事業組合運用損益（△は益） | △7 | △21
固定資産除売却損益（△は益） | △1 | △8
売上債権の増減額（△は増加） | △1,407 | 524
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,342 | △4,289
仕入債務の増減額（△は減少） | 325 | △650
破産更生債権等の増減額（△は増加） | △398 | 398
その他 | 1,025 | 710
小計 | 4,086 | 4,333
利息及び配当金の受取額 | 45 | 126
利息の支払額 | △54 | △67
補助金の受取額 | 25 | 35
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,433 | △2,314
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,669 | 2,113
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有価証券の取得による支出 | △300 | △139
有価証券の売却及び償還による収入 | 125 | 416
投資有価証券の取得による支出 | △301 | △1
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 48 | 270
有形固定資産の取得による支出 | △1,147 | △1,155
有形固定資産の売却による収入 | 15 | 24
無形固定資産の取得による支出 | △233 | △181
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △21
保険積立金の解約による収入 | 1,479 | -
貸付けによる支出 | △10 | △4
貸付金の回収による収入 | 11 | 9
投資活動によるキャッシュ・フロー | △310 | △782

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,608 | △4,005
長期借入れによる収入 | 2,100 | 4,800
長期借入金の返済による支出 | △527 | △1,145
配当金の支払額 | △1,171 | △1,346
リース債務の返済による支出 | △284 | △371
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △134 | △189
自己株式の取得による支出 | △0 | △0
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,627 | △2,259
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 435 | 761
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 166 | △167
現金及び現金同等物の期首残高 | 17,120 | 17,287
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 17,287 | ※１ 17,119

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数41社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、連結子会社であるオプテックス株式会社が全株式を取得したエクノス株式会社を連結の範囲に含めております。

なお、前連結会計年度まで連結子会社であったCCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.は、清算が結了したため連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

三津科技（大連）有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数1社

主要な会社等の名称

ジックオプテックス株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

（非連結子会社）

三津科技（大連）有限公司

（関連会社）

株式会社イー・ルミネックス

UWAVE SAS

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっております。）　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　５～17年

工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

契約期間等に対応した定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、各種センサー、画像検査用ＬＥＤ照明等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。これら商品及び製品の販売は、国内については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。国外販売については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。

また、据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識しております。

取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート及び売上割引を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段　…　金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象　…　借入金

③　ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 2,123 | 2,022
繰延税金負債 | 655 | 639

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「破産更生債権等の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた627百万円は、「破産更生債権等の増減額（△は増加）」△398百万円、「その他」1,025百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
受取手形 売掛金 | 2,310百万円 9,910 | 2,018百万円 10,093

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

契約負債については、流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた契約負債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
投資有価証券（株式） | 351百万円 | 390百万円

※４　連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日　　　1999年12月31日

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
当該事業用土地の再評価直前の帳簿価額 | 713百万円 | 713百万円
当該事業用土地の再評価後の帳簿価額 | 730 | 730

なお、当該事業用地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を前連結会計年度324百万円、当連結会計年度324百万円下回っております。

###### （連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
3,382百万円 | 3,385百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | 1百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 7 | 17
工具、器具及び備品 | 0 | 0
計 | 9 | 17

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物及び構築物 | 4百万円 | 0百万円
機械装置及び運搬具 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 3 | 4
建設仮勘定 | － | 1
ソフトウエア | 0 | 0
計 | 7 | 9

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △295百万円 | 128百万円
組替調整額 | 67 | △57
税効果調整前 | △227 | 71
税効果額 | 75 | △22
その他有価証券評価差額金 | △151 | 48
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 867 | 1,153
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △2 | △7
組替調整額 | 11 | 12
税効果調整前 | 9 | 5
税効果額 | △2 | △1
退職給付に係る調整額 | 6 | 3
その他の包括利益合計 | 722 | 1,205

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 37,735,784 | － | － | 37,735,784
合計 | 37,735,784 | － | － | 37,735,784
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２ | 2,214,684 | 536 | 4,400 | 2,210,820
合計 | 2,214,684 | 536 | 4,400 | 2,210,820

（注）１．普通株式の自己株式数の増加536株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加167株及び単元未満株式の買取りによる増加369株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少4,400株は、ストック・オプションの権利行使による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 341
合計 | － | － | － | － | － | 341

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 532 | 15.0 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日
2022年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 639 | 18.0 | 2022年６月30日 | 2022年９月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 639 | 利益剰余金 | 18.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 37,735,784 | － | － | 37,735,784
合計 | 37,735,784 | － | － | 37,735,784
自己株式 |  |  |  |
普通株式　（注）１．２ | 2,210,820 | 334 | 60 | 2,211,094
合計 | 2,210,820 | 334 | 60 | 2,211,094

（注）１．普通株式の自己株式数の増加334株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．普通株式の自己株式数の減少60株は、単元未満株式の買増請求による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 412
合計 | － | － | － | － | － | 412

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 639 | 18.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月27日
2023年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 710 | 20.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 710 | 利益剰余金 | 20.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 17,287百万円 | 17,119百万円
現金及び現金同等物 | 17,287 | 17,119

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （リース取引関係）

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、在外連結子会社のオフィス賃貸に係るもの（建物及び構築物）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．使用権資産

主な使用権資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。

米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び企業買収資金であります。

デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 50 | 50 | 0
その他有価証券 | 1,722 | 1,722 | －
資産計 | 1,772 | 1,772 | 0
長期借入金(※2) | 1,955 | 1,953 | △1
負債計 | 1,955 | 1,953 | △1
デリバティブ取引(※3) | 6 | 6 | －

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 50 | 50 | 0
その他有価証券 | 1,267 | 1,267 | －
資産計 | 1,317 | 1,318 | 0
長期借入金(※2) | 5,724 | 5,724 | 0
負債計 | 5,724 | 5,724 | 0
デリバティブ取引(※3) | △0 | △0 | －

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) １年内返済予定の長期借入金を含めた残高合計を記載しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※4) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
非上場株式 | 318 | 318
関係会社株式 | 351 | 390
投資事業有限責任組合出資証券 | 28 | 100

(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 17,287 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 12,221 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | － | － | －
(2）社債 | － | 50 | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券（社債） | 100 | 200 | － | 100
(2）その他 | 228 | 446 | 92 | －
合計 | 29,836 | 696 | 92 | 100

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 17,119 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 12,112 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1）国債・地方債等 | － | － | － | －
(2）社債 | 50 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
(1）債券（社債） | 100 | － | － | 100
(2）その他 | 401 | 255 | － | －
合計 | 29,783 | 255 | － | 100

２．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 8,926 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 708 | 914 | 314 | 8 | 0 | 8
合計 | 9,634 | 914 | 314 | 8 | 0 | 8

当連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 4,921 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 1,792 | 1,797 | 857 | 814 | 414 | 46
合計 | 6,714 | 1,797 | 857 | 814 | 414 | 46

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | 50 | － | 50
その他有価証券 | 513 | 392 | 397 | 1,303
資産計 | 513 | 442 | 397 | 1,353
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 6 | － | 6
デリバティブ取引計 | － | 6 | － | 6

（注）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日。以下「時価算定適用指針」という。）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記時価には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は419百万円であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 455 | － | － | 455
社債 | － | 197 | － | 197
その他 | 24 | 387 | 203 | 615
資産計 | 480 | 584 | 203 | 1,267
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △0 | － | △0
デリバティブ取引計 | － | △0 | － | △0

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,953 | － | 1,953
負債計 | － | 1,953 | － | 1,953

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | － | 50 | － | 50
資産計 | － | 50 | － | 50
長期借入金 | － | 5,724 | － | 5,724
負債計 | － | 5,724 | － | 5,724

（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、上場投資信託、社債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している非上場投資信託、社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。なお、その他の債券の一部については重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 合計
期首残高 | 100 | 100
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上 | － | －
その他の包括利益に計上(※1) | △2 | △2
購入、売却、満期 | 300 | 300
レベル３の時価への振替 | － | －
レベル３の時価からの振替 | － | －
期末残高 | 397 | 397

(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 | 合計
期首残高 | 397 | 397
当期の損益又はその他の包括利益 |  |
損益に計上 | － | －
その他の包括利益に計上(※1) | 5 | 5
購入、売却、満期 | △200 | △200
レベル３の時価への振替 | － | －
レベル３の時価からの振替 | － | －
期末残高 | 203 | 203

(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2) 時価の評価プロセスの説明

当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 50 | 50 | 0
(3）その他 | － | － | －
小計 | 50 | 50 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 50 | 50 | 0

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 50 | 50 | 0
(3）その他 | － | － | －
小計 | 50 | 50 | 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 50 | 50 | 0

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 150 | 78 | 71
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 89 | 85 | 3
小計 | 239 | 164 | 75
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 362 | 548 | △185
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 393 | 400 | △6
③ その他 | 396 | 400 | △3
(3）その他 | 329 | 357 | △28
小計 | 1,482 | 1,706 | △223
合計 | 1,722 | 1,870 | △148

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額318百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額28百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 182 | 87 | 94
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 100 | 100 | 0
③ その他 | 203 | 200 | 3
(3）その他 | 160 | 141 | 18
小計 | 646 | 529 | 117
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 273 | 446 | △173
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 96 | 100 | △3
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | 251 | 270 | △18
小計 | 621 | 816 | △194
合計 | 1,267 | 1,345 | △77

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額318百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額100百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 36 | 19 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 36 | 19 | －

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 160 | 57 | △0
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 160 | 57 | △0

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について71百万円（その他有価証券の株式71百万円）減損処理を行っております。

なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 214 | － | 3 | 3
通貨オプション取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
ユーロ | 131 | － | 1 | 1
売建 |  |  |  |
ユーロ | 393 | － | 1 | 1
| 739 | － | 6 | 6

（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ドル | 255 | － | 0 | 0
通貨オプション取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
ユーロ | 94 | － | △0 | △0
売建 |  |  |  |
ユーロ | 284 | － | △0 | △0
| 634 | － | △0 | △0

（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している

ほか、中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 1,366 | 百万円
勤務費用 | 143 |
利息費用 | 2 |
数理計算上の差異の発生額 | 2 |
退職給付の支払額 | △78 |
退職給付債務の期末残高 | 1,436 |

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 1,436 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,436 |
退職給付に係る負債 | 1,436 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,436 |

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 143 | 百万円
利息費用 | 2 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 11 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 157 |

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | － | 百万円
数理計算上の差異 | △9 |
合　計 | △9 |

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 | － | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △33 |
合　計 | △33 |

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.38％

（注）退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、256百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している

ほか、中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 | 1,436 | 百万円
勤務費用 | 161 |
利息費用 | 2 |
数理計算上の差異の発生額 | 7 |
退職給付の支払額 | △79 |
退職給付債務の期末残高 | 1,528 |

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務 | 1,528 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,528 |
退職給付に係る負債 | 1,528 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,528 |

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 | 161 | 百万円
利息費用 | 2 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 12 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 176 |

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用 | － | 百万円
数理計算上の差異 | △5 |
合　計 | △5 |

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用 | － | 百万円
未認識数理計算上の差異 | △28 |
合　計 | △28 |

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.38％

（注）退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、290百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
販売費及び一般管理費 | 71 | 70

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 （株式報酬型）2017年 | 第２回新株予約権 （株式報酬型）2017年 | 第３回新株予約権 （株式報酬型）2018年 | 第４回新株予約権 （株式報酬型）2019年
決議年月日 | 2017年１月16日 | 2017年３月25日 | 2018年４月２日 | 2019年３月28日
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く） ３名 当社子会社取締役 ２名 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く） ５名 当社子会社取締役 ５名 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く） ５名 当社子会社取締役 ６名 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く） ６名 当社子会社取締役 10名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１ | 普通株式　29,200株 | 普通株式　27,400株 | 普通株式　17,800株 | 普通株式　33,100株
付与日 | 2017年１月31日 | 2017年４月17日 | 2018年４月17日 | 2019年４月15日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自 2017年２月１日 至 2047年１月31日 | 自 2017年４月18日 至 2047年４月17日 | 自 2018年４月18日 至 2048年４月17日 | 自 2019年４月16日 至 2049年４月15日
新株予約権の数 （注）２、７ | 146個 | 137個 | 174個 | 317個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２、６、７ | 普通株式　29,200株 （新株予約権１個 につき200株） | 普通株式　27,400株 （新株予約権１個 につき200株） | 普通株式　17,400株 （新株予約権１個 につき100株） | 普通株式　31,700株 （新株予約権１個 につき100株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）７ | １株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）３、６、７ | 発行価格　　1,212円 資本組入額　　606円 | 発行価格　　1,276円 資本組入額　　638円 | 発行価格　　2,755円 資本組入額　1,378円 | 発行価格　　1,664円 資本組入額　　832円
新株予約権の行使の条件（注）７ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）７ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７ | （注）５

| 第５回新株予約権 （株式報酬型）2020年 | 第６回新株予約権 （株式報酬型）2021年 | 第７回新株予約権 （株式報酬型）2022年 | 第８回新株予約権 （株式報酬型）2023年
決議年月日 | 2020年３月26日 | 2021年３月26日 | 2022年３月25日 | 2023年４月４日
付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く） ６名 当社子会社取締役 10名 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く） ６名 当社子会社取締役 17名 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く） ６名 当社子会社取締役 17名 | 当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く） ４名 当社子会社取締役 23名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１ | 普通株式　62,100株 | 普通株式　46,900株 | 普通株式　48,100株 | 普通株式　40,800株
付与日 | 2020年4月14日 | 2021年4月14日 | 2022年４月22日 | 2023年４月25日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自 2020年４月15日 至 2050年４月14日 | 自 2021年４月15日 至 2051年４月14日 | 自 2022年４月23日 至 2052年４月22日 | 自 2023年４月26日 至 2053年４月25日
新株予約権の数 （注）２、７ | 597個 | 444個 | 481個 | 408個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２、６、７ | 普通株式　59,700株 （新株予約権１個 につき100株） | 普通株式　44,400株 （新株予約権１個 につき100株） | 普通株式　48,100株 （新株予約権１個 につき100株） | 普通株式　40,800株 （新株予約権１個 につき100株）
新株予約権の行使時の払込金額（注）７ | １株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）３、６、７ | 発行価格　　　861円 資本組入額　　431円 | 発行価格　　1,463円 資本組入額　　732円 | 発行価格　　1,519円 資本組入額　　760円 | 発行価格　　1,717円 資本組入額　　859円
新株予約権の行使の条件（注）７ | （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項（注）７ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７ | （注）５

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、第１回及び第２回新株予約権については、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割又は株式併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．(1) 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額を合算しております。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の公正価額相当額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

(2) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。

４．(1) 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記２.に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

上記３.に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当社の承認を要すること又は当該種類の株式について、当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより第１回及び第２回新株予約権については「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

７．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末（2024年２月29日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 （株式報酬型）2017年 | 第２回新株予約権 （株式報酬型）2017年 | 第３回新株予約権 （株式報酬型）2018年 | 第４回新株予約権 （株式報酬型）2019年
権利確定前　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 29,200 | 27,400 | 17,400 | 31,700
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | －
未行使残 | 29,200 | 27,400 | 17,400 | 31,700

| 第５回新株予約権 （株式報酬型）2020年 | 第６回新株予約権 （株式報酬型）2021年 | 第７回新株予約権 （株式報酬型）2022年 | 第８回新株予約権 （株式報酬型）2023年
権利確定前　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | 40,800
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | 40,800
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後　（株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 59,700 | 44,400 | 48,100 | －
権利確定 | － | － | － | 40,800
権利行使 | － | － | － | －
失効・消却 | － | － | － | －
未行使残 | 59,700 | 44,400 | 48,100 | 40,800

（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより第１回及び第２回新株予約権につきましては、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 （株式報酬型）2017年 | 第２回新株予約権 （株式報酬型）2017年 | 第３回新株予約権 （株式報酬型）2018年 | 第４回新株予約権 （株式報酬型）2019年
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
公正な評価単価 （付与日）（円） | 1,211.5 | 1,275 | 2,754 | 1,663

| 第５回新株予約権 （株式報酬型）2020年 | 第６回新株予約権 （株式報酬型）2021年 | 第７回新株予約権 （株式報酬型）2022年 | 第８回新株予約権 （株式報酬型）2023年
権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
公正な評価単価 （付与日）（円） | 860 | 1,462 | 1,518 | 1,716

（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより第１回及び第２回新株予約権につきましては、分割後の価格に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

会社名 | 提出会社 オプテックスグループ㈱
| 第８回新株予約権（株式報酬型） 2023年
株価変動性　　（注）１ | 44.124％
予想残存期間　（注）２ | 7.7年
予想配当　　　（注）３ | 36円／株
無リスク利子率（注）４ | 0.349％

（注）１．予想残存期間に対応する期間（2015年８月13日から2023年４月25日まで）の週次株価に基づき算定しております。

２．各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。

３．2022年12月期の年間配当実績によっております。

４．予想残存期間の最終日から前後３ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値を採用しております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産の未実現利益 | 368百万円 |  | 317百万円
棚卸資産 | 360 |  | 435
税務上の繰越欠損金 | 32 |  | 37
未払事業税 | 72 |  | 59
賞与引当金 | 263 |  | 192
退職給付に係る負債 | 446 |  | 464
未払金 | - |  | 114
長期未払金 | 121 |  | 9
役員退職慰労引当金 | 39 |  | 44
土地 | 112 |  | 112
投資有価証券 | 196 |  | 189
貸倒引当金 | 151 |  | 30
その他 | 435 |  | 457
小　計 | 2,600 |  | 2,465
評価性引当額 | △476 |  | △443
繰延税金資産合計 | 2,123 |  | 2,022
繰延税金負債 |  |  |
海外子会社の留保利益 | △251 |  | △293
無形資産 | △393 |  | △300
その他 | △10 |  | △45
繰延税金負債合計 | △655 |  | △639
繰延税金資産純額 | 1,467 |  | 1,382

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.46％ |  | 30.46％
（調整） |  |  |
試験研究費税額控除 | △3.07 |  | △3.31
子会社との税率の差異 | △3.48 |  | △2.47
のれん | 1.09 |  | 1.39
住民税均等割 | 0.61 |  | 0.63
評価性引当額 | 1.69 |  | 1.43
海外子会社の留保利益 | 0.63 |  | 1.35
その他 | △0.22 |  | 0.96
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.71 |  | 30.44

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 10,444 | 12,221
契約負債 | 79 | 195

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、79百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

期末日時点における当初の契約期間が１年超の残存履行義務に配分した取引価額は143百万円であり、１年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。

なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度末
顧客との契約から生じた債権 | 12,221 | 12,112
契約負債 | 195 | 721

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、195百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

期末日時点における当初の契約期間が１年超の残存履行義務に配分した取引価額は3,216百万円であり、１年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。

なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ＳＳ事業」「ＩＡ事業」「ＥＭＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。

セグメントの名称 | 主な製品群及びサービス
ＳＳ（Sensing Solution）事業 | 防犯関連、自動ドア関連、水質計測関連、 客数情報システム、電子部品の開発及び販売
ＩＡ（Industrial Automation）事業 | ファクトリーオートメーション関連、 画像処理用ＬＥＤ照明装置関連、 産業用コンピュータ関連 自動化機械装置関連
ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）事業 | 電子機器受託生産サービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| ＳＳ事業 | ＩＡ事業 | ＥＭＳ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
防犯関連 | 16,067 | - | - | 16,067 | - | 16,067 | - | 16,067
自動ドア関連 | 5,310 | - | - | 5,310 | - | 5,310 | - | 5,310
ＦＡ関連 | - | 10,994 | - | 10,994 | - | 10,994 | - | 10,994
ＭＶＬ関連 | - | 13,310 | - | 13,310 | - | 13,310 | - | 13,310
ＩＰＣ関連 | - | 4,121 | - | 4,121 | - | 4,121 | - | 4,121
ＭＥＣＴ関連 | - | 1,311 | - | 1,311 | - | 1,311 | - | 1,311
その他 | 2,087 | - | 1,006 | 3,094 | 600 | 3,694 | - | 3,694
顧客との契約 から生じる収益 | 23,465 | 29,738 | 1,006 | 54,211 | 600 | 54,811 | - | 54,811
外部顧客への 売上高 | 23,465 | 29,738 | 1,006 | 54,211 | 600 | 54,811 | - | 54,811
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 86 | 44 | 12,222 | 12,353 | 80 | 12,433 | △12,433 | -
計 | 23,552 | 29,783 | 13,229 | 66,564 | 680 | 67,245 | △12,433 | 54,811
セグメント利益 | 2,869 | 3,583 | 400 | 6,853 | 36 | 6,889 | △586 | 6,303
セグメント資産 | 20,851 | 32,557 | 8,197 | 61,606 | 555 | 62,161 | 1,140 | 63,302
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 421 | 818 | 133 | 1,373 | 5 | 1,378 | 243 | 1,622
のれんの償却額 | 4 | 216 | - | 221 | 19 | 240 | - | 240
持分法適用会社への投資額 | - | 351 | - | 351 | - | 351 | - | 351
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 340 | 745 | 70 | 1,156 | 5 | 1,162 | 203 | 1,365

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△586百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

セグメント資産の調整額1,140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,988百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△7,847百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。

減価償却費の調整額243百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
| ＳＳ事業 | ＩＡ事業 | ＥＭＳ事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
防犯関連 | 17,624 | - | - | 17,624 | - | 17,624 | - | 17,624
自動ドア関連 | 5,536 | - | - | 5,536 | - | 5,536 | - | 5,536
ＦＡ関連 | - | 9,508 | - | 9,508 | - | 9,508 | - | 9,508
ＭＶＬ関連 | - | 13,693 | - | 13,693 | - | 13,693 | - | 13,693
ＩＰＣ関連 | - | 4,401 | - | 4,401 | - | 4,401 | - | 4,401
ＭＥＣＴ関連 | - | 2,138 | - | 2,138 | - | 2,138 | - | 2,138
その他 | 2,036 | - | 846 | 2,883 | 586 | 3,470 | - | 3,470
顧客との契約 から生じる収益 | 25,197 | 29,741 | 846 | 55,786 | 586 | 56,372 | - | 56,372
外部顧客への 売上高 | 25,197 | 29,741 | 846 | 55,786 | 586 | 56,372 | - | 56,372
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 113 | 27 | 12,124 | 12,265 | 83 | 12,348 | △12,348 | -
計 | 25,310 | 29,768 | 12,971 | 68,051 | 669 | 68,721 | △12,348 | 56,372
セグメント利益 | 3,186 | 3,064 | 114 | 6,365 | 24 | 6,390 | △491 | 5,899
セグメント資産 | 23,522 | 33,789 | 9,025 | 66,337 | 571 | 66,908 | 218 | 67,127
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 466 | 860 | 122 | 1,450 | 5 | 1,456 | 256 | 1,712
のれんの償却額 | 9 | 274 | - | 284 | 19 | 303 | - | 303
持分法適用会社への投資額 | - | 389 | - | 389 | - | 389 | - | 389
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 425 | 654 | 109 | 1,190 | 3 | 1,193 | 104 | 1,297

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△491百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

セグメント資産の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,175百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△7,956百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。

減価償却費の調整額256百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日　本 | 米　州 | 欧　州 | ア ジ ア | 合　計
| うち米国
24,548 | 7,305 | 6,230 | 15,315 | 7,640 | 54,811

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1）米州　…………　北米、中南米

(2）欧州　…………　ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3）アジア　………　アジア、オセアニア

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメント間の内部売上高を除く）であります。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日　本 | 米　州 | 欧　州 | ア ジ ア | 合　計
| うち米国
5,054 | 1,121 | 1,106 | 990 | 454 | 7,621

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日　本 | 米　州 | 欧　州 | ア ジ ア | 合　計
| うち米国
25,926 | 7,967 | 7,022 | 15,908 | 6,570 | 56,372

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1）米州　…………　北米、中南米

(2）欧州　…………　ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3）アジア　………　アジア、オセアニア

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメント間の内部売上高を除く）であります。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日　本 | 米　州 | 欧　州 | ア ジ ア | 合　計
| うち米国
5,192 | 1,121 | 1,113 | 1,040 | 453 | 7,807

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| ＳＳ事業 | ＩＡ事業 | ＥＭＳ事業 | 計
当期償却額 | 4 | 216 | - | 221 | 19 | 240
当期末残高 | 13 | 870 | - | 883 | 103 | 987

（注）「その他」の金額は、ソフトウェア開発の事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計
| ＳＳ事業 | ＩＡ事業 | ＥＭＳ事業 | 計
当期償却額 | 9 | 274 | - | 284 | 19 | 303
当期末残高 | 34 | 827 | - | 862 | 84 | 946

（注）「その他」の金額は、ソフトウェア開発の事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．関連当事者との取引

記載すべき事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

記載すべき事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．関連当事者との取引

記載すべき事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

記載すべき事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | 1,108円52銭
１株当たり当期純利益 | 133円79銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 132円86銭
１株当たり純資産額 | 1,234円15銭
１株当たり当期純利益 | 129円73銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 128円68銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
純資産の部の合計額（百万円） | 39,735 | 44,271
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 355 | 428
（うち非支配株主持分（百万円）） | (13) | (16)
（うち新株予約権（百万円）） | (341) | (412)
普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） | 39,380 | 43,842
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 35,524 | 35,524

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,752 | 4,608
普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,752 | 4,608
普通株式の期中平均株式数（千株） | 35,524 | 35,524
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | - | -
普通株式増加数（千株） | 249 | 288
（うち新株予約権（千株）） | (249) | (288)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | -

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 8,926 | 4,921 | 0.6 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 708 | 1,792 | 0.2 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 324 | 358 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,247 | 3,931 | 0.2 | 2032年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 901 | 821 | － | 2025年～2031年
合計 | 12,107 | 11,825 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 1,797 | 857 | 814 | 414
リース債務 | 285 | 208 | 120 | 61

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 13,822 | 27,197 | 41,036 | 56,372
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 1,756 | 2,934 | 4,786 | 6,596
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,182 | 1,985 | 3,400 | 4,608
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 33.29 | 55.88 | 95.73 | 129.73

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 33.29 | 22.59 | 39.85 | 34.00