第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,920,969	6,007,780
受取手形及び売掛金	2,367,922	2,749,761
商品及び製品	474,159	470,544
仕掛品	350,825	393,255
原材料及び貯蔵品	1,165,598	1,131,279
繰延税金資産	25,355	191,412
その他	137,911	152,393
貸倒引当金	△1,458	△1,897
流動資産合計	10,441,282	11,094,529
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 7,638,149	※１ 7,412,800
機械装置及び運搬具（純額）	319,378	305,511
工具、器具及び備品（純額）	761,534	815,397
土地	※１ 1,896,179	※１ 1,896,179
建設仮勘定	37,652	－
有形固定資産合計	10,652,895	10,429,889
無形固定資産
ソフトウエア	338,434	697,001
その他	374,343	14,409
無形固定資産合計	712,778	711,411
投資その他の資産
その他	1,371,742	1,247,229
貸倒引当金	△1,415	△1,415
投資その他の資産合計	1,370,326	1,245,813
固定資産合計	12,736,000	12,387,114
資産合計	23,177,282	23,481,644

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	479,818	584,566
未払法人税等	232,678	389,601
賞与引当金	－	483,722
役員賞与引当金	－	11,009
その他	972,179	562,314
流動負債合計	1,684,677	2,031,214
固定負債
役員退職慰労引当金	57,150	59,660
繰延税金負債	10,055	9,686
退職給付に係る負債	423,922	430,738
その他	280,155	280,835
固定負債合計	771,283	780,921
負債合計	2,455,960	2,812,135
純資産の部
株主資本
資本金	3,299,463	3,299,463
資本剰余金	3,936,881	3,936,881
利益剰余金	13,844,568	14,006,644
自己株式	△762,010	△762,035
株主資本合計	20,318,902	20,480,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262,481	177,206
為替換算調整勘定	246,055	169,368
退職給付に係る調整累計額	△156,793	△158,019
その他の包括利益累計額合計	351,743	188,555
非支配株主持分	50,676	－
純資産合計	20,721,322	20,669,509
負債純資産合計	23,177,282	23,481,644

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,904,291	5,192,747
売上原価	2,723,546	2,972,334
売上総利益	2,180,744	2,220,413
販売費及び一般管理費	1,318,801	1,391,366
営業利益	861,943	829,046
営業外収益
受取利息	1,724	2,223
受取配当金	1,292	1,292
受取家賃	2,112	1,920
助成金収入	1,425	1,711
雑収入	18,062	12,272
営業外収益合計	24,618	19,420
営業外費用
支払利息	1,305	1,154
売上割引	20,143	24,122
為替差損	1,980	16,172
雑損失	341	368
営業外費用合計	23,771	41,817
経常利益	862,790	806,649
特別利益
固定資産売却益	956	－
国庫補助金	－	131,500
特別利益合計	956	131,500
特別損失
固定資産除却損	3,223	3,176
固定資産圧縮損	－	126,289
関係会社株式売却損	－	15,451
特別損失合計	3,223	144,917
税金等調整前四半期純利益	860,522	793,232
法人税、住民税及び事業税	275,821	383,736
法人税等調整額	△32,546	△163,034
法人税等合計	243,275	220,701
四半期純利益	617,247	572,530
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,600	1,650
親会社株主に帰属する四半期純利益	615,646	570,880

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	617,247	572,530
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,194	△85,275
為替換算調整勘定	△872	△74,291
退職給付に係る調整額	9,028	△1,226
その他の包括利益合計	41,350	△160,792
四半期包括利益	658,597	411,737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	656,214	407,691
非支配株主に係る四半期包括利益	2,383	4,045

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、平成28年３月31日付けで当社保有株式を全て譲渡したため、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、平成28年３月31日までの損益計算書については連結しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１. 国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
建物	266,702千円	390,291千円
構築物	4,664	7,364
土地	100,000	100,000

　２．保証債務

  従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
	7,988千円	7,539千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	167,579千円	276,419千円

（株主資本等関係）

　Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	272,538	20	平成26年12月31日	平成27年２月27日	利益剰余金

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	408,804	30	平成27年12月31日	平成28年２月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	（円）	45.18	41.89
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	615,646	570,880
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	615,646	570,880
普通株式の期中平均株式数	（株）	13,626,899	13,626,799

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　事業分離

　当社は、連結子会社であるHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの当社保有株式を、T.R. Khandelwal Enterprises Private Limitedに全て譲渡する株式譲渡契約を平成28年３月31日に締結し、同日付けで譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

T.R. Khandelwal Enterprises Private Limited

（２）分離した事業の内容

インド市場における当社製品の販売

（３）事業分離を行った主な理由

　当社は、当社計測器のインドにおける販売を拡大すべく、T.R. Khandelwal Enterprises Private Limitedと合弁による販売会社として、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを平成22年４月に設立いたしました。

　インドにおける合弁事業運営を６年間行いましたが、当初想定したお互いのリソースの相互融合が進まないことから、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの合弁事業を解消し、販売の役割をT.R. Khandelwal Enterprises Private Limitedが、メーカーとしてのビフォー／アフターサービスの役割を当社が、分担して事業を進めることが望ましいとの結論に至り、当社保有株式を全て譲渡することといたしました。

（４）事業分離日

平成28年３月31日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

関係会社株式売却損　　　　 15,451千円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

	流動資産	66,255	千円
	固定資産	42,381
	資産合計	108,637
	流動負債	10,399
	固定負債	－
	負債合計	10,399

（３）会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　電気測定器事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

		累計期間
	売上高	37,913	千円
	営業利益	6,863

２【その他】

　該当事項はありません。