第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 経営成績の状況

当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、収益性の向上と持続的成長を目指し、今年度は「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進めることを重点施策として取り組みを強化しております。また、当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な社会・環境課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進しております。

当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)の経営成績は、SS(センシングソリューション)事業が順調に推移したものの、IA(インダストリアルオートメーション)事業の自動化装置関連が低調に推移したこと等により、売上高は303億46百万円と前年同期に比べ0.6%の減収となりました。利益面につきましては、人件費の増加等はあったものの、売上構成比の変化に加え、高収益製品の販売増等による売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は36億47百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益は為替差損等により31億92百万円(前年同期比11.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益による特別利益の計上等により29億98百万円(前年同期比18.6%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、組織再編等に伴い、報告セグメントの区分及び報告セグメント内における収益の分解情報の名称を変更しております。以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

(SS事業)

SS事業は、米国の関税政策の影響を受けたものの、売上高は148億56百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は、ソリューション提案事業が奏功し、高収益製品の販売増に伴う原価率の低減等により26億47百万円(前年同期比29.8%増)となりました。

防犯関連は、売上高93億30百万円(前年同期比2.4%増)となりました。国内では大型重要施設向けソリューション販売が堅調に推移し、海外でも米国のデータセンター等の大型重要施設向けソリューション販売が好調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。

自動ドア関連は、売上高36億55百万円(前年同期比4.3%増)となりました。海外では米国及びヨーロッパ向けの自動ドアセンサーの販売が伸び悩みました。一方、国内では自動ドアセンサーの販売が堅調、客数情報カウントシステムの販売が順調に推移した結果、前年同期実績を上回りました。

社会・環境関連は、国内及び米国での駐車場管理システム向け車両検知センサー・ソリューション販売が好調、国内の水質センサーの販売が順調に推移した結果、売上高18億70百万円(前年同期比29.4%増)となりました。

(IA事業)

IA事業は、売上高150億32百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は13億14百万円(前年同期比8.4%減)となりました。

FA関連は、国内では米国の関税政策の影響により半導体、電子部品関連向けの販売が軟調に推移しました。一方、海外ではヨーロッパにおける顧客の在庫調整の一巡や、中国における市況回復により、自動化・省人化用センサーの販売が堅調に推移した結果、売上高は42億93百万円(前年同期比7.0%増)となりました。

検査用照明関連は、国内では米国の関税政策の影響により半導体、電気・電子部品向けの販売が軟調に推移しましたが、海外では米国及びアジア向けの販売が順調に推移した結果、売上高は70億83百万円(前年同期比0.1%増)となりました。

産業用PC関連は、半導体製造装置向けを中心とした製品の販売が低調に推移したことにより、売上高は23億97百万円(前年同期比4.1%減)となりました。

自動化装置関連は、二次電池製造装置の受注案件が製造過程にあることから、売上高は12億57百万円(前年同期比46.1%減)となりました。

 

(EMS事業)

EMS事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が低調に推移したことにより4億10百万円(前年同期比15.3%減)となりました。営業損益はグループ内製品の製造量が減少した結果、1億90百万円の営業損失(前年同期は2億76百万円の営業損失)となりました。

 

<参考>

 ・地域別売上高

当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) (単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア

13,635

5,304

7,859

3,548

30,346

(注)1.地域は、地理的近接度により区分しております。

2.各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

(1)米州 ………… 北米、中南米

(2)欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ

(3)アジア ……… アジア、オセアニア

 

② 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は727億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少しました。

流動資産は558億47百万円となり、21億77百万円減少しました。これは主に、仕掛品等の棚卸資産が8億96百万円増加したものの、売上高の減少等により受取手形及び売掛金が27億70百万円、前渡金等のその他流動資産が3億5百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は169億円となり、20億74百万円増加しました。これは主に、子会社における工場用地及び建物の取得に伴い土地並びに建物及び構築物等の有形固定資産が19億3百万円増加したことに加え、投資有価証券等の投資その他の資産が1億12百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は208億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億69百万円減少しました。これは主に、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金等の流動負債が13億27百万円減少したことに加え、長期借入金等の固定負債が5億41百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は518億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億66百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が5億61百万円減少したものの、利益剰余金が22億84百万円増加したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して1億44百万円増加し、212億9百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は50億46百万円(前年同期は32億86百万円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払(12億22百万円)、棚卸資産の増加(10億96百万円)により資金が減少したものの、売上債権の減少(25億39百万円)、税金等調整前中間純利益の確保(39億90百万円)により資金が増加したものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は26億20百万円(前年同期は3億18百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入(9億15百万円)があったものの、有形固定資産の取得による支出(27億21百万円)、無形固定資産の取得による支出(4億50百万円)により資金が減少したものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は19億71百万円(前年同期は6億67百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済(7億45百万円)、配当金の支払(7億12百万円)により資金が減少したものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16億42百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。