2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,858

1,470

有価証券

505

0

前払費用

0

0

短期貸付金

-

300

1年内回収予定の長期貸付金

200

323

未収入金

278

109

未収還付法人税等

207

7

その他

90

75

流動資産合計

3,140

2,286

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,284

1,235

構築物

29

27

機械及び装置

1

1

工具、器具及び備品

36

30

土地

1,117

1,117

有形固定資産合計

2,468

2,411

無形固定資産

 

 

電話加入権

5

5

ソフトウエア

358

304

無形固定資産合計

363

309

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

554

623

関係会社株式

26,321

25,113

長期貸付金

1,350

1,027

破産更生債権等

31

31

繰延税金資産

463

459

保険積立金

2

-

その他

153

151

貸倒引当金

31

31

投資その他の資産合計

28,845

27,375

固定資産合計

31,678

30,095

資産合計

34,818

32,382

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

4,400

5,000

1年内返済予定の長期借入金

1,766

1,766

未払金

440

99

未払費用

11

12

未払法人税等

5

1

預り金

2,006

2,206

賞与引当金

11

7

その他

21

4

流動負債合計

8,663

9,099

固定負債

 

 

長期借入金

3,800

2,033

再評価に係る繰延税金負債

22

22

退職給付引当金

47

48

その他

14

14

固定負債合計

3,885

2,119

負債合計

12,548

11,218

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,798

2,798

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,897

13,897

その他資本剰余金

14

-

資本剰余金合計

13,911

13,897

利益剰余金

 

 

利益準備金

370

370

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,200

5,200

繰越利益剰余金

3,123

1,934

利益剰余金合計

8,693

7,504

自己株式

3,589

3,443

株主資本合計

21,814

20,755

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

48

62

土地再評価差額金

5

5

評価・換算差額等合計

42

57

新株予約権

412

351

純資産合計

22,270

21,164

負債純資産合計

34,818

32,382

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業収益

※1 1,583

※1 1,443

販売費及び一般管理費

※1 1,114

※1 1,166

役員報酬

116

115

給料手当及び賞与

116

129

賞与引当金繰入額

2

3

退職給付費用

5

6

業務委託費

302

337

支払手数料

9

60

減価償却費

250

226

その他

309

294

営業利益

469

276

営業外収益

 

 

受取利息

※1 22

※1 17

受取配当金

13

12

受取賃貸料

15

15

有価証券償還益

-

6

投資事業組合運用益

21

2

その他

2

4

営業外収益合計

75

60

営業外費用

 

 

支払利息

※1 26

※1 43

為替差損

51

50

賃貸費用

9

8

その他

0

2

営業外費用合計

89

105

経常利益

456

230

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 0

※2 0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益

456

230

法人税、住民税及び事業税

23

3

法人税等調整額

0

2

法人税等合計

22

5

当期純利益

433

235

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,798

13,897

14

13,911

370

7,200

2,039

9,609

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,349

1,349

当期純利益

 

 

 

 

 

 

433

433

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,000

2,000

-

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

0

0

-

2,000

1,083

916

当期末残高

2,798

13,897

14

13,911

370

5,200

3,123

8,693

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,588

22,731

9

5

4

341

23,077

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,349

 

 

 

 

1,349

当期純利益

 

433

 

 

 

 

433

別途積立金の取崩

 

-

 

 

 

 

-

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

0

0

 

 

 

 

0

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

38

-

38

70

109

当期変動額合計

0

916

38

-

38

70

807

当期末残高

3,589

21,814

48

5

42

412

22,270

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,798

13,897

14

13,911

370

5,200

3,123

8,693

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,422

1,422

当期純利益

 

 

 

 

 

 

235

235

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

 

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

2

2

 

 

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

14

14

-

-

1,189

1,189

当期末残高

2,798

13,897

-

13,897

370

5,200

1,934

7,504

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,589

21,814

48

5

42

412

22,270

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,422

 

 

 

 

1,422

当期純利益

 

235

 

 

 

 

235

自己株式の取得

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

146

128

 

 

 

 

128

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

14

-

14

61

46

当期変動額合計

145

1,059

14

-

14

61

1,105

当期末残高

3,443

20,755

62

5

57

351

21,164

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金並びに不動産賃貸収入となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際にされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。不動産賃貸収入については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

463

459

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

563百万円

806百万円

長期金銭債権

1,381

1,058

短期金銭債務

2,003

2,209

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

1,583百万円

1,443百万円

 その他の営業取引高

29

28

営業取引以外の取引による取引高

12

16

 

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

機械及び装置

0百万円

-百万円

工具、器具及び備品

0

0

0

0

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

26,321

 

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

区分

当事業年度

(2024年12月31日)

子会社株式

25,113

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 関係会社株式

1,088百万円

 

1,340百万円

 退職給付引当金

14

 

14

 未払金

111

 

 投資有価証券

27

 

21

 新株予約権

41

 

11

 税務上の繰越欠損金

 

150

 その他

18

 

17

 小 計

1,303

 

1,556

 評価性引当額

△818

 

△1,069

繰延税金資産合計

484

 

487

繰延税金負債

 

 

 

 有価証券

△21

 

△27

 その他

 

△1

繰延税金負債合計

△21

 

△28

繰延税金資産純額

463

 

459

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「長期未払金」3百万円、「その他」14百万円は、「繰延税金資産」の「その他」18百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.46%

 

30.46%

(調整)

 

 

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△71.20

 

△150.75

 評価性引当額

41.07

 

109.48

 交際費等永久に損金に算入されない項目

4.10

 

7.95

 住民税均等割

0.28

 

0.56

その他

0.20

 

△0.16

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.93

 

△2.46

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記していた「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、表示していた「過年度法人税等」0.40%及び「その他」△0.20%は、「その他」0.20%として組み替えております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,307

42

91

3,349

2,114

 

構築物

229

2

229

202

 

機械及び装置

3

0

3

2

 

工具、器具及び備品

210

5

27

11

188

157

 

土地

1,117

(17)

1,117

(17)

 

建設仮勘定

 

4,868

(17)

47

27

105

4,888

(17)

2,477

無形固定資産

電話加入権

5

5

 

ソフトウエア

1,365

70

23

125

1,412

1,108

 

1,370

70

23

125

1,417

1,108

 (注)1.当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

ソフトウェアの増加  業務用ソフトウェアの取得       70百万円

2.( )内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成10年3月31日公布法律第19号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(固定)

31

0

31

賞与引当金

11

7

11

7

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

特記事項はありません。