第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,119

21,065

受取手形及び売掛金

※1 12,112

※1 13,884

有価証券

505

0

商品及び製品

6,807

6,622

仕掛品

3,709

4,631

原材料及び貯蔵品

10,338

9,888

未収還付法人税等

240

166

その他

1,868

1,872

貸倒引当金

66

105

流動資産合計

52,635

58,025

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,720

9,054

減価償却累計額

4,252

4,780

建物及び構築物(純額)

3,468

4,273

機械装置及び運搬具

1,822

2,013

減価償却累計額

1,418

1,496

機械装置及び運搬具(純額)

404

517

工具、器具及び備品

7,580

7,879

減価償却累計額

6,636

6,934

工具、器具及び備品(純額)

943

944

土地

※4 2,529

※4 2,559

建設仮勘定

212

92

使用権資産

249

205

有形固定資産合計

7,807

8,593

無形固定資産

 

 

特許権

194

111

商標権

257

182

顧客関連資産

332

187

のれん

946

822

その他

646

587

無形固定資産合計

2,377

1,890

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,621

※3 1,264

長期貸付金

20

25

繰延税金資産

2,022

2,397

その他

674

710

貸倒引当金

31

55

投資その他の資産合計

4,306

4,341

固定資産合計

14,491

14,825

資産合計

67,127

72,850

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,792

3,240

短期借入金

4,921

5,000

1年内返済予定の長期借入金

1,792

1,795

未払金

1,718

1,526

未払法人税等

1,002

1,283

賞与引当金

812

1,027

その他

※2 2,670

※2 3,669

流動負債合計

15,710

17,543

固定負債

 

 

長期借入金

3,931

2,099

繰延税金負債

639

636

再評価に係る繰延税金負債

※4 22

※4 22

退職給付に係る負債

1,528

1,577

役員退職慰労引当金

139

161

その他

884

726

固定負債合計

7,145

5,223

負債合計

22,855

22,766

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,798

2,798

資本剰余金

7,579

7,564

利益剰余金

34,388

38,652

自己株式

3,589

3,443

株主資本合計

41,177

45,571

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

53

81

土地再評価差額金

※4 5

※4 5

為替換算調整勘定

2,744

4,077

退職給付に係る調整累計額

19

14

その他の包括利益累計額合計

2,665

4,138

新株予約権

412

351

非支配株主持分

16

21

純資産合計

44,271

50,084

負債純資産合計

67,127

72,850

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

56,372

63,269

売上原価

27,597

31,402

売上総利益

28,775

31,867

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬及び給料手当

8,514

9,359

賞与引当金繰入額

468

434

退職給付費用

320

330

役員退職慰労引当金繰入額

26

22

貸倒引当金繰入額

8

57

研究開発費

※1 3,385

※1 3,697

その他

10,153

10,843

販売費及び一般管理費合計

22,876

24,746

営業利益

5,899

7,121

営業外収益

 

 

受取利息

104

104

受取配当金

21

16

投資有価証券売却益

57

65

為替差益

-

409

受取賃貸料

33

27

保険返戻金

5

10

持分法による投資利益

38

3

補助金収入

35

20

その他

177

65

営業外収益合計

473

723

営業外費用

 

 

支払利息

65

68

為替差損

21

-

賃貸費用

9

8

和解金

-

9

その他

18

8

営業外費用合計

114

96

経常利益

6,258

7,749

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 17

※2 8

貸倒引当金戻入額

329

-

特別利益合計

346

8

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 9

※3 15

投資有価証券売却損

-

152

特別損失合計

9

168

税金等調整前当期純利益

6,596

7,588

法人税、住民税及び事業税

1,918

2,348

法人税等調整額

67

454

法人税等合計

1,985

1,894

当期純利益

4,610

5,694

非支配株主に帰属する当期純利益

1

4

親会社株主に帰属する当期純利益

4,608

5,689

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

4,610

5,694

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

48

134

為替換算調整勘定

1,153

1,334

退職給付に係る調整額

3

5

その他の包括利益合計

1,205

1,474

包括利益

5,815

7,168

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,813

7,162

非支配株主に係る包括利益

2

5

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,798

7,579

31,130

3,588

37,919

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,349

 

1,349

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,608

 

4,608

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

0

 

0

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

0

3,258

0

3,258

当期末残高

2,798

7,579

34,388

3,589

41,177

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

102

5

1,592

23

1,461

341

13

39,735

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,349

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,608

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

48

-

1,152

3

1,204

70

2

1,277

当期変動額合計

48

-

1,152

3

1,204

70

2

4,535

当期末残高

53

5

2,744

19

2,665

412

16

44,271

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,798

7,579

34,388

3,589

41,177

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,422

 

1,422

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,689

 

5,689

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

17

 

146

128

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

2

2

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

14

4,264

145

4,394

当期末残高

2,798

7,564

38,652

3,443

45,571

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

53

5

2,744

19

2,665

412

16

44,271

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,422

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,689

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

128

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

134

-

1,332

5

1,473

61

5

1,417

当期変動額合計

134

-

1,332

5

1,473

61

5

5,812

当期末残高

81

5

4,077

14

4,138

351

21

50,084

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,596

7,588

減価償却費

1,712

1,672

のれん償却額

303

380

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

90

48

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

22

貸倒引当金の増減額(△は減少)

401

60

賞与引当金の増減額(△は減少)

311

205

受取利息及び受取配当金

125

121

支払利息

65

68

為替差損益(△は益)

126

240

持分法による投資損益(△は益)

38

3

補助金収入

35

20

投資有価証券売却損益(△は益)

57

86

投資事業組合運用損益(△は益)

21

2

固定資産除売却損益(△は益)

8

7

売上債権の増減額(△は増加)

524

1,361

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,289

72

仕入債務の増減額(△は減少)

650

142

破産更生債権等の増減額(△は増加)

398

-

その他

710

1,013

小計

4,333

9,619

利息及び配当金の受取額

126

121

利息の支払額

67

67

補助金の受取額

35

20

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

2,314

1,997

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,113

7,696

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

139

-

有価証券の売却及び償還による収入

416

449

投資有価証券の取得による支出

1

1

投資有価証券の売却及び償還による収入

270

463

有形固定資産の取得による支出

1,155

1,606

有形固定資産の売却による収入

24

9

無形固定資産の取得による支出

181

175

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 21

-

貸付けによる支出

4

12

貸付金の回収による収入

9

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

782

867

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

4,005

78

長期借入れによる収入

4,800

-

長期借入金の返済による支出

1,145

1,831

配当金の支払額

1,346

1,427

リース債務の返済による支出

371

402

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

189

244

自己株式の取得による支出

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,259

3,827

現金及び現金同等物に係る換算差額

761

944

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

167

3,945

現金及び現金同等物の期首残高

17,287

17,119

現金及び現金同等物の期末残高

※1 17,119

※1 21,065

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  42

主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、連結子会社であるオプテックス株式会社が新たに設立したOPTEX TECHNOLOGIES GmbHを連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において、非連結子会社であった三津科技(大連)有限公司は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より非連結子会社から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数  1

主要な会社等の名称

ジックオプテックス株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

(非連結子会社)

該当事項はありません。

(関連会社)

株式会社イー・ルミネックス

UWAVE SAS

三津科技(大連)有限公司

 なお、前連結会計年度において、持分法を適用していない非連結子会社であった三津科技(大連)有限公司は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より持分法を適用していない関連会社としております。

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

 主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

③ デリバティブ

 時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっております。) なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   7~50年

機械装置及び運搬具 5~17年

工具、器具及び備品  2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 契約期間等に対応した定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

 一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、各種センサー、画像検査用LED照明等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。これら商品及び製品の販売は、国内については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。国外販売については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。

 また、据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識しております。

 取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート及び売上割引を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(イ)ヘッジ手段 … 金利スワップ

(ロ)ヘッジ対象 … 借入金

③ ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

2,022

2,397

繰延税金負債

639

636

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

1.法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

売掛金

2,018百万円

10,093

2,052百万円

11,831

 

※2 顧客との契約から生じた契約負債の残高

契約負債については、流動負債の「その他」に含まれております。顧客との契約から生じた契約負債の残高は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券(株式)

390百万円

323百万円

 

※4 連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日   1999年12月31日

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当該事業用土地の再評価直前の帳簿価額

713百万円

713百万円

当該事業用土地の再評価後の帳簿価額

730

730

なお、当該事業用地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を前連結会計年度324百万円、当連結会計年度304百万円下回っております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

3,385百万円

3,697百万円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械装置及び運搬具

17百万円

7百万円

工具、器具及び備品

0

0

17

8

 

 

 

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

0百万円

13百万円

機械装置及び運搬具

1

0

工具、器具及び備品

4

2

建設仮勘定

1

ソフトウエア

0

0

9

15

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

128百万円

50百万円

組替調整額

△57

152

税効果調整前

71

202

税効果額

△22

△68

その他有価証券評価差額金

48

134

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,153

1,334

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△7

△3

組替調整額

12

11

税効果調整前

5

8

税効果額

△1

△2

退職給付に係る調整額

3

5

その他の包括利益合計

1,205

1,474

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,735,784

37,735,784

合計

37,735,784

37,735,784

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2

2,210,820

334

60

2,211,094

合計

2,210,820

334

60

2,211,094

(注)1.普通株式の自己株式数の増加334株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

2.普通株式の自己株式数の減少60株は、単元未満株式の買増請求による減少分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

412

合計

412

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

639

18.0

2022年12月31日

2023年3月27日

2023年8月8日

取締役会

普通株式

710

20.0

2023年6月30日

2023年9月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

710

利益剰余金

20.0

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,735,784

37,735,784

合計

37,735,784

37,735,784

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2

2,211,094

361

90,000

2,121,455

合計

2,211,094

361

90,000

2,121,455

(注)1.普通株式の自己株式数の増加361株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

2.普通株式の自己株式数の減少90,000株は、ストック・オプションの行使による減少分であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

351

合計

351

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

710

20.0

2023年12月31日

2024年3月28日

2024年8月6日

取締役会

普通株式

712

20.0

2024年6月30日

2024年9月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

712

利益剰余金

20.0

2024年12月31日

2025年3月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

17,119百万円

21,065百万円

現金及び現金同等物

17,119

21,065

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

(借主側)

 

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、在外連結子会社のオフィス賃貸に係るもの(建物及び構築物)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.使用権資産

主な使用権資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。

米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。

 

3.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であり、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び企業買収資金であります。

デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

50

50

0

その他有価証券

1,267

1,267

資産計

1,317

1,318

0

長期借入金(※2)

5,724

5,724

0

負債計

5,724

5,724

0

デリバティブ取引(※3)

△0

△0

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

668

668

資産計

668

668

長期借入金(※2)

3,894

3,892

△1

負債計

3,894

3,892

△1

デリバティブ取引(※3)

△0

△0

(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めた残高合計を記載しております。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※4) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

非上場株式

318

271

関係会社株式

390

323

投資事業有限責任組合出資証券

100

0

(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

17,119

受取手形及び売掛金

12,112

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

50

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

100

100

(2)その他

401

255

合計

29,783

255

100

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

21,065

受取手形及び売掛金

13,884

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)債券(社債)

100

(2)その他

0

260

合計

34,949

260

100

 

2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

4,921

長期借入金

1,792

1,797

857

814

414

46

合計

6,714

1,797

857

814

414

46

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,000

長期借入金

1,795

852

808

408

8

20

合計

6,795

852

808

408

8

20

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

455

455

社債

197

197

その他

24

387

203

615

資産計

480

584

203

1,267

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△0

△0

デリバティブ取引計

△0

△0

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

206

206

社債

99

99

その他

29

333

362

資産計

235

433

668

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

△0

△0

デリバティブ取引計

△0

△0

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

50

50

資産計

50

50

長期借入金

5,724

5,724

負債計

5,724

5,724

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,892

3,892

負債計

3,892

3,892

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、上場投資信託、社債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している非上場投資信託、社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。なお、その他の債券の一部については重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

2.時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

合計

期首残高

397

397

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上

その他の包括利益に計上(※1)

5

5

購入、売却、満期

△200

△200

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

203

203

(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

合計

期首残高

203

203

当期の損益又はその他の包括利益

 

 

損益に計上

その他の包括利益に計上(※1)

△3

△3

購入、売却、満期

△200

△200

レベル3の時価への振替

レベル3の時価からの振替

期末残高

(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

(2) 時価の評価プロセスの説明

当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

50

50

0

(3)その他

小計

50

50

0

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

50

50

0

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

182

87

94

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

100

100

0

③ その他

203

200

3

(3)その他

160

141

18

小計

646

529

117

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

273

446

△173

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

96

100

△3

③ その他

(3)その他

251

270

△18

小計

621

816

△194

合計

1,267

1,345

△77

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額318百万円)及び投資事業有限責任組合出資証券(連結貸借対照表計上額100百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

206

89

117

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

136

111

24

小計

343

200

142

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

99

100

△0

③ その他

(3)その他

226

242

△16

小計

325

342

△16

合計

668

543

125

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額271百万円)及び投資事業有限責任組合出資証券(連結貸借対照表計上額0百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

160

57

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

160

57

△0

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

406

65

△152

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

406

65

△152

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ドル

255

0

0

通貨オプション取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

ユーロ

94

△0

△0

売建

 

 

 

 

ユーロ

284

△0

△0

 

634

△0

△0

(注)通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

ドル

通貨オプション取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

ユーロ

49

0

0

売建

 

 

 

 

ユーロ

123

△1

△1

 

173

△0

△0

(注)通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している

ほか、中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,436

百万円

  勤務費用

161

 

利息費用

2

 

数理計算上の差異の発生額

7

 

退職給付の支払額

△79

 

退職給付債務の期末残高

1,528

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,528

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,528

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,528

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,528

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

161

百万円

利息費用

2

 

数理計算上の差異の費用処理額

12

 

過去勤務費用の費用処理額

 

確定給付制度に係る退職給付費用

176

 

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

百万円

数理計算上の差異

△5

 

合 計

△5

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

百万円

未認識数理計算上の差異

△28

 

合 計

△28

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.38%

(注)退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、290百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用している

ほか、中小企業退職金共済に加入しております。また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

1,528

百万円

  勤務費用

152

 

利息費用

2

 

数理計算上の差異の発生額

3

 

退職給付の支払額

△108

 

退職給付債務の期末残高

1,577

 

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務

1,577

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,577

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,577

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,577

 

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

152

百万円

利息費用

2

 

数理計算上の差異の費用処理額

11

 

過去勤務費用の費用処理額

 

確定給付制度に係る退職給付費用

166

 

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用

百万円

数理計算上の差異

△8

 

合 計

△8

 

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用

百万円

未認識数理計算上の差異

△20

 

合 計

△20

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 0.38%

(注)退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

販売費及び一般管理費

70

66

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

(株式報酬型)2017年

第2回新株予約権

(株式報酬型)2017年

第3回新株予約権

(株式報酬型)2018年

第4回新株予約権

(株式報酬型)2019年

決議年月日

2017年1月16日

2017年3月25日

2018年4月2日

2019年3月28日

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)

3名

当社子会社取締役

2名

当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)

5名

当社子会社取締役

5名

当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)

5名

当社子会社取締役

6名

当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)

6名

当社子会社取締役

10名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 29,200株

普通株式 27,400株

普通株式 17,800株

普通株式 33,100株

付与日

2017年1月31日

2017年4月17日

2018年4月17日

2019年4月15日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2017年2月1日

至 2047年1月31日

自 2017年4月18日

至 2047年4月17日

自 2018年4月18日

至 2048年4月17日

自 2019年4月16日

至 2049年4月15日

新株予約権の数

(注)2、7

54個

73個

100個

225個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、6、7

普通株式 10,800株

(新株予約権1個

につき200株)

普通株式 14,600株

(新株予約権1個

につき200株)

普通株式 10,000株

(新株予約権1個

につき100株)

普通株式 22,500株

(新株予約権1個

につき100株)

新株予約権の行使時の払込金額(注)7

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3、6、7

発行価格  1,212円

資本組入額  606円

発行価格  1,276円

資本組入額  638円

発行価格  2,755円

資本組入額 1,378円

発行価格  1,664円

資本組入額  832円

新株予約権の行使の条件(注)7

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項(注)7

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7

(注)5

 

 

 

第5回新株予約権

(株式報酬型)2020年

第6回新株予約権

(株式報酬型)2021年

第7回新株予約権

(株式報酬型)2022年

第8回新株予約権

(株式報酬型)2023年

決議年月日

2020年3月26日

2021年3月26日

2022年3月25日

2023年4月4日

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)

6名

当社子会社取締役

10名

当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)

6名

当社子会社取締役

17名

当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)

6名

当社子会社取締役

17名

当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)

4名

当社子会社取締役

23名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 62,100株

普通株式 46,900株

普通株式 48,100株

普通株式 40,800株

付与日

2020年4月14日

2021年4月14日

2022年4月22日

2023年4月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

権利行使期間

自 2020年4月15日

至 2050年4月14日

自 2021年4月15日

至 2051年4月14日

自 2022年4月23日

至 2052年4月22日

自 2023年4月26日

至 2053年4月25日

新株予約権の数

(注)2、7

433個

343個

388個

344個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、6、7

普通株式 43,300株

(新株予約権1個

につき100株)

普通株式 34,300株

(新株予約権1個

につき100株)

普通株式 38,800株

(新株予約権1個

につき100株)

普通株式 34,400株

(新株予約権1個

につき100株)

新株予約権の行使時の払込金額(注)7

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3、6、7

発行価格   861円

資本組入額  431円

発行価格  1,463円

資本組入額  732円

発行価格  1,519円

資本組入額  760円

発行価格  1,717円

資本組入額  859円

新株予約権の行使の条件(注)7

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項(注)7

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7

(注)5

 

 

 

第9回新株予約権

(株式報酬型)2024年

決議年月日

2024年4月8日

付与対象者の区分

及び人数

当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)

3名

当社子会社取締役

22名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1

普通株式 42,900株

付与日

2024年4月25日

権利確定条件

権利確定条件は定めて

おりません。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めて

おりません。

権利行使期間

自 2024年4月26日

至 2054年4月25日

新株予約権の数

(注)2、7

429個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、6、7

普通株式 42,900株

(新株予約権1個

につき100株)

新株予約権の行使時の払込金額(注)7

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)3、6、7

発行価格  1,535円

資本組入額  768円

新株予約権の行使の条件(注)7

(注)4

新株予約権の譲渡に関する事項(注)7

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)7

(注)5

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますので、第1回及び第2回新株予約権については、分割後の株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は新株予約権1個当たり100株とする。

ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

3.(1) 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額を合算しております。なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の公正価額相当額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

(2) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。

4.(1) 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

 

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

5.組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記2.に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使条件

上記3.に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記4.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ.当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ.当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当社の承認を要すること又は当該種類の株式について、当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

6.2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより第1回及び第2回新株予約権については「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

7.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末(2025年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

(株式報酬型)2017年

第2回新株予約権

(株式報酬型)2017年

第3回新株予約権

(株式報酬型)2018年

第4回新株予約権

(株式報酬型)2019年

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

29,200

27,400

17,400

31,700

権利確定

権利行使

18,400

12,800

7,400

9,200

失効・消却

未行使残

10,800

14,600

10,000

22,500

 

 

第5回新株予約権

(株式報酬型)2020年

第6回新株予約権

(株式報酬型)2021年

第7回新株予約権

(株式報酬型)2022年

第8回新株予約権

(株式報酬型)2023年

権利確定前 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

59,700

44,400

48,100

40,800

権利確定

権利行使

16,400

10,100

9,300

6,400

失効・消却

未行使残

43,300

34,300

38,800

34,400

 

 

第9回新株予約権

(株式報酬型)2024年

権利確定前 (株)

 

前連結会計年度末

付与

42,900

失効

権利確定

42,900

未確定残

権利確定後 (株)

 

前連結会計年度末

権利確定

42,900

権利行使

失効・消却

未行使残

42,900

(注)2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより第1回及び第2回新株予約権につきましては、分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

 

第1回新株予約権

(株式報酬型)2017年

第2回新株予約権

(株式報酬型)2017年

第3回新株予約権

(株式報酬型)2018年

第4回新株予約権

(株式報酬型)2019年

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,866.7

1,866.7

1,866.7

1,866.7

公正な評価単価

(付与日)(円)

1,211.5

1,275

2,754

1,663

 

 

第5回新株予約権

(株式報酬型)2020年

第6回新株予約権

(株式報酬型)2021年

第7回新株予約権

(株式報酬型)2022年

第8回新株予約権

(株式報酬型)2023年

権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,866.7

1,866.7

1,866.7

1,866.7

公正な評価単価

(付与日)(円)

860

1,462

1,518

1,716

 

 

第9回新株予約権

(株式報酬型)2024年

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価(円)

公正な評価単価

(付与日)(円)

1,534

(注)2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことにより第1回及び第2回新株予約権につきましては、分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法   ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

会社名

提出会社

オプテックスグループ㈱

 

第9回新株予約権(株式報酬型)

2024年

株価変動性  (注)1

42.323%

予想残存期間 (注)2

8.6年

予想配当   (注)3

40円/株

無リスク利子率(注)4

0.766%

(注)1.予想残存期間に対応する期間(2015年9月19日から2024年4月25日まで)の週次株価に基づき算定しております。

2.各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。

3.2023年12月期の年間配当実績によっております。

4.予想残存期間の最終日から前後3ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値を採用しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産の未実現利益

317百万円

 

299百万円

棚卸資産

435

 

550

税務上の繰越欠損金

37

 

224

未払事業税

59

 

88

賞与引当金

192

 

248

退職給付に係る負債

464

 

477

未払金

114

 

2

長期未払金

9

 

9

役員退職慰労引当金

44

 

55

土地

112

 

112

投資有価証券

189

 

189

貸倒引当金

30

 

36

その他

457

 

565

小 計

2,465

 

2,860

評価性引当額

△443

 

△462

繰延税金資産合計

2,022

 

2,397

繰延税金負債

 

 

 

海外子会社の留保利益

△293

 

△407

無形資産

△300

 

△207

その他

△45

 

△21

繰延税金負債合計

△639

 

△636

繰延税金資産純額

1,382

 

1,761

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

試験研究費税額控除

△3.31

 

△4.20

子会社との税率の差異

△2.47

 

△2.18

のれん

1.39

 

1.51

住民税均等割

0.63

 

0.55

評価性引当額

1.43

 

△0.86

海外子会社の留保利益

1.35

 

0.60

その他

0.96

 

△0.92

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.44

 

24.96

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

12,221

12,112

契約負債

195

721

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、195百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

期末日時点における当初の契約期間が1年超の残存履行義務に配分した取引価額は3,216百万円であり、1年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。

なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

12,112

13,884

契約負債

721

1,599

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、721百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

期末日時点における当初の契約期間が1年超の残存履行義務に配分した取引価額は4,384百万円であり、1年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。

なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が1年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「SS事業」「IA事業」「EMS事業」の3つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。

 

セグメントの名称

主な製品群及びサービス

SS(Sensing Solution)事業

防犯関連、自動ドア関連、社会・環境関連、

電子部品等の開発及び販売

IA(Industrial Automation)事業

ファクトリーオートメーション関連、

画像処理用LED照明装置関連、

産業用コンピュータ関連、

自動化機械装置関連

EMS(Electronics Manufacturing Service)事業

電子機器受託生産サービス

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

SS事業

IA事業

EMS事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

防犯関連

16,455

-

-

16,455

-

16,455

-

16,455

自動ドア関連

6,576

-

-

6,576

-

6,576

-

6,576

社会・環境関連

2,165

-

-

2,165

-

2,165

-

2,165

FA関連

-

9,508

-

9,508

-

9,508

-

9,508

MVL関連

-

13,693

-

13,693

-

13,693

-

13,693

IPC関連

-

4,401

-

4,401

-

4,401

-

4,401

MECT関連

-

2,138

-

2,138

-

2,138

-

2,138

その他

-

-

846

846

586

1,433

-

1,433

顧客との契約

から生じる収益

25,197

29,741

846

55,786

586

56,372

-

56,372

外部顧客への

売上高

25,197

29,741

846

55,786

586

56,372

-

56,372

セグメント間の内部売上高又は振替高

113

27

12,124

12,265

83

12,348

12,348

-

25,310

29,768

12,971

68,051

669

68,721

12,348

56,372

セグメント利益

3,186

3,064

114

6,365

24

6,390

491

5,899

セグメント資産

23,522

33,789

9,025

66,337

571

66,908

218

67,127

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

466

860

122

1,450

5

1,456

256

1,712

のれんの償却額

9

274

-

284

19

303

-

303

持分法適用会社への投資額

-

389

-

389

-

389

-

389

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

425

654

109

1,190

3

1,193

104

1,297

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△491百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

セグメント資産の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,175百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△7,956百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。

減価償却費の調整額256百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

SS事業

IA事業

EMS事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

防犯関連

18,227

-

-

18,227

-

18,227

-

18,227

自動ドア関連

6,964

-

-

6,964

-

6,964

-

6,964

社会・環境関連

2,713

-

-

2,713

-

2,713

-

2,713

FA関連

-

8,349

-

8,349

-

8,349

-

8,349

MVL関連

-

14,266

-

14,266

-

14,266

-

14,266

IPC関連

-

4,926

-

4,926

-

4,926

-

4,926

MECT関連

-

6,206

-

6,206

-

6,206

-

6,206

その他

-

 

1,042

1,042

572

1,615

-

1,615

顧客との契約

から生じる収益

27,905

33,748

1,042

62,696

572

63,269

-

63,269

外部顧客への

売上高

27,905

33,748

1,042

62,696

572

63,269

-

63,269

セグメント間の内部売上高又は振替高

73

94

10,415

10,583

89

10,673

10,673

-

27,979

33,843

11,457

73,280

662

73,942

10,673

63,269

セグメント利益又は損失(△)

3,887

3,764

120

7,530

39

7,570

448

7,121

セグメント資産

27,247

37,280

9,819

74,348

548

74,896

2,045

72,850

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

439

864

129

1,433

6

1,439

232

1,672

のれんの償却額

11

349

-

361

19

380

-

380

持分法適用会社への投資額

-

323

-

323

-

323

-

323

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

307

613

825

1,747

6

1,753

118

1,872

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△448百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

セグメント資産の調整額△2,045百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,948百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△8,994百万円によるものであります。全社資産は、提出会社の資産等であります。

減価償却費の調整額232百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「SS事業」において、従来「防犯関連」及び「その他」に含めていた「社会及び環境関連事業」の量的な重要性が増したため、「社会・環境関連」として記載する等、区分方法を変更しております。

なお、前連結会計年度の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日 本

米 州

欧 州

ア ジ ア

合 計

 

うち米国

25,926

7,967

7,022

15,908

6,570

56,372

(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1)米州 ………… 北米、中南米

(2)欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3)アジア ……… アジア、オセアニア

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高(ただし、セグメント間の内部売上高を除く)であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日 本

米 州

欧 州

ア ジ ア

合 計

 

うち米国

5,192

1,121

1,113

1,040

453

7,807

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日 本

米 州

欧 州

ア ジ ア

合 計

 

うち米国

30,594

9,133

8,445

16,480

7,060

63,269

(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1)米州 ………… 北米、中南米

(2)欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3)アジア ……… アジア、オセアニア

3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高(ただし、セグメント間の内部売上高を除く)であります。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日 本

米 州

欧 州

ア ジ ア

合 計

 

うち米国

 

うち中国

5,254

1,171

1,153

962

1,204

1,150

8,593

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

SS事業

IA事業

EMS事業

当期償却額

9

274

-

284

19

303

当期末残高

34

827

-

862

84

946

(注)「その他」の金額は、ソフトウェア開発の事業に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

SS事業

IA事業

EMS事業

当期償却額

11

349

-

361

19

380

当期末残高

23

733

-

757

65

822

(注)「その他」の金額は、ソフトウェア開発の事業に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年1月1日  至  2024年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.関連当事者との取引

記載すべき事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

記載すべき事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.関連当事者との取引

記載すべき事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

記載すべき事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

 

1株当たり純資産額

1,234円15銭

1株当たり当期純利益

129円73銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

128円68銭

 

 

1株当たり純資産額

1,395円81銭

1株当たり当期純利益

159円86銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

158円68銭

 

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

44,271

50,084

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

428

373

(うち非支配株主持分(百万円))

(16)

(21)

(うち新株予約権(百万円))

(412)

(351)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

43,842

49,710

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

35,524

35,614

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,608

5,689

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,608

5,689

普通株式の期中平均株式数(千株)

35,524

35,592

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(千株)

288

263

(うち新株予約権(千株))

(288)

(263)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

-

-

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,921

5,000

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1,792

1,795

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

358

358

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,931

2,099

0.5

2032年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

821

656

2026年~2031年

合計

11,825

9,910

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

852

808

408

8

リース債務

291

157

88

55

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

15,464

30,519

46,952

63,269

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

1,758

3,414

5,268

7,588

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

1,301

2,528

3,917

5,689

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

36.65

71.10

110.08

159.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

36.65

34.45

38.99

49.77

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。