第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,323,366	16,017,461
受取手形及び売掛金	2,346,128	※２ 3,357,039
商品及び製品	740,611	1,022,058
仕掛品	472,779	659,497
原材料及び貯蔵品	1,197,417	2,691,016
その他	184,499	316,939
貸倒引当金	△9,051	△5,203
流動資産合計	18,255,752	24,058,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 15,346,397	※１ 15,635,509
減価償却累計額	△7,964,702	△8,390,157
建物及び構築物（純額）	7,381,694	7,245,351
機械装置及び運搬具	1,691,637	1,571,359
減価償却累計額	△1,320,885	△1,279,218
機械装置及び運搬具（純額）	370,752	292,140
工具、器具及び備品	6,030,766	6,157,203
減価償却累計額	△5,258,534	△5,403,179
工具、器具及び備品（純額）	772,231	754,023
土地	※１ 1,992,142	※１ 1,998,862
建設仮勘定	3,695	1,488
有形固定資産合計	10,520,516	10,291,868
無形固定資産
ソフトウエア	309,096	356,643
電話加入権	3,241	3,241
ソフトウエア仮勘定	34,606	19,021
無形固定資産合計	346,944	378,906
投資その他の資産
投資有価証券	557,710	542,285
繰延税金資産	506,458	854,070
退職給付に係る資産	9,005	8,266
その他	244,413	256,853
投資その他の資産合計	1,317,588	1,661,476
固定資産合計	12,185,048	12,332,250
資産合計	30,440,800	36,391,059

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	592,726	835,185
未払法人税等	528,920	1,156,614
未払費用	1,504,360	3,088,667
その他	387,047	609,308
流動負債合計	3,013,055	5,689,776
固定負債
繰延税金負債	7,174	6,826
退職給付に係る負債	882,073	725,626
その他	525,614	514,535
固定負債合計	1,414,862	1,246,987
負債合計	4,427,917	6,936,764
純資産の部
株主資本
資本金	3,299,463	3,299,463
資本剰余金	3,952,139	3,968,885
利益剰余金	19,693,452	22,782,020
自己株式	△741,371	△727,495
株主資本合計	26,203,683	29,322,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160,495	148,034
為替換算調整勘定	38,445	307,814
退職給付に係る調整累計額	△389,742	△324,428
その他の包括利益累計額合計	△190,800	131,420
純資産合計	26,012,882	29,454,295
負債純資産合計	30,440,800	36,391,059

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	21,664,170	29,322,002
売上原価	※１,※５ 12,349,259	※１,※５ 15,683,587
売上総利益	9,314,911	13,638,414
販売費及び一般管理費	※２,※５ 6,845,066	※２,※５ 7,888,005
営業利益	2,469,844	5,750,408
営業外収益
受取利息	4,969	5,824
受取配当金	21,045	21,880
為替差益	－	54,708
受取家賃	7,733	8,610
助成金収入	106,031	63,127
還付金収入	－	47,641
その他	71,048	55,494
営業外収益合計	210,830	257,288
営業外費用
支払利息	5,722	7,870
為替差損	27,219	－
その他	1,657	789
営業外費用合計	34,599	8,660
経常利益	2,646,075	5,999,037
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	※３ 9,174
投資有価証券売却益	69,319	－
特別利益合計	69,323	9,174
特別損失
固定資産除却損	※４ 6,764	※４ 1,618
会員権評価損	1,230	－
特別損失合計	7,994	1,618
税金等調整前当期純利益	2,707,404	6,006,593
法人税、住民税及び事業税	942,689	1,855,051
法人税等調整額	△306,672	△369,612
法人税等合計	636,017	1,485,438
当期純利益	2,071,387	4,521,154
親会社株主に帰属する当期純利益	2,071,387	4,521,154

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	2,071,387	4,521,154
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△99,940	△12,461
為替換算調整勘定	22,258	269,369
退職給付に係る調整額	△255,390	65,313
その他の包括利益合計	※ △333,072	※ 322,221
包括利益	1,738,314	4,843,376
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,738,314	4,843,376

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,299,463	3,937,100	18,508,011	△764,596	24,979,979
当期変動額
剰余金の配当			△885,946		△885,946
親会社株主に帰属する当期純利益			2,071,387		2,071,387
自己株式の取得				△736	△736
自己株式の処分		15,038		23,961	39,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	15,038	1,185,440	23,225	1,223,704
当期末残高	3,299,463	3,952,139	19,693,452	△741,371	26,203,683

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	260,436	16,187	△134,351	142,271	25,122,251
当期変動額
剰余金の配当					△885,946
親会社株主に帰属する当期純利益					2,071,387
自己株式の取得					△736
自己株式の処分					39,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△99,940	22,258	△255,390	△333,072	△333,072
当期変動額合計	△99,940	22,258	△255,390	△333,072	890,631
当期末残高	160,495	38,445	△389,742	△190,800	26,012,882

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,299,463	3,952,139	19,693,452	△741,371	26,203,683
当期変動額
剰余金の配当			△1,432,585		△1,432,585
親会社株主に帰属する当期純利益			4,521,154		4,521,154
自己株式の取得				△2,974	△2,974
自己株式の処分		16,745		16,851	33,596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	16,745	3,088,568	13,876	3,119,190
当期末残高	3,299,463	3,968,885	22,782,020	△727,495	29,322,874

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	160,495	38,445	△389,742	△190,800	26,012,882
当期変動額
剰余金の配当					△1,432,585
親会社株主に帰属する当期純利益					4,521,154
自己株式の取得					△2,974
自己株式の処分					33,596
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,461	269,369	65,313	322,221	322,221
当期変動額合計	△12,461	269,369	65,313	322,221	3,441,412
当期末残高	148,034	307,814	△324,428	131,420	29,454,295

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,707,404	6,006,593
減価償却費	1,180,573	1,121,476
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,617	△4,049
株式報酬費用	32,500	34,497
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33,696	△61,891
受取利息及び受取配当金	△26,015	△27,705
助成金収入	△106,031	△63,127
還付金収入	－	△47,641
支払利息	5,722	7,870
固定資産売却損益（△は益）	△4	△9,174
固定資産除却損	6,764	1,618
投資有価証券売却損益（△は益）	△69,319	－
会員権評価損	1,230	－
売上債権の増減額（△は増加）	368,712	△960,620
たな卸資産の増減額（△は増加）	△263,465	△1,890,057
仕入債務の増減額（△は減少）	22,405	242,329
未払費用の増減額（△は減少）	958,587	1,560,540
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,649	△91,146
その他	62,297	22,185
小計	4,826,396	5,841,696
利息及び配当金の受取額	22,763	24,260
助成金の受取額	106,031	63,127
還付金の受取額	－	47,641
利息の支払額	△4,779	△5,910
法人税等の支払額	△742,795	△1,275,799
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,207,617	4,695,015
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△150,004	－
定期預金の払戻による収入	－	741
有形固定資産の取得による支出	△804,519	△642,982
有形固定資産の売却による収入	5	14,352
投資有価証券の取得による支出	△3,213	△3,784
投資有価証券の売却による収入	110,179	－
その他	△171,288	△194,584
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,018,842	△826,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△736	△2,974
配当金の支払額	△884,773	△1,431,980
財務活動によるキャッシュ・フロー	△885,509	△1,434,955
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,496	260,990
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,318,761	2,694,793
現金及び現金同等物の期首残高	9,223,906	11,542,667
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,542,667	※ 14,237,461

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

（国内子会社）

日置フォレストプラザ株式会社

（海外子会社）

HIOKI USA CORPORATION

日置（上海）測量技術有限公司

日置（上海）科技発展有限公司

日置（上海）測量儀器有限公司

HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.

PT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT

HIOKI KOREA CO., LTD.

HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED

HIOKI EUROPE GmbH

台湾日置電機股份有限公司

　上記のうち、日置（上海）測量技術有限公司については、2021年６月18日付で、日置（上海）商貿有限公司から商号変更しております。

　また、日置（上海）測量儀器有限公司については、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

a. 商品及び製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b. 貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　４～17年

　　工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産

　定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間（３年）に基づく定額法

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

区分	当連結会計年度
商品及び製品	1,022,058
仕掛品	659,497
原材料及び貯蔵品	2,691,016
合計（注）	4,372,573

（注）当社の財務諸表に計上されている金額は、3,820,749千円であります。

　連結財務諸表に計上されているたな卸資産評価損の金額は、△38,141千円（△は戻入額）であります。このうち、当社の財務諸表に計上されているたな卸資産評価損の金額は、△38,282千円（△は戻入額）であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表に計上されているたな卸資産において金額的に重要な割合を占めているのは、当社のたな卸資産と認識しております。当社のたな卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。製品のライフサイクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

　市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、たな卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発に当たっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,891,408千円は、「未払費用」1,504,360千円、「その他」387,047千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
建物	621,590千円	621,590千円
構築物	12,769	12,769
土地	100,000	100,000

※２．連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の処理

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって処理しております。連結会計年度末日が金融機関休業日のため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。

　なお、電子記録債権は重要性が乏しいため、連結財務諸表上「受取手形及び売掛金」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
電子記録債権	－千円	72,078千円

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
	△58,439千円	△38,141千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給与手当	3,081,820千円	3,659,974千円
退職給付費用	112,426	132,760
貸倒引当金繰入額	△6,247	△4,112

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
機械装置及び運搬具		－千円		1,250千円
工具、器具及び備品		4		7,924
計		4		9,174

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物及び構築物		－千円		1,356千円
機械装置及び運搬具		0		0
工具、器具及び備品		1,822		261
ソフトウエア		4,941		－
計		6,764		1,618

※５．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
	2,327,067千円	2,725,073千円

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△72,511千円	△19,209千円
組替調整額	△69,319	－
税効果調整前	△141,830	△19,209
税効果額	41,890	6,748
その他有価証券評価差額金	△99,940	△12,461
為替換算調整勘定：
当期発生額	22,258	269,369
為替換算調整勘定	22,258	269,369
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△392,223	28,897
組替調整額	26,148	64,723
税効果調整前	△366,075	93,620
税効果額	110,684	△28,306
退職給付に係る調整額	△255,390	65,313
その他の包括利益合計	△333,072	322,221

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,024,365	－	－	14,024,365
合計	14,024,365	－	－	14,024,365
自己株式
普通株式（注）	398,252	203	12,480	385,975
合計	398,252	203	12,480	385,975

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　普通株式の自己株式の株式数の減少12,480株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	613,175	45	2019年12月31日	2020年２月28日
2020年６月５日 取締役会	普通株式	272,771	20	2020年６月30日	2020年８月14日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	545,535	利益剰余金	40	2020年12月31日	2021年２月26日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,024,365	－	－	14,024,365
合計	14,024,365	－	－	14,024,365
自己株式
普通株式（注）	385,975	449	8,772	377,652
合計	385,975	449	8,772	377,652

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加449株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　普通株式の自己株式の株式数の減少8,772株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	545,535	40	2020年12月31日	2021年２月26日
2021年７月９日 取締役会	普通株式	887,050	65	2021年６月30日	2021年８月13日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	1,364,671	利益剰余金	100	2021年12月31日	2022年２月28日

　（注）１株当たり配当額には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	13,323,366千円	16,017,461千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,700,699	△1,700,000
預入期間が３か月を超える定期積立金	△80,000	△80,000
現金及び現金同等物	11,542,667	14,237,461

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権については総務部長が総括し、経理課は営業部門と緊密なる連絡をとりながら管理しており、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　当社及び一部の連結子会社は外貨建債権債務を保有しておりますが、通貨別に為替変動による影響を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照 ）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	13,323,366	13,323,366	－
（２）受取手形及び売掛金	2,346,128	2,346,128	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	552,510	552,510	－
資産計	16,222,005	16,222,005	－
（１）買掛金	592,726	592,726	－
（２）未払法人税等	528,920	528,920	－
負債計	1,121,647	1,121,647	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	16,017,461	16,017,461	－
（２）受取手形及び売掛金	3,357,039	3,357,039	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	537,085	537,085	－
資産計	19,911,585	19,911,585	－
（１）買掛金	835,185	835,185	－
（２）未払法人税等	1,156,614	1,156,614	－
（３）未払費用	3,088,667	3,088,667	－
負債計	5,080,468	5,080,468	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

負　債

（１）買掛金、（２）未払法人税等、（３）未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
その他有価証券（非上場株式）	5,200	5,200

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	13,323,366	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,346,128	－	－	－
合計	15,669,495	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	16,017,461	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,357,039	－	－	－
合計	19,374,500	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	369,188	113,986	255,202
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	369,188	113,986	255,202
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	183,321	207,047	△23,725
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	183,321	207,047	△23,725
合計		552,510	321,034	231,476

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	386,048	117,770	268,277
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	386,048	117,770	268,277
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	151,036	207,047	△56,011
	（２）債券	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	151,036	207,047	△56,011
合計		537,085	324,818	212,266

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	110,179	69,319	－
（２）債券	－	－	－
（３）その他	－	－	－
合計	110,179	69,319	－

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した確定給付企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高		6,598,231千円		7,274,258千円
勤務費用		317,618		346,879
利息費用		52,785		58,194
数理計算上の差異の発生額		376,779		△25,995
退職給付の支払額		△71,157		△163,967
退職給付債務の期末残高		7,274,258		7,489,368

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
年金資産の期首残高		6,053,619千円		6,392,185千円
期待運用収益		75,670		79,902
数理計算上の差異の発生額		△15,444		2,901
事業主からの拠出額		349,497		452,720
退職給付の支払額		△71,157		△163,967
年金資産の期末残高		6,392,185		6,763,742

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高		△3,657千円		△9,005千円
退職給付費用		12,952		18,450
退職給付の支払額		－		－
制度への拠出額		△18,034		△17,514
為替換算調整額		△266		△196
退職給付に係る負債（△は資産）の期末残高		△9,005		△8,266

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
積立型制度の退職給付債務		7,330,392千円		7,560,371千円
年金資産		△6,457,324		△6,843,011
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		873,068		717,359
退職給付に係る負債		882,073		725,626
退職給付に係る資産		△9,005		△8,266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		873,068		717,359

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
勤務費用		317,618千円		346,879千円
利息費用		52,785		58,194
期待運用収益		△75,670		△79,902
数理計算上の差異の費用処理額		49,075		87,283
過去勤務費用の費用処理額		△22,927		△22,560
簡便法で計算した退職給付費用		12,952		18,450
確定給付制度に係る退職給付費用		333,834		408,344

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
数理計算上の差異		△343,147千円		116,180千円
過去勤務費用		△22,927		△22,560
合　計		△366,075		93,620

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
未認識数理計算上の差異		△607,886千円		△491,706千円
未認識過去勤務費用		49,232		26,672
合　計		△558,654		△465,034

（８）年金資産に関する事項

　  ① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
生命保険一般勘定		99％		99％
その他		1		1
合　計		100		100

　  ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
割引率		0.80％		0.80％
長期期待運用収益率		1.25		1.25
予想昇給率		2.40		2.40

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与	272,686千円		616,860千円
未払賞与に係る社会保険料	39,614		93,455
税務上の繰越欠損金	2,799		19,371
未払事業税	33,473		69,108
退職給付に係る負債	266,699		219,396
たな卸資産評価損	30,053		17,310
未実現損益	51,853		89,892
長期未払金	8,133		3,969
株式報酬費用	9,826		15,358
投資有価証券評価損	8,064		8,064
会員権評価損	11,319		11,319
その他	10,669		11,705
繰延税金資産小計	745,193		1,175,814
評価性引当額	△62,363		△56,783
繰延税金資産合計	682,829		1,119,031
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△102,412		△194,688
その他有価証券評価差額金	△70,980		△64,232
退職給付に係る資産	△1,981		△1,818
その他	△8,172		△11,047
繰延税金負債合計	△183,546		△271,786
繰延税金資産（△は負債）の純額	499,283		847,244

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.5
住民税均等割	0.7		0.3
評価性引当額	△0.2		△0.1
研究開発減税等	△7.0		△6.1
連結子会社との適用税率差異	△3.4		△2.8
在外子会社の留保利益	0.8		1.5
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		24.7

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：千円）

	自動試験装置	記録装置	電子測定器	現場測定器	周辺装置他	合計
外部顧客への売上高	1,908,140	3,734,738	9,541,420	5,176,598	1,303,272	21,664,170

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他の地域	合計
10,690,382	4,081,769	4,001,694	1,455,223	1,065,365	369,734	21,664,170

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２．各区分に属する主な国又は地域

　（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド

　（２）アメリカ ……………… 北米・中南米

　（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

　（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：千円）

	自動試験装置	記録装置	電子測定器	現場測定器	周辺装置他	合計
外部顧客への売上高	3,287,927	4,296,231	14,166,462	6,000,594	1,570,786	29,322,002

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本	中国	その他アジア	アメリカ	ヨーロッパ	その他の地域	合計
12,134,998	7,259,837	5,878,029	2,234,570	1,416,980	397,585	29,322,002

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２．各区分に属する主な国又は地域

　（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド

　（２）アメリカ ……………… 北米・中南米

　（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

　（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）及び当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	1,907.33円	2,158.34円
１株当たり当期純利益	151.91円	331.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．算定上の基礎は、次のとおりであります。

（１）１株当たり純資産額

		前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
純資産の部の合計額	（千円）	26,012,882	29,454,295
純資産の部の合計額から控除する金額	（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額	（千円）	26,012,882	29,454,295
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	（株）	13,638,390	13,646,713

（２）１株当たり当期純利益

		前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	2,071,387	4,521,154
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	2,071,387	4,521,154
普通株式の期中平均株式数	（株）	13,635,399	13,644,746

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
その他有利子負債 　預り保証金	497,808	500,826	1.4	－

（注）預り保証金の平均利率については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	6,949,259	14,639,794	21,535,404	29,322,002
税金等調整前四半期（当期）純利益	（千円）	1,460,426	3,233,573	4,501,826	6,006,593
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,078,034	2,432,348	3,393,032	4,521,154
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	79.04	178.29	248.68	331.35

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	79.04	99.24	70.40	82.67