2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,272

1,858

有価証券

327

505

前払費用

1

0

短期貸付金

1,510

-

1年内回収予定の長期貸付金

-

200

未収入金

354

278

未収還付法人税等

88

207

その他

103

90

流動資産合計

4,656

3,140

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,374

1,284

構築物

31

29

機械及び装置

2

1

工具、器具及び備品

37

36

土地

1,117

1,117

有形固定資産合計

2,564

2,468

無形固定資産

 

 

電話加入権

5

5

ソフトウエア

415

358

無形固定資産合計

420

363

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,038

554

関係会社株式

27,262

26,321

長期貸付金

0

1,350

破産更生債権等

31

31

繰延税金資産

479

463

保険積立金

2

2

その他

155

153

貸倒引当金

31

31

投資その他の資産合計

28,938

28,845

固定資産合計

31,923

31,678

資産合計

36,579

34,818

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

8,300

4,400

1年内返済予定の長期借入金

600

1,766

未払金

199

440

未払費用

11

11

未払法人税等

12

5

預り金

2,707

2,006

賞与引当金

8

11

その他

13

21

流動負債合計

11,852

8,663

固定負債

 

 

長期借入金

1,200

3,800

再評価に係る繰延税金負債

22

22

退職給付引当金

45

47

その他

380

14

固定負債合計

1,649

3,885

負債合計

13,501

12,548

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,798

2,798

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,897

13,897

その他資本剰余金

14

14

資本剰余金合計

13,911

13,911

利益剰余金

 

 

利益準備金

370

370

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,200

5,200

繰越利益剰余金

2,039

3,123

利益剰余金合計

9,609

8,693

自己株式

3,588

3,589

株主資本合計

22,731

21,814

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

9

48

土地再評価差額金

5

5

評価・換算差額等合計

4

42

新株予約権

341

412

純資産合計

23,077

22,270

負債純資産合計

36,579

34,818

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業収益

※1 1,389

※1 1,583

販売費及び一般管理費

※1 1,096

※1 1,114

役員報酬

115

116

給料手当及び賞与

125

116

賞与引当金繰入額

0

2

退職給付費用

5

5

業務委託費

290

302

支払手数料

10

9

減価償却費

238

250

その他

311

309

営業利益

293

469

営業外収益

 

 

受取利息

※1 11

※1 22

受取配当金

8

13

為替差益

1

-

受取賃貸料

16

15

投資事業組合運用益

7

21

その他

2

2

営業外収益合計

48

75

営業外費用

 

 

支払利息

※1 24

※1 26

為替差損

-

51

賃貸費用

10

9

その他

-

0

営業外費用合計

35

89

経常利益

306

456

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 0

※2 0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益

306

456

法人税、住民税及び事業税

33

23

法人税等調整額

5

0

法人税等合計

28

22

当期純利益

277

433

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,798

13,897

16

13,913

370

7,200

2,934

10,504

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,172

1,172

当期純利益

 

 

 

 

 

 

277

277

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

894

894

当期末残高

2,798

13,897

14

13,911

370

7,200

2,039

9,609

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,594

23,620

31

5

25

275

23,922

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,172

 

 

 

 

1,172

当期純利益

 

277

 

 

 

 

277

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

7

5

 

 

 

 

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

21

21

66

44

当期変動額合計

6

889

21

21

66

844

当期末残高

3,588

22,731

9

5

4

341

23,077

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,798

13,897

14

13,911

370

7,200

2,039

9,609

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,349

1,349

当期純利益

 

 

 

 

 

 

433

433

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,000

2,000

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

-

2,000

1,083

916

当期末残高

2,798

13,897

14

13,911

370

5,200

3,123

8,693

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,588

22,731

9

5

4

341

23,077

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,349

 

 

 

 

1,349

当期純利益

 

433

 

 

 

 

433

別途積立金の取崩

 

-

 

 

 

 

-

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38

-

38

70

109

当期変動額合計

0

916

38

-

38

70

807

当期末残高

3,589

21,814

48

5

42

412

22,270

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金並びに不動産賃貸収入となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際にされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。不動産賃貸収入については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

479

463

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

1,950百万円

563百万円

長期金銭債権

31

1,381

短期金銭債務

2,708

2,003

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

1,389百万円

1,583百万円

 その他の営業取引高

32

29

営業取引以外の取引による取引高

5

12

 

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物

0百万円

-百万円

機械及び装置

0

工具、器具及び備品

0

0

0

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

子会社株式

27,262

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

26,321

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 関係会社株式

901百万円

 

1,088百万円

 退職給付引当金

13

 

14

 未払金

 

111

 長期未払金

115

 

3

 投資有価証券

24

 

27

 新株予約権

38

 

41

 その他

20

 

14

 小 計

1,115

 

1,303

 評価性引当額

△631

 

△818

繰延税金資産合計

483

 

484

繰延税金負債

 

 

 

 有価証券

△4

 

△21

繰延税金負債合計

△4

 

△21

繰延税金資産純額

479

 

463

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△54.01

 

△71.20

 評価性引当額

25.63

 

41.07

 交際費等永久に損金に算入されない項目

5.93

 

4.10

 過年度法人税等

0.80

 

0.40

 住民税均等割

0.42

 

0.28

その他

△0.06

 

△0.20

税効果会計適用後の法人税等の負担率

9.17

 

4.93

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,317

9

90

3,307

2,023

 

構築物

229

2

229

200

 

機械及び装置

6

2

0

3

1

 

工具、器具及び備品

206

12

7

13

210

173

 

土地

1,117

(17)

1,117

(17)

 

建設仮勘定

 

4,876

(17)

12

20

106

4,868

(17)

2,399

無形固定資産

電話加入権

5

5

 

ソフトウエア

1,272

92

149

1,365

1,006

 

1,277

92

149

1,370

1,006

 (注)1.当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

ソフトウェアの増加  業務用ソフトウェアの取得       92百万円

2.( )内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成10年3月31日公布法律第19号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(固定)

31

31

賞与引当金

8

11

8

11

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記事項はありません。