第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社の機能を充実することで、各事業会社の相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制して、利益成長を加速させることを経営方針に掲げております。

本年度の重点施策として、「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、各事業の成長と収益性向上を目指しております。また、2024年に新設した「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な環境・社会課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進しております。

当中間連結会計期間は、SS事業及びIA事業のMECT関連が順調に推移したことや、為替の影響等により、売上高は305億19百万円と前年同期に比べ12.2%の増収となりました。利益面につきましては、売上構成比の変化等により原価率が上昇したことに加え、為替の影響等による販売費及び一般管理費の増加はあったものの、売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は31億39百万円(前年同期比18.0%増)、経常利益は36億19百万円(前年同期比23.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は25億28百万円(前年同期比27.4%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「SS事業」において、従来「防犯関連」及び「その他」に含めていた「社会及び環境事業」の量的な重要性が増したため、「社会・環境関連」として記載する等、区分方法を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(SS事業)

SS事業は、売上高138億40百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は高収益製品の販売増による原価率の低減等により20億37百万円(前年同期比61.2%増)となりました。

防犯関連は、売上高91億13百万円(前年同期比16.4%増)となりました。国内では警備会社及び大型重要施設向けの販売が堅調に推移しました。また、海外ではインフレなどの影響を受けたものの、欧米で屋外用センサーの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。

自動ドア関連は、売上高35億5百万円(前年同期比8.1%増)となりました。国内及び海外の販売が前年同期並みで推移し、為替影響により前年同期実績を上回りました。

社会・環境関連は、国内及び米国での車両検知センサーの販売が順調に推移した結果、売上高12億21百万円(前年同期比19.3%増)となりました。

(IA事業)

IA事業は、売上高159億20百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益は売上構成比の変化による原価率の上昇等により、14億35百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

FA関連は、国内では食品及び半導体関連向けの販売が堅調に推移しましたが、海外ではヨーロッパにおける顧客の在庫調整及び中国における設備投資需要の低迷の影響を受け、販売が低調に推移した結果、売上高は40億11百万円(前年同期比22.4%減)となりました。

MVL関連は、国内では半導体、電気・電子部品向けの販売が伸び悩みましたが、海外では米国及びアジア向けの販売が順調に推移した結果、売上高は70億77百万円(前年同期比5.4%増)となりました。

IPC関連は、半導体製造装置及び医療機器向けの販売が順調に推移したことにより、売上高は24億99百万円(前年同期比23.6%増)となりました。

MECT関連は、二次電池製造装置の納入が順調に進んだことから、売上高は23億31百万円(前年同期比330.2%増)となりました。

(EMS事業)

EMS事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が順調に推移したことにより4億85百万円(前年同期比33.5%増)となりました。営業損益はグループ内製品の製造量が減少した結果、2億76百万円の営業損失(前年同期は2億72百万円の利益)となりました。

<参考>

 ・地域別売上高

当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) (単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

14,179

4,317

8,577

3,444

30,519

(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1)米州 ………… 北米、中南米

(2)欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3)アジア ……… アジア、オセアニア

 

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は708億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億31百万円増加しました。

流動資産は559億20百万円となり、32億85百万円増加しました。これは主に、有価証券が1億98百万円減少したものの、現金及び預金が34億37百万円増加したことによるものであります。

固定資産は149億37百万円となり、4億46百万円増加しました。これは主に、償却等により顧客関連資産等の無形固定資産が1億33百万円減少したものの、投資その他の資産が3億13百万円、建物及び構築物等の有形固定資産が2億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は228億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円減少しました。これは主に、短期借入金等の流動負債が7億9百万円増加したものの、長期借入金等の固定負債が7億26百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は480億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億48百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が18億93百万円、利益剰余金が18億18百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して34億37百万円増加し、205億57百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は32億86百万円(前年同期は3億62百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払(8億41百万円)、仕入債務の減少(5億63百万円)により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益の確保(34億14百万円)により資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3億18百万円(前年同期は3億46百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入(2億53百万円)があったものの、有形固定資産の取得による支出(4億75百万円)、無形固定資産の取得による支出(97百万円)により資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は6億67百万円(前年同期は12億92百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増額(13億28百万円)があったものの、長期借入金の返済(10億85百万円)、配当金の支払(7億7百万円)により資金が減少したものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17億92百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。