第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社の機能を充実することで、各事業会社の相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制して、利益成長を加速させることを経営方針に掲げております。

本年度の重点施策として、「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、各事業の成長と収益性向上を目指しております。また、2024年に新設した「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な環境・社会課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進しております。

当第1四半期連結累計期間は、SS事業及びIA事業のMECT関連が順調に推移したことや、為替の影響等により、売上高は154億64百万円と前年同期に比べ11.9%の増収となりました。利益面につきましては、売上構成比の変化等により原価率が上昇したことに加え、為替の影響等により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は17億55百万円(前年同期比0.2%増)、経常利益は19億81百万円(前年同期比13.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億1百万円(前年同期比10.1%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「SS事業」において、従来「防犯関連」及び「その他」に含めていた「社会及び環境関連」の量的な重要性が増したため、「社会・環境関連」として記載する等、区分方法を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(SS事業)

SS事業は、売上高70億75百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は11億65百万円(前年同期比67.9%増)となりました。

防犯関連は、売上高は46億74百万円(前年同期比19.2%増)となりました。海外ではインフレなどの影響を受けたものの、ヨーロッパで屋外用センサーの販売が順調に推移しました。また、国内では警備会社及び大型重要施設向けの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。

自動ドア関連は、国内での販売が伸び悩みましたが、米国及びヨーロッパ向けの販売が前年同期並みで推移し、為替影響により売上高は18億6百万円(前年同期比4.2%増)となりました。

社会・環境関連は、国内及び米国での車両検知センサーの販売が順調に推移した結果、売上高は5億93百万円(前年同期比28.0%増)となりました。

(IA事業)

IA事業は、売上高80億89百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は売上構成比の変化による原価率の上昇等により、7億29百万円(前年同期比23.7%減)となりました。

FA関連は、国内では半導体関連向けの販売が堅調に推移しましたが、海外ではヨーロッパにおける顧客の在庫調整及び中国における設備投資需要の低迷の影響を受け、販売が低調に推移した結果、売上高は19億51百万円(前年同期比25.2%減)となりました。

MVL関連は、国内では半導体、電気・電子部品向けの販売が伸び悩みました。また、海外では米国及びヨーロッパ向けの販売が低調に推移した結果、売上高は33億68百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

IPC関連は、半導体製造装置及び医療機器向けの販売が堅調に推移したことにより、売上高は12億23百万円(前年同期比10.5%増)となりました。

MECT関連は、二次電池製造装置の納入が順調に進んだことから、売上高は15億46百万円(前年同期比570.5%増)となりました。

(EMS事業)

EMS事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が順調に推移したことにより1億75百万円(前年同期比37.1%増)となりました。営業利益はグループ内製品の製造量が減少した結果、1億69百万円の営業損失(前年同期比は2億39百万円の利益)となりました。

 

<参考>

 ・地域別売上高

当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)     (単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

7,558

1,949

4,452

1,503

15,464

(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1)米州 ………… 北米、中南米

(2)欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3)アジア ……… アジア、オセアニア

 

② 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は700億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億38百万円増加しました。

流動資産は554億62百万円となり、28億26百万円増加しました。これは主に、売上高の増加により受取手形及び売掛金が19億54百万円増加したことに加え、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が4億69百万円増加したことによるものであります。

固定資産は146億2百万円となり、1億11百万円増加しました。これは主に、償却等により顧客関係資産等の無形固定資産が26百万円減少したものの、建設仮勘定等の有形固定資産が1億19百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は242億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億98百万円増加しました。これは主に、長期借入金等の固定負債が3億54百万円減少したものの、短期借入金並びに支払手形及び買掛金等の流動負債が17億52百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は458億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億40百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が9億30百万円、利益剰余金が5億91百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億61百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。