文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。同時に事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援してまいります。これらを実現するために、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を図ってまいります。
また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。
（２）目標とする経営指標
「売上高経常利益率20％」、「海外売上高比率50％」を目標として設定し、新製品投入による新市場の開拓及び海外市場の開拓を通じ売上高を拡大し、経営効率を上げることにより、これらの目標の達成を目指してまいりました。これらの目標は当連結会計年度において達成いたしました。
次期からこれらの目標を見直します。「売上高経常利益率20％」の目標は継続し、海外売上高比率の目標値を50％から70％以上に引き上げます。また、「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を新たに目標として設定いたします。海外市場が当社グループの成長の牽引役であることから、海外売上高比率の目標指標を引き上げました。また、自己資本当期純利益率（ROE）の構成要素のうち、売上高当期純利益率と総資産回転率の改善に向けた取り組みを各部門の事業計画と連動させることで、自己資本当期純利益率（ROE）の継続的な改善を進めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
研究開発面におきましては、顧客に密着し顧客の要望をいち早くつかみ、他社にないオンリーワンの製品を提供することを目指してまいります。また、将来の需要を見越して研究開発を進め、新しい価値を顧客に提案することにより新分野の確立を目指してまいります。
販売面におきましては、グローバル化の方針のもと、中国、韓国、台湾、東南アジア、インドを中心にアジア地域を最重要ターゲット市場として開拓するとともに、米国市場及び欧州市場の開拓も積極的に進め輸出を強化してまいります。
生産面におきましては、品質の向上及びコストダウンを進め、国際市場において活躍できる製品づくりを目指してまいります。また、競合他社に対する優位性の一つとして、短納期化を進めてまいります。
また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営戦略の重要な柱の一つと考えており、コーポレート・ガバナンスを企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み、適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的な責任を果たしてまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が予想されることから、今後も先行き不透明な状況が続くと見込んでおります。一方で、脱炭素化の世界的な流れはさらに加速することが予測されます。特に自動車の電動化が加速すると同時に、パワーコンディショナーの開発、様々な機器の省力化、航空機の電動化なども進み、電源の高性能化が求められるようになると予測しております。自動車、電子部品、バッテリーといった市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると見込んでおります。このような市場変化を捉え、新たな顧客価値を創造し、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、高付加価値製品を提供してまいります。
また、海外販売会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築に引き続き取り組んでまいります。さらに、目標とする経営指標の一つである海外売上高比率の目標値を50％から70％以上に引き上げるとともに、特定の地域に依存しない均衡の取れた売上高構成を目指してまいります。
当連結会計年度は、受注高及び売上高が大きく伸長し、急激な生産の増大に対処してまいりました。それに加え、市場における半導体部品調達の長納期化が依然として継続し、生産のリードタイムが長期化しております。この結果、当連結会計年度の受注残高は48億円となっております。今後は外部環境の変化に対応し、一層効率の良い生産体制を構築してまいります。
また、当連結会計年度に策定いたしましたサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループ一体となって活動を推進すると同時に、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みも進めてまいります。
当社は、目標とする経営指標として新たに「自己資本当期純利益率（ROE）10％以上」を加えております。今後、保有する資本を有効に経営に投下し、売上高当期純利益率と総資産回転率を一層高めてまいります。
また、当社は、2022年２月３日開催の取締役会において、利益配当の基本方針を変更することを決議いたしました。これまで安定的利益還元のベースを１株当たり年間20円としてまいりましたが、これを連結純資産配当率（DOE）２％以上にいたします。連結純資産配当率（DOE）２％以上（次期は１株当たり年間45円）を安定的利益還元のベースとした上で、連結配当性向40％を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。
前連結会計年度に策定いたしました2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」の施策を通じ社会に貢献すると同時に、継続的に成長発展できる体制を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予測することが困難であると考えており、記載しておりません。
（１）設備投資動向に係るリスク
当社グループは電気測定器の開発、製造、販売を行っております。製品のユーザーは主として製造メーカーであり、業種としては電機関係を中心に自動車、電子部品、環境・新エネルギー等多岐に渡っております。そのため、当社グループの売上高は、基本的には製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。
当社は研究開発型企業であり、新分野に製品を投入し売上高の拡大を図ってまいりますが、製造業の設備投資の影響を受けております。
（２）海外売上高に係るリスク
輸出強化の方針のもと、米国、中国、シンガポール、韓国、インド、ドイツ、台湾、インドネシアに子会社を設立し、海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、海外売上高比率は徐々に上昇してきており、2021年12月期は58.6％（2020年12月期は50.7％）になりました。
欧米地域の売上高伸長に向けた施策を継続して実施しておりますが、現在は特にアジア地域の構成比率が高く、今後当該地域の地政学的リスク及び経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上高の増加に伴い、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）品質に係るリスク
当社グループは、国内外の幅広い業種の顧客に対して電気測定器を提供しております。当社グループは、製品の生産に当たり、設計管理・工程管理・各種評価試験・仕入先など協力者への監査や指導等を通じ、開発段階から出荷に至る全ての段階で品質の作り込みを行う品質保証体制の整備に努めております。
しかし、当社の想定を超える事故が発生する可能性は否定できず、品質に関わる重大な問題が起こった場合には、多額の損害賠償金等の費用の発生や売上高の減少等により、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（４）サプライチェーンに係るリスク
当社グループは、原材料の購入から生産、販売までの一連の流れにおいて最適なサプライチェーンの構築に取り組んでおります。
当社グループは、バッテリー、デバイス、インフラ等の重点市場及び幅広い市場の顧客ニーズに適時にお応えするため、多品種少量・変種変量生産を可能とする生産体制を構築するとともに、アフターサービス体制の充実を図っております。そのため、当社グループにおいては、原材料の安定的な調達が不可欠であります。主要原材料は電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品であり、電子回路部品については半導体市場の動向によって需給が大きく変化し、そのスピードが早いことが特徴となっております。現在、半導体部品の供給が不足しており、機動的に部品の確保に努めていることから、一時的に在庫が増加しております。また、プラスチック材料部品、金属材料部品については原材料価格、原油価格及び為替変動の影響を受けております。
当社グループは、調達先と緊密なコミュニケーションを取り、材料部品の供給不足による生産停止を招かないよう安定的な調達活動を進めております。さらに、コストダウン努力及び製品の高付加価値化により原材料価格、原油価格及び為替変動が業績に与える影響を解消していく方針でありますが、今後これらの原材料の需給状況及び価格が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、海外の顧客に対して空輸を中心として電気計測器を出荷、輸送しております。輸送に関する費用は、市場の需給及び原油価格等の影響を受けております。
当社グループは、効率的な物流体制の構築及び物流コストの低減に努めていく方針でありますが、今後輸送に関する需給状況及び価格が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（５）設備投資計画に係るリスク
従来当社グループの設備投資は研究開発及び生産の合理化等に関連した更新投資が中心でありました。しかしながら、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究棟（2015年３月竣工）を建設し、それ以降、高額な実験研究設備への投資を積極的に進めております。また、増大する受注に対応するため本社工場の増床と動線改善のための投資を現在進めております。
当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績圧迫要因となる可能性があります。
（６）競合に係るリスク
当社グループが生産販売する電気測定器は、細分類いたしますと17のカテゴリーに分けることができます。新製品の開発により各カテゴリーについてオンリーワン企業になることを目指しておりますが、各製品に対する需要が低迷した場合、競合企業と価格競争になるケースもあり、これが当社グループの収益性を圧迫する可能性があります。
（７）知的財産に係るリスク
当社グループは、研究開発型企業であり、知的財産権は重要な経営資源の一つであると考えております。そのため、知的財産権保護とそれに関連して発生する紛争の回避は重要な経営課題と考えており、知財部門にて必要な業務を進めております。
当社グループの知的財産権が侵害されたり、特定の国・地域で十分な保護を受けられない場合、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが意図しない形で第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に関する紛争が発生した場合には、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）為替変動に係るリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、取引通貨の多くは人民元・米ドル・ウォン・ユーロ等、日本円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。当社では経理部門にて為替相場を継続的にモニタリングしており、適宜必要な対応を取っておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（９）情報セキュリティに係るリスク
当社グループは、事業上の重要情報及び事業を展開する上で入手した顧客、他企業の機密情報、取引先関係者や従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改竄等が起こらないように、グループ全体で管理体制を構築し、ITセキュリティ、施設セキュリティの強化、ITリテラシー向上のための社員教育等の施策を実行しております。しかしながら、想定した防御水準を上回る技術によるサーバーへの攻撃や社内における過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改竄される可能性を完全に回避することは困難であり、また情報システムの停止等が発生する可能性があります。
このような事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じるとともに、信用低下、被害を受けた方への損害賠償金等の費用の発生、または業務の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害等に係るリスク
当社グループは、自然災害、火災、戦争及びテロ行為、感染症の流行等が発生した際には、リスク管理規定に基づき全社でリスク低減を図る体制を構築しております。しかしながら、想定を超えた自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足、戦争及びテロ行為による社会的混乱、新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症の流行によって大きな被害を受ける可能性があります。これらの予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（11）たな卸資産の評価に係るリスク
当社グループのたな卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。製品のライフサイクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、たな卸資産評価損の計上が必要となる可能性があり、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や米中対立、半導体需給逼迫の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。これに伴い、部品原材料の値上げや輸送コストの増加などの影響が出ております。一方で、脱炭素化の世界的な流れはさらに加速しており、各国政府による公共投資及び企業による設備投資の拡大が引き続き期待されております。特に自動車の電動化は今後さらに加速し、バッテリー分野も含めた市場規模が拡大することが見込まれております。
当連結会計年度において、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、バッテリー、モーター、電子部品関連の計測器需要は高い状態で推移いたしました。また、海外市場における計測器需要は、中国、韓国、台湾及びアメリカ、ヨーロッパなどの幅広い地域で好調に推移いたしました。
開発面では、14機種の新製品を市場に投入してまいりました。自動車の電動化が世界的に進み、高度化する計測技術への要求に対応したパワーアナライザを市場に投入いたしました。世界最高クラスの測定確度と様々な計測ニーズに対応する柔軟性を備えた製品であり、今後の業績への寄与が期待されております。
生産面では、長野県上田市の本社工場で行っておりました現場測定器の生産を、隣接する坂城町の協力企業施設内に開設した坂城工場に移管いたしました。協力企業との連携により一貫生産体制を構築し、生産性の向上を図ってまいります。
利益面では、売上高が大幅に増加したことにより、人件費及び経費は増加したものの、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度を上回り、過去最高の結果になりました。
以上により、当連結会計年度における業績は、売上高293億22百万円（前連結会計年度比35.3％増）、営業利益57億50百万円（同132.8％増）、経常利益59億99百万円（同126.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億21百万円（同118.3％増）になりました。
なお、当社は目標とする経営指標として「売上高経常利益率20％」を掲げておりますが、当連結会計年度において、初めて達成することができました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、たな卸資産が増加したため、前連結会計年度末と比較して59億50百万円増加し、363億91百万円になりました。
負債は、未払法人税等及び未払費用が増加したため、前連結会計年度末と比較して25億８百万円増加し、69億36百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して34億41百万円増加し、294億54百万円になりました。
2022年４月に予定されている東京証券取引所の市場区分の再編を受け、当社はプライム市場に移行することを選択し、2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応を進めてまいりました。さらに、国内外でサステナビリティ活動の重要性が高まっていることを受け、当社はサステナビリティ基本方針を策定いたしました。今後は、当社グループ一体となって活動を推進してまいります。
なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して26億94百万円増加し、142億37百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、46億95百万円の収入（前連結会計年度比11.6％増）になりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益60億６百万円、減価償却費11億21百万円及び未払費用の増加額15億60百万円であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加額18億90百万円及び法人税等の支払額12億75百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、８億26百万円の支出（同18.9％減）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、14億34百万円の支出（同62.0％増）になりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
よって、生産実績及び受注実績につきましては製品の分類別情報を、販売実績につきましては製品の分類別情報及び顧客の所在地別情報を記載しております。
a. 生産実績
|
|
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
前年同期比（％） |
|
|
自動試験装置 |
（千円） |
3,324,409 |
170.1 |
|
記録装置 |
（千円） |
4,459,997 |
116.2 |
|
電子測定器 |
（千円） |
14,469,189 |
149.0 |
|
現場測定器 |
（千円） |
5,944,285 |
117.4 |
|
周辺装置他 |
（千円） |
1,485,661 |
122.1 |
|
合計 |
（千円） |
29,683,543 |
136.3 |
（注）１．金額は売価換算価額で表示しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
|
|
受注高(千円) |
前年同期比（％） |
受注残高(千円) |
前年同期比（％） |
|
自動試験装置 |
3,626,903 |
147.6 |
1,373,416 |
132.8 |
|
記録装置 |
4,534,466 |
118.8 |
517,883 |
185.2 |
|
電子測定器 |
15,562,610 |
160.2 |
2,398,092 |
239.3 |
|
現場測定器 |
5,980,816 |
111.3 |
436,200 |
95.7 |
|
周辺装置他 |
1,462,791 |
97.8 |
150,591 |
58.2 |
|
合計 |
31,167,588 |
136.4 |
4,876,183 |
160.9 |
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
(a) 製品の分類別実績
|
|
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
前年同期比（％） |
|
|
自動試験装置 |
（千円） |
3,287,927 |
172.3 |
|
記録装置 |
（千円） |
4,296,231 |
115.0 |
|
電子測定器 |
（千円） |
14,166,462 |
148.5 |
|
現場測定器 |
（千円） |
6,000,594 |
115.9 |
|
周辺装置他 |
（千円） |
1,570,786 |
120.5 |
|
合計 |
（千円） |
29,322,002 |
135.3 |
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
(b) 顧客の所在地別実績
|
|
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
前年同期比（％） |
||
|
国内 |
（千円） |
12,134,998 |
113.5 |
|
|
海外 |
アジア |
（千円） |
13,137,867 |
162.5 |
|
アメリカ |
（千円） |
2,234,570 |
153.6 |
|
|
ヨーロッパ |
（千円） |
1,416,980 |
133.0 |
|
|
その他の地域 |
（千円） |
397,585 |
107.5 |
|
|
計 |
（千円） |
17,187,004 |
156.6 |
|
|
合計 |
（千円） |
29,322,002 |
135.3 |
|
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や米中対立、半導体需給逼迫の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。これに伴い、部品原材料の値上げや輸送コストの増加などの影響が出ております。一方で、脱炭素化の世界的な流れはさらに加速しており、各国政府による公共投資及び企業による設備投資の拡大が引き続き期待されております。特に自動車の電動化は今後さらに加速し、バッテリー分野も含めた市場規模が拡大することが見込まれております。
当連結会計年度において、脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、バッテリー、モーター、電子部品関連の計測器需要は高い状態で推移いたしました。また、海外市場における計測器需要は、中国、韓国、台湾及びアメリカ、ヨーロッパなどの幅広い地域で好調に推移いたしました。
この結果、当社グループの売上高、営業利益、経常利益ともに前連結会計年度を上回り、過去最高の結果になりました。
また、目標とする経営指標の一つであります売上高経常利益率につきましては、20％を目標に掲げております。当連結会計年度の経営計画では、13.1％として活動をスタートいたしました。脱炭素化に向けた世界各国の取り組みを受け、計測器需要が国内外で好調に推移し、人件費及び経費は増加したものの、売上高が大幅に増加したことにより、経常利益は前連結会計年度を上回り、売上高経常利益率は20.5％と目標を初めて達成することができました。また、もう一つの経営指標であります海外売上高比率につきましては、50％を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、58.6％と前連結会計年度から7.9ポイント上昇し、目標を達成いたしました。これは主として中国や韓国、台湾などのアジアをはじめ、アメリカ、ヨーロッパの各地域における計測器需要が引き続き堅調に推移したことに加え、同地域に対する拡販策が奏功し、売上高が伸長したことによるものであります。
売上高経常利益率を改善させるため、開発面では、重点市場として捉えております、バッテリー、モーター、電子部品の分野に向けて顧客密着で高付加価値製品の開発を進め、製品を販売してまいります。
また、販売面では、海外販売会社及び中国における研究開発等を担う孫会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り、海外売上高の伸長を目指してまいります。
なお、当連結会計年度における製品区分別の状況は、次のとおりであります。
（自動試験装置）
ベアボード検査装置は、半導体市場の好況に支えられ売上高が大幅に伸長いたしました。また、新規顧客からの要望により、さらなるプロービングの高精度化に取り組み、新市場の開拓に成功いたしました。実装基板検査装置は、バッテリー分野向けの検査として新しいアプリケーションが生まれ、売上高が伸長いたしました。
この結果、売上高は32億87百万円（前連結会計年度比72.3％増）になりました。
（記録装置）
データロガーは、エネルギーの有効利用や予兆保全などの分野において市場の拡大を進めることができました。また、バッテリー評価向けの高耐圧多チャネルのデータロガーの売上高も大幅に伸長いたしました。当連結会計年度末には、車載通信の標準であるCANデータを扱うことを可能にする新ユニットを市場に投入しており、今後自動車市場でのさらなる需要の拡大を見込んでおります。
この結果、売上高は42億96百万円（同15.0％増）になりました。
（電子測定器）
世界中で活発な設備投資が続くバッテリー市場に向けて、新製品を複数機種投入し、中国市場を中心に売上高は大幅に伸長いたしました。また、5Gの普及や自動車の電子化に伴い、電子部品業界では活発な設備投資が見られ、関連の計測器の売上高も大幅に伸長いたしました。
世界的な脱炭素化への流れから、電気自動車や再生可能エネルギー関連の研究開発も活発となり、パワーアナライザや電流センサの需要は高い状態で推移いたしました。当連結会計年度末には、高度化する計測技術への要求に対応したパワーアナライザを市場に投入いたしました。世界最高性能を実現した製品であり、今後のさらなる市場拡大が期待されます。
この結果、売上高は141億66百万円（同48.5％増）になりました。
（現場測定器）
再生可能エネルギーの活用が進み、通信インフラの重要度が増す中、これらの電気設備に対する保守メンテナンスの重要性が高まっております。作業効率を向上させるIoTに対応した計測器のラインアップの拡充や、高電圧化が進む電気設備を安全にメンテナンスできる高電圧プローブなど、環境の変化に対応した新製品を市場に投入いたしました。
この結果、売上高は60億円（同15.9％増）になりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。
当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業に係るセグメントである電気測定器事業において行っております。
当社グループは「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様とともに持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させてまいります。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、新分野に精通したキャリア人材の採用も進め、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化してまいります。
当連結会計年度における成果としましては、注力しているバッテリー分野の最先端技術を習得すべくLIBTEC（技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター）に加盟するとともに、オープンイノベーションとして第62回電池討論会において国立大学法人信州大学との共同研究の論文発表を行いました。
また、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいります。さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、2020年11月に中国の上海市に研究開発、生産機能を有した日置（上海）科技発展有限公司を設立し、当社と協調して開発を進めてまいりました。
当社は研究開発型企業としてこれまで売上高研究開発費比率10％以上を目安に人と設備への投資を進めてまいりました。当連結会計年度は連結売上高が前連結会計年度比で大きく伸長したことから指標の10％を下回りました。当社は連結売上高及び経常利益を伸長させつつ、今後も売上高研究開発費比率10％以上の投資を継続し、持続的な成長発展を実現してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は