当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、平成28年３月18日、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議によって、当社の連結子会社であるHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの当社保有株式を、合弁相手先であるT.R. Khandelwal Enterprises Private Limitedに全て譲渡することを決議し、平成28年３月31日に株式譲渡契約を締結、同日付けで譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
国内市場におきましては、重点市場であります自動車及び電子部品メーカーの国内における設備投資が、不安定な世界情勢が続く影響もあり力強さに欠けておりますが、新規顧客開拓や新製品の拡販活動を進めたことにより、当社グループの国内売上高は順調に推移いたしました。
一方、海外市場におきましては、アジアを中心にHIOKIブランドの浸透、顧客密着営業に注力した結果、前年同期を上回る売上実績をあげることができました。さらに、顧客密着型営業展開の一環として、当期に中東駐在員事務所及び欧州駐在員事務所の開設を予定しております。
利益面におきましては、円高の影響、減価償却費の増加などもあり、前年同期を下回る結果となりました。
開発面におきましては、当期34機種の新製品を市場に投入する計画であります。当第１四半期では７機種の新製品を投入しており、今後も順次市場に投入してまいります。顧客が求める魅力ある商品を創出し、タイムリーに市場へ投入すべく新製品開発に注力してまいります。
生産面におきましては、業界ナンバーワン品質達成への取り組みを進めてまいりました。今後さらにこの流れを加速してまいります。また、生産性向上のための施策に取り組み、売上高伸長に向けた生産体制の整備を進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が51億92百万円（前年同期比5.9％増）になりました。また、営業利益は８億29百万円（同3.8％減）、経常利益は８億６百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億70百万円（同7.3％減）になりました。
当社グループにおける製品別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間から製品区分を一部変更しており、前年同期の数値につきましても、変更後の区分に組み替えた数値を記載しております。
① 受注実績
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
増減 |
|||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
|
|
自動試験装置 |
1,316,633 |
22.9 |
571,267 |
10.9 |
△745,365 |
△56.6 |
|
記録装置 |
1,011,131 |
17.6 |
1,102,913 |
20.9 |
91,781 |
9.1 |
|
電子測定器 |
2,014,048 |
35.0 |
2,026,406 |
38.5 |
12,357 |
0.6 |
|
現場測定器 |
1,061,443 |
18.5 |
1,232,420 |
23.4 |
170,976 |
16.1 |
|
周辺装置他 |
343,296 |
6.0 |
331,697 |
6.3 |
△11,599 |
△3.4 |
|
合計 |
5,746,554 |
100.0 |
5,264,705 |
100.0 |
△481,848 |
△8.4 |
② 売上実績
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
増減 |
|||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
|
|
自動試験装置 |
729,150 |
14.9 |
697,890 |
13.4 |
△31,260 |
△4.3 |
|
記録装置 |
921,290 |
18.8 |
1,094,570 |
21.1 |
173,279 |
18.8 |
|
電子測定器 |
1,885,665 |
38.4 |
1,997,602 |
38.5 |
111,937 |
5.9 |
|
現場測定器 |
1,057,006 |
21.6 |
1,080,847 |
20.8 |
23,841 |
2.3 |
|
周辺装置他 |
311,177 |
6.3 |
321,837 |
6.2 |
10,659 |
3.4 |
|
合計 |
4,904,291 |
100.0 |
5,192,747 |
100.0 |
288,456 |
5.9 |
また、顧客の所在地別の受注高及び売上高の実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の海外売上高は、21億32百万円（前年同期比0.5％増）、海外売上高比率は41.1％になりました。
① 受注実績
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
増減 |
||||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
||
|
国 内 |
2,995,053 |
52.1 |
2,999,451 |
57.0 |
4,398 |
0.1 |
|
|
海外 |
アジア |
2,149,549 |
37.4 |
1,697,755 |
32.2 |
△451,793 |
△21.0 |
|
アメリカ |
350,442 |
6.1 |
288,856 |
5.5 |
△61,585 |
△17.6 |
|
|
ヨーロッパ |
149,579 |
2.6 |
173,148 |
3.3 |
23,569 |
15.8 |
|
|
その他の地域 |
101,929 |
1.8 |
105,492 |
2.0 |
3,562 |
3.5 |
|
|
計 |
2,751,500 |
47.9 |
2,265,253 |
43.0 |
△486,247 |
△17.7 |
|
|
合 計 |
5,746,554 |
100.0 |
5,264,705 |
100.0 |
△481,848 |
△8.4 |
|
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・インド・東南アジア
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．受注高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
② 売上実績
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日） |
増減 |
||||
|
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
構成比 （％） |
金額 （千円） |
増減率 （％） |
||
|
国 内 |
2,782,810 |
56.7 |
3,060,104 |
58.9 |
277,294 |
10.0 |
|
|
海外 |
アジア |
1,504,020 |
30.7 |
1,631,912 |
31.4 |
127,891 |
8.5 |
|
アメリカ |
342,395 |
7.0 |
290,825 |
5.6 |
△51,570 |
△15.1 |
|
|
ヨーロッパ |
146,672 |
3.0 |
147,329 |
2.8 |
656 |
0.4 |
|
|
その他の地域 |
128,392 |
2.6 |
62,576 |
1.2 |
△65,815 |
△51.3 |
|
|
計 |
2,121,480 |
43.3 |
2,132,642 |
41.1 |
11,162 |
0.5 |
|
|
合 計 |
4,904,291 |
100.0 |
5,192,747 |
100.0 |
288,456 |
5.9 |
|
（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）アジア ……………… 中国・韓国・台湾・インド・東南アジア
（２）アメリカ …………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ ………… ドイツ・イタリア・オランダ
（４）その他の地域 ……… 中近東・オーストラリア・アフリカ
３．売上高は顧客の所在地を基礎とし、分類しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億28百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。