第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

21,065

21,209

受取手形及び売掛金

13,884

11,113

有価証券

0

商品及び製品

6,622

6,726

仕掛品

4,631

5,890

原材料及び貯蔵品

9,888

9,422

未収還付法人税等

166

39

その他

1,872

1,566

貸倒引当金

105

121

流動資産合計

58,025

55,847

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,273

5,079

機械装置及び運搬具(純額)

517

534

工具、器具及び備品(純額)

944

1,085

土地

2,559

3,470

建設仮勘定

92

171

使用権資産(純額)

205

155

有形固定資産合計

8,593

10,496

無形固定資産

 

 

特許権

111

69

商標権

182

135

顧客関連資産

187

117

のれん

822

704

その他

587

922

無形固定資産合計

1,890

1,949

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,264

1,545

長期貸付金

25

26

繰延税金資産

2,397

2,276

その他

710

661

貸倒引当金

55

55

投資その他の資産合計

4,341

4,454

固定資産合計

14,825

16,900

資産合計

72,850

72,748

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,240

3,015

短期借入金

5,000

4,700

1年内返済予定の長期借入金

1,795

1,495

未払金

1,526

1,327

未払法人税等

1,283

903

賞与引当金

1,027

675

その他

3,669

4,098

流動負債合計

17,543

16,215

固定負債

 

 

長期借入金

2,099

1,653

繰延税金負債

636

569

再評価に係る繰延税金負債

22

23

退職給付に係る負債

1,577

1,563

役員退職慰労引当金

161

190

その他

726

681

固定負債合計

5,223

4,681

負債合計

22,766

20,897

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,798

2,798

資本剰余金

7,564

7,564

利益剰余金

38,652

40,937

自己株式

3,443

3,433

株主資本合計

45,571

47,866

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

81

97

土地再評価差額金

5

6

為替換算調整勘定

4,077

3,486

退職給付に係る調整累計額

14

0

その他の包括利益累計額合計

4,138

3,577

新株予約権

351

383

非支配株主持分

21

22

純資産合計

50,084

51,850

負債純資産合計

72,850

72,748

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

売上高

30,519

30,346

売上原価

15,361

14,274

売上総利益

15,157

16,072

販売費及び一般管理費

12,017

12,424

営業利益

3,139

3,647

営業外収益

 

 

受取利息

54

62

受取配当金

10

4

投資事業組合運用益

2

0

為替差益

416

受取賃貸料

13

9

保険返戻金

0

1

持分法による投資利益

7

補助金収入

15

6

その他

26

27

営業外収益合計

540

118

営業外費用

 

 

支払利息

34

35

為替差損

523

賃貸費用

4

4

持分法による投資損失

6

その他

15

10

営業外費用合計

60

574

経常利益

3,619

3,192

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

0

投資有価証券売却益

901

特別利益合計

4

901

特別損失

 

 

固定資産除売却損

13

4

投資有価証券評価損

195

100

特別損失合計

209

104

税金等調整前中間純利益

3,414

3,990

法人税、住民税及び事業税

974

971

法人税等調整額

89

18

法人税等合計

884

990

中間純利益

2,529

3,000

非支配株主に帰属する中間純利益

0

2

親会社株主に帰属する中間純利益

2,528

2,998

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

中間純利益

2,529

3,000

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

140

15

土地再評価差額金

0

為替換算調整勘定

1,751

592

退職給付に係る調整額

7

14

その他の包括利益合計

1,899

561

中間包括利益

4,428

2,438

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,426

2,438

非支配株主に係る中間包括利益

2

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,414

3,990

減価償却費

820

879

のれん償却額

251

128

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15

14

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9

29

貸倒引当金の増減額(△は減少)

7

14

賞与引当金の増減額(△は減少)

195

347

受取利息及び受取配当金

64

66

支払利息

34

35

為替差損益(△は益)

190

156

持分法による投資損益(△は益)

6

7

補助金収入

15

6

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

195

801

投資事業組合運用損益(△は益)

2

0

固定資産除売却損益(△は益)

9

3

売上債権の増減額(△は増加)

210

2,539

棚卸資産の増減額(△は増加)

229

1,096

仕入債務の増減額(△は減少)

563

29

その他

42

820

小計

4,084

6,229

利息及び配当金の受取額

62

69

利息の支払額

33

36

補助金の受取額

15

6

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

841

1,222

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,286

5,046

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の売却及び償還による収入

200

0

投資有価証券の取得による支出

0

361

投資有価証券の売却及び償還による収入

53

915

有形固定資産の取得による支出

475

2,721

有形固定資産の売却による収入

5

0

無形固定資産の取得による支出

97

450

貸付けによる支出

4

5

貸付金の回収による収入

0

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

318

2,620

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,328

300

長期借入金の返済による支出

1,085

745

配当金の支払額

707

712

リース債務の返済による支出

202

213

自己株式の取得による支出

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

667

1,971

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,136

310

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,437

144

現金及び現金同等物の期首残高

17,119

21,065

現金及び現金同等物の中間期末残高

20,557

21,209

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年1月1日

  至  2024年6月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

役員報酬及び従業員給与

4,573百万円

4,901百万円

賞与引当金繰入額

200

132

退職給付費用

166

174

役員退職慰労引当金繰入額

9

29

貸倒引当金繰入額

9

14

研究開発費

1,792

1,642

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金勘定

20,557百万円

21,209百万円

預入期間が3カ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

20,557

21,209

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

710

20.0

2023年12月31日

2024年3月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年8月6日

取締役会

普通株式

712

20.0

2024年6月30日

2024年9月3日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年3月28日

定時株主総会

普通株式

712

20.0

2024年12月31日

2025年3月31日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年8月8日

取締役会

普通株式

890

25.0

2025年6月30日

2025年9月2日

利益剰余金

 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

SS事業

IA事業

EMS事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

防犯関連

9,113

9,113

9,113

9,113

自動ドア関連

3,505

3,505

3,505

3,505

社会・環境関連

1,445

1,445

1,445

1,445

FA関連

4,011

4,011

4,011

4,011

検査用照明関連

7,077

7,077

7,077

7,077

産業用PC関連

2,499

2,499

2,499

2,499

自動化装置関連

2,331

2,331

2,331

2,331

その他

485

485

48

533

533

顧客との契約から生じる収益

14,064

15,920

485

30,470

48

30,519

30,519

外部顧客への

売上高

14,064

15,920

485

30,470

48

30,519

30,519

セグメント間の内部売上高又は振替高

36

5

4,712

4,754

10

4,765

4,765

14,101

15,925

5,197

35,225

59

35,284

4,765

30,519

セグメント利益又は損失(△)

2,039

1,435

276

3,198

3

3,201

61

3,139

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、環境体験学習運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△61百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

SS事業

IA事業

EMS事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

防犯関連

9,330

9,330

9,330

9,330

自動ドア関連

3,655

3,655

3,655

3,655

社会・環境関連

1,870

1,870

1,870

1,870

FA関連

4,293

4,293

4,293

4,293

検査用照明関連

7,083

7,083

7,083

7,083

産業用PC関連

2,397

2,397

2,397

2,397

自動化装置関連

1,257

1,257

1,257

1,257

その他

410

410

47

458

458

顧客との契約から生じる収益

14,856

15,032

410

30,299

47

30,346

30,346

外部顧客への

売上高

14,856

15,032

410

30,299

47

30,346

30,346

セグメント間の内部売上高又は振替高

14

232

2,347

2,593

11

2,605

2,605

14,871

15,264

2,757

32,893

59

32,952

2,605

30,346

セグメント利益又は損失(△)

2,647

1,314

190

3,770

4

3,774

127

3,647

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、環境体験学習運営等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△127百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.当中間連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの「ⅠA事業」内で使用していた収益の分解情報の名称のうち「MVL関連」を「検査用照明関連」に、「IPC関連」を「産業用PC関連」に、「MECT関連」を「自動化装置関連」にそれぞれ変更しております。なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報についても変更後の名称で記載しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

2025年1月1日付で、当社連結子会社である株式会社スリーエースの株式の全部を、当社連結子会社であるオプテックス株式会社に譲渡したことに伴い、従来「その他」に区分していた同社事業を当中間連結会計期間より「SS事業」に含めております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

 

(金融商品関係)

 当中間連結会計期間末(2025年6月30日)

 前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

 当中間連結会計期間末(2025年6月30日)

 前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

当中間連結会計期間末(2025年6月30日)

前連結会計年度末と比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

71円10銭

84円18銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,528

2,998

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

2,528

2,998

普通株式の期中平均株式数(千株)

35,570

35,616

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

70円55銭

83円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

274

272

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2025年8月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額 …………………… 890百万円

(ロ)1株当たりの金額 ………………………………… 25円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2025年9月2日

(注)2025年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。