第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

37,517

34,846

45,866

54,811

56,372

経常利益

(百万円)

2,876

2,176

5,130

7,042

6,258

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,197

1,395

3,762

4,752

4,608

包括利益

(百万円)

2,145

1,261

4,756

5,476

5,815

純資産額

(百万円)

32,372

32,625

35,360

39,735

44,271

総資産額

(百万円)

43,967

47,390

57,769

63,302

67,127

1株当たり純資産額

(円)

891.06

896.02

987.36

1,108.52

1,234.15

1株当たり当期純利益

(円)

60.02

38.59

104.18

133.79

129.73

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

59.86

38.42

103.60

132.86

128.68

自己資本比率

(%)

73.2

68.4

60.7

62.2

65.3

自己資本利益率

(%)

6.8

4.3

11.2

12.8

11.1

株価収益率

(倍)

27.6

48.9

15.8

13.4

13.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,621

3,894

3,102

1,669

2,113

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

992

3,228

2,845

310

782

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,721

1,578

1,793

1,627

2,259

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

12,396

14,583

17,120

17,287

17,119

従業員数

(人)

1,775

1,881

1,998

2,106

2,136

[臨時雇用者数]

[ 110]

[ 290]

[ 279]

[ 247]

[ 217]

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

 

回次

第41期

第42期

第43期

第44期

第45期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高及び営業収益

(百万円)

1,410

1,387

1,422

1,389

1,583

経常利益

(百万円)

357

332

421

306

456

当期純利益

(百万円)

357

349

391

277

433

資本金

(百万円)

2,798

2,798

2,798

2,798

2,798

発行済株式総数

(株)

37,735,784

37,735,784

37,735,784

37,735,784

37,735,784

純資産額

(百万円)

26,219

25,534

23,922

23,077

22,270

総資産額

(百万円)

29,727

31,745

35,632

36,579

34,818

1株当たり純資産額

(円)

721.04

700.16

665.70

639.99

615.27

1株当たり配当額

(円)

32.50

30.00

30.00

36.00

40.00

(内1株当たり中間配当額)

(17.50)

(15.00)

(15.00)

(18.00)

(20.00)

1株当たり当期純利益

(円)

9.77

9.68

10.83

7.83

12.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

9.74

9.63

10.77

7.77

12.11

自己資本比率

(%)

87.7

79.8

66.4

62.2

62.8

自己資本利益率

(%)

1.3

1.4

1.6

1.2

1.9

株価収益率

(倍)

169.4

194.8

151.7

229.4

146.3

配当性向

(%)

332.7

309.9

277.0

459.8

327.6

従業員数

(人)

35

37

19

18

16

[臨時雇用者数]

[ 2]

[ 1]

[ 1]

[ 1]

[ 1]

株主総利回り

(%)

97.0

110.6

96.3

105.3

104.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(115.2)

(120.8)

(133.3)

(126.6)

(158.4)

最高株価

(円)

2,274

2,062

2,122

2,262

2,150

最低株価

(円)

1,215

854

1,382

1,431

1,496

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。

2.第41期の1株当たり配当額32.5円(1株当たり中間配当額17.5円)には、創立40周年記念配当2.5円を含んでおります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

2【沿革】

年月

沿革

1979年5月

滋賀県大津市において、元代表取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社(現オプテックスグループ株式会社)を設立

1983年5月

自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町(現福井市三留町)にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立

1984年3月

本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転

1985年9月

当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立

1986年7月

東京都千代田区に東京営業所(現東京都新宿区)を設置

1989年4月

光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社(現ドイツ SICK AG社)との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立

1990年1月

従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社(現連結子会社)を設立

   6月

滋賀県大津市に技術センターを開設

1991年5月

ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX (EUROPE) LTD.(現連結子会社)を設立

   7月

社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年2月

部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.(現連結子会社)を設立

1999年7月

米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED(現連結子会社)を設立

2001年8月

㈱東京証券取引所市場第二部に上場

   11月

OPTEX (EUROPE) LIMITED(現連結子会社)が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化

2002年1月

光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)を設立(現京都市下京区)

2003年2月

韓国ソウル市(現安養市)にOPTEX KOREA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

   4月

フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS(現連結子会社)を設立(現フランスアルナス)

   6月

㈱東京証券取引所市場第一部(現プライム市場)に上場

2004年3月

滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工(現雄琴事務所)

   4月

来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化

   12月

OPTEX INCORPORATED(現連結子会社)を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立

東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.(現連結子会社)を設立

2005年8月

当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

オプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)が大阪証券取引所のヘラクレス市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場)に上場

2007年3月

防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.(現連結子会社)を子会社化

2008年2月

自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.(2008年9月1日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更(現連結子会社))の株式を追加取得し子会社化

   8月

画像処理技術やLSI・FPGAロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック(現連結子会社)を子会社化

2010年9月

米国に設立したFIBER SENSYS,INC.(現連結子会社 2010年7月設立)が、Fiber SenSys,LLC(米国オレゴン州)から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受

2012年1月

監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED(現連結子会社)を子会社化

   12月

インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)を設立

2014年1月

子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED(現連結子会社)を欧州地域統括本社として位置づけ

2015年1月

OPTEX INCORPORATED(現連結子会社)とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ

 

 

年月

沿革

2016年5月

イギリスにおいてマシンビジョン用LED照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT VISION LIMITED(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化

画像処理用LED照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社(現連結子会社)の株式を公開買付けにより取得し子会社化(当初持分63.5%)

   6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行

2016年7月

東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社(現オプテックス株式会社)を100%出資にて設立

   8月

オプテックス新事業準備株式会社(現オプテックス株式会社)と吸収分割契約を締結

2017年1月

オプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化

吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社(現オプテックス株式会社)に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更

2018年4月

オプテックス株式会社(現連結子会社)及びオプテックス・エフエー株式会社(現連結子会社)の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社(現連結子会社)を設立(営業開始2018年7月)

   6月

IoT戦略推進に向けたグループ内IT技術の確保のために株式会社スリーエース(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化

   7月

シーシーエス株式会社(現連結子会社)を株式交換により完全子会社化

2019年8月

当社グループ事業子会社4社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設

   12月

滋賀県大津市におの浜に本社を移転

2020年12月

ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイション株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化

2021年3月

シーシーエス株式会社(現連結子会社)とオプテックス・エムエフジー株式会社(現連結子会社)の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設

   11月

インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理検査装置メーカーのミツテック株式会社(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年1月

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社(持株会社)及び連結子会社41社並びに関連会社1社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・LED照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業区分

主要な製品及びサービス内容

主要な会社

SS事業

防犯・自動ドア等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売

国内

オプテックス㈱
技研トラステム㈱
㈱ジーニック

エクノス㈱

海外

OPTEX INCORPORATED
FIBER SENSYS, INC.
OPTEX (EUROPE) LIMITED
OPTEX SECURITY SAS

OPTEX SECURITY B.V.
OPTEX TECHNOLOGIES B.V.
FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.
RAYTEC LIMITED
OPTEX KOREA CO., LTD.
その他4社

IA事業

ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器・画像処理用LED照明装置及び制御装置・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発・製造・販売

国内

オプテックス・エフエー㈱

シーシーエス㈱
サンリツオートメイション㈱

ミツテック㈱

東京光電子工業㈱

ジックオプテックス㈱ (注)1

その他1社

海外

広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司
OPTEX FA INC.

CCS America,Inc.

CCS Europe Holding B.V.
CCS Europe N.V.

EFFILUX SAS

Gardasoft Vision Ltd.
晰写速光学(深圳)有限公司
CCS Asia PTE.LTD.
CCS MV(THAILAND)CO.,Ltd.
CCS MV(Malaysia)Sdn.Bhd.
CCS KOREA Inc.

その他1社

EMS事業

当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス

国内

オプテックス・エムエフジー㈱

海外

OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.
OPTEX (H.K.),LTD.

その他

ソフトウェア開発

アウトドアアクティビティ及び環境体験学習運営

国内

㈱スリーエース

オーパルオプテックス㈱

 

当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)1.持分法適用関連会社

2.(注)1.以外はすべて連結子会社であります。

3.非連結子会社は、記載を省略しております。

4.オプテックス㈱は、2023年4月3日付でエクノス㈱の全株式を取得し、完全子会社といたしました。

5.CCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.は、2023年9月21日付で清算結了いたしました。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オプテックス㈱

滋賀県大津市

350百万円

SS事業

100.0

経営指導、業務の委託

当社より土地・建物を賃借

資金の預り、役員の兼任等あり

OPTEX INCORPORATED

米国

カリフォルニア州

4,000千USD

SS事業

100.0

(100.0)

FIBER SENSYS, INC.

米国

オレゴン州

5,300千USD

SS事業

100.0

(100.0)

OPTEX (EUROPE) LIMITED

イギリス

バークシャー州

1,000千GBP

SS事業

100.0

(100.0)

OPTEX SECURITY SAS

フランス

アルナス

270千EUR

SS事業

100.0

(100.0)

OPTEX SECURITY B.V.

オランダ

ハーグ市

4,000千EUR

SS事業

100.0

(100.0)

OPTEX TECHNOLOGIES B.V.

オランダ

ハーグ市

64千EUR

SS事業

100.0

(100.0)

FARSIGHT SECURITY

SERVICES LTD.

イギリス

ケンブリッジシャー州

594千GBP

SS事業

100.0

(100.0)

RAYTEC LIMITED

イギリス

ノーサンバーランド州

100GBP

SS事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等あり

OPTEX KOREA CO., LTD.

韓国

安養市

500,000千KRW

SS事業

100.0

(100.0)

技研トラステム㈱

京都市伏見区

30百万円

SS事業

100.0

(100.0)

㈱ジーニック

滋賀県大津市

50百万円

SS事業

100.0

(100.0)

当社より建物を賃借

エクノス㈱

神奈川県相模原市

20百万円

SS事業

100.0

(100.0)

オプテックス・エフエー㈱

京都市下京区

385百万円

IA事業

100.0

経営指導、業務の委託

資金の預り、役員の兼任等あり

広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司

中国

広東省広州市

3,000千USD

IA事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等あり

OPTEX FA INC.

米国

イリノイ州

1,000千USD

IA事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等あり

東京光電子工業㈱

東京都練馬区

14.4百万円

IA事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等あり

シーシーエス㈱

京都市上京区

462百万円

IA事業

100.0

経営指導、資金の貸付

役員の兼任等あり

CCS America, Inc.

米国

マサチューセッツ州

500千USD

IA事業

100.0

(100.0)

CCS Europe Holding B.V.

オランダ

ヒルバーサム市

300千EUR

IA事業

100.0

(100.0)

CCS Europe N.V.

ベルギー

ブリュッセル

230千EUR

IA事業

100.0

(100.0)

EFFILUX SAS

フランス

エソンヌ県

202千EUR

IA事業

100.0

(100.0)

Gardasoft Vision Ltd.

イギリス

ケンブリッジシャー州

102GBP

IA事業

100.0

(100.0)

晰写速光学(深圳)有限公司

中国

広東省深圳市

6,000千CNY

IA事業

100.0

(100.0)

CCS Asia PET.LTD

シンガポール

50千SGD

IA事業

100.0

(100.0)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

CCS MV (THAILAND) CO.,Ltd.

タイ

バンコク市

10,000千THB

IA事業

100.0

(100.0)

CCS MV (Malaysia) Sdn.Bhd.

マレーシア

ペナン

1,000千MYR

IA事業

100.0

(100.0)

CCS KOREA Inc

韓国

安養市

300,000千KRW

IA事業

100.0

(100.0)

サンリツオートメイション(株)

東京都町田市

132百万円

IA事業

100.0

経営指導、資金の貸付

ミツテック(株)

兵庫県淡路市

50百万円

IA事業

100.0

経営指導

オプテックス・エムエフジー㈱

京都市伏見区

10百万円

EMS事業

100.0

経営指導、業務の受託

OPTEX (H.K.), LTD.

中国

香港特別行政区

21,000千HKD

EMS事業

100.0

(100.0)

OPTEX (DONGGUAN) CO., LTD.

中国

広東省東莞市

6,500千USD

EMS事業

100.0

(100.0)

㈱スリーエース

京都市上京区

34百万円

その他

100.0

オーパルオプテックス㈱

滋賀県大津市

80百万円

その他

100.0

当社より年会費を受領

当社より土地・建物を賃借

その他 6社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ジックオプテックス㈱

京都市下京区

150百万円

IA事業

50.0

(50.0)

役員の兼任等あり

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

3.オプテックス㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS,INC.、OPTEX (EUROPE) LTD.、OPTEX SECURITY B.V.、OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.、オプテックス・エフエー㈱、広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司及びシーシーエス㈱は、特定子会社に該当いたします。

4.オプテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

14,485百万円

 

(2)経常利益

2,736百万円

 

(3)当期純利益

2,615百万円

 

(4)純資産額

16,768百万円

 

(5)総資産額

19,219百万円

5.オプテックス・エフエー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

8,604百万円

 

(2)経常利益

1,163百万円

 

(3)当期純利益

872百万円

 

(4)純資産額

6,255百万円

 

(5)総資産額

7,240百万円

6.シーシーエス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

9,498百万円

 

(2)経常利益

1,551百万円

 

(3)当期純利益

1,117百万円

 

(4)純資産額

8,005百万円

 

(5)総資産額

11,262百万円

7.オプテックス㈱は、2023年4月3日付でエクノス㈱の全株式を取得し、完全子会社といたしました。

8.CCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.は、2023年9月21日付で清算結了いたしました。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

SS事業

633

37

IA事業

956

91

EMS事業

454

13

その他

77

75

全社(共通)

16

1

合計

2,136

217

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

16

1

46.2

18.3

8,199

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

当連結会計年度

名称

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

オプテックス㈱

3.4

80.0

オプテックス・エフエー㈱

(対象者なし)

シーシーエス㈱

6.4

61.6

74.2

(男性の非正規雇用労働者なし)

サンリツオートメイション㈱

6.0

(注)1.「-」は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。なお、オプテックス㈱の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性活躍推進法」に基づく公表義務はありませんが任意開示しております。

2.「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。

3.上記以外の連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。