# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１） 連結経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 21,664,170 | 29,322,002 | 34,371,110 | 39,154,033 | 39,270,659
経常利益 | （千円） | 2,646,075 | 5,999,037 | 7,287,798 | 8,236,858 | 7,990,166
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 2,071,387 | 4,521,154 | 5,330,344 | 6,329,589 | 6,187,858
包括利益 | （千円） | 1,738,314 | 4,843,376 | 5,747,304 | 6,626,952 | 6,246,735
純資産額 | （千円） | 26,012,882 | 29,454,295 | 32,779,478 | 37,122,853 | 39,820,387
総資産額 | （千円） | 30,440,800 | 36,391,059 | 40,605,968 | 45,250,913 | 48,159,778
１株当たり純資産額 | （円） | 1,907.33 | 2,158.34 | 2,401.01 | 2,718.23 | 2,942.32
１株当たり当期純利益 | （円） | 151.91 | 331.35 | 390.47 | 463.51 | 454.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 85.45 | 80.94 | 80.73 | 82.04 | 82.68
自己資本利益率 | （％） | 8.10 | 16.30 | 17.13 | 18.11 | 16.08
株価収益率 | （倍） | 27.52 | 26.50 | 16.21 | 13.64 | 16.56
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,207,617 | 4,695,015 | 1,241,499 | 8,438,176 | 8,874,187
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,018,842 | △826,256 | △1,475,230 | △3,353,980 | △3,746,218
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △885,509 | △1,434,955 | △2,455,065 | △2,320,787 | △3,602,101
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 11,542,667 | 14,237,461 | 11,836,619 | 14,745,166 | 16,507,748
従業員数 | （人） | 965 | 983 | 1,009 | 1,048 | 1,098
（外、臨時雇用者数） | (58) | (62) | (59) | (58) | (66)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２） 提出会社の経営指標等

回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | （千円） | 17,865,551 | 23,870,546 | 29,000,690 | 31,459,202 | 30,669,521
経常利益 | （千円） | 2,011,794 | 4,677,687 | 8,058,820 | 7,434,276 | 6,882,720
当期純利益 | （千円） | 1,804,148 | 3,894,608 | 6,424,090 | 6,106,040 | 5,599,287
資本金 | （千円） | 3,299,463 | 3,299,463 | 3,299,463 | 3,299,463 | 3,299,463
発行済株式総数 | （株） | 14,024,365 | 14,024,365 | 14,024,365 | 14,024,365 | 14,024,365
純資産額 | （千円） | 25,100,161 | 27,580,345 | 31,645,842 | 35,589,166 | 37,606,348
総資産額 | （千円） | 28,548,381 | 33,234,704 | 38,069,298 | 41,981,681 | 44,149,666
１株当たり純資産額 | （円） | 1,840.41 | 2,021.02 | 2,317.98 | 2,605.93 | 2,778.73
１株当たり配当額 | （円） | 60 | 165 | 160 | 180 | 200
（うち１株当たり中間配当額） | (20) | (65) | (80) | (90) | (100)
１株当たり当期純利益 | （円） | 132.31 | 285.43 | 470.60 | 447.14 | 411.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 87.92 | 82.99 | 83.13 | 84.77 | 85.18
自己資本利益率 | （％） | 7.31 | 14.79 | 21.69 | 18.16 | 15.30
株価収益率 | （倍） | 31.59 | 30.76 | 13.45 | 14.13 | 18.30
配当性向 | （％） | 45.3 | 57.8 | 34.0 | 40.3 | 48.6
従業員数 | （人） | 752 | 750 | 753 | 767 | 788
株主総利回り | （％） | 111.6 | 237.0 | 176.7 | 181.2 | 218.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | （円） | 4,355 | 10,200 | 8,880 | 9,870 | 8,740
最低株価 | （円） | 2,350 | 3,645 | 5,770 | 5,970 | 5,980

（注）１．第70期の１株当たり配当額165円には、株式上場30周年記念配当30円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1952年１月 | 電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式会社を設立。
1958年10月 | 生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。
1959年９月 | 東京営業所（現 東京SEO）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区外神田に移転）
1961年６月 | 大阪営業所（現 西日本SSH）を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府大阪市淀川区宮原に移転）
1963年２月 | 名古屋営業所（現 東海SSH）を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区那古野に移転）
1965年６月 | テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。
1972年１月 | 福岡営業所（現 福岡SEO）を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転）
1972年９月 | 生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（1990年４月閉鎖）
1974年12月 | 電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。
1977年３月 | 長野営業所（現 長野本社SSH）を本社内に設置。
1978年２月 | 電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。
1978年10月 | 活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器分野」に本格的に進出。
1979年３月 | 静岡営業所（現 静岡SEO）を静岡県浜松市板谷町に開設。（2010年10月に閉鎖し、2015年１月に静岡県静岡市駿河区中田に開設）
1979年４月 | 札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（1995年７月閉鎖）
1979年７月 | 電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。
1979年８月 | 東北営業所（現 東北SEO）を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町に移転）
1979年９月 | 広島営業所（現 広島SEO）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中筋に移転）
1982年４月 | 神奈川営業所（現 東日本SSH）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港北区新横浜に移転）
1984年11月 | 北関東営業所（現 北関東SEO）を埼玉県川口市芝中田に開設。
1986年７月 | 実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。
1990年５月 | 新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開始する。
1991年７月 | 社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円となる。
1993年２月 | 独身寮「HIOKIロッジ」竣工。
1993年６月 | 品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。
1994年３月 | 保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。
1995年６月 | 創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。
1996年２月 | インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。
1996年７月 | 科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。
1997年12月 | 環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。
1998年４月 | 米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。
1998年９月 | 日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。
1999年４月 | エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（2013年４月に日置電機㈱が吸収合併）
2000年10月 | シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。（2010年11月閉鎖）
2001年４月 | 中国に上海駐在員事務所を開設。（2007年４月閉鎖）
2001年４月 | 台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。（2018年１月に全保有株式を譲渡）
2001年11月 | ㈱東京証券取引所市場第二部上場。

年月 | 事項
2002年１月 | アドバイザリーボード設置。（2013年２月廃止）
2002年10月 | 中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年５月に全保有株式を譲渡）
2003年12月 | ㈱東京証券取引所市場第一部上場。
2004年８月 | 一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。
2004年９月 | 第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。
2005年６月 | 検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。
2005年６月 | 創業70周年記念事業として恵比寿ガーデンホールにおいて、「HIOKIソリューションフェア」を開催。
2005年９月 | 財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（2010年３月 公益財団法人に移行）
2005年９月 | 緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。
2005年11月 | 屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。
2006年３月 | 台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年７月に全保有株式を譲渡）
2006年８月 | 中国に天津駐在員事務所を開設。
2006年９月 | 本社工場棟「ソリューションファクトリー」竣工。
2006年11月 | 東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。
2006年12月 | プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（2011年１月に日置電機㈱が吸収合併）
2007年４月 | 中国に日置（上海）商貿有限公司（現 日置（上海）測量技術有限公司）を設立。
2008年11月 | 第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受ける。
2009年４月 | 2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。
2010年４月 | インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。（2016年３月に全保有株式を譲渡）
2010年11月 | シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
2011年８月 | 韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年４月閉鎖)
2011年10月 | 安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。
2012年４月 | 韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。
2012年６月 | 台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年３月閉鎖)
2012年12月 2013年４月 2013年11月 2014年６月 2015年３月 2015年４月 2016年５月 2016年９月 2017年３月 2017年６月 2018年６月 2018年９月 2020年10月 2020年11月 2021年９月 2021年11月 2022年４月 2023年３月 2024年４月 2024年６月 2024年７月 2024年８月 2024年９月 2025年２月 2025年２月 | 上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。 韓国にソウル駐在員事務所を開設。（2014年12月閉鎖） 健康増進センター竣工。 クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。 研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。 創業80周年記念事業として本社において、「HIOKIイノベーションフェア2015」を開催。 アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。（2024年６月閉鎖） インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED（現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED）を設立。 独身寮「HIOKIロッジ（第２棟）」竣工。 ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。 台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。 インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT（現 PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA）を設立。 金沢支店を石川県金沢市広岡に開設。（2024年12月閉鎖） 中国に日置（上海）科技発展有限公司を設立。 中国に日置（上海）測量儀器有限公司を設立。 坂城工場を長野県埴科郡坂城町坂城に開設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 イノベーションセンター内に協創ラボラトリーを新設。 タイにHIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。 アラブ首長国連邦にHIOKI MEA FZCOを設立。 上田第二工場を長野県上田市仁古田に開設。 横浜テクニカルセンターを神奈川県横浜市港北区新横浜に開設。 大阪テクニカルセンターを大阪府大阪市淀川区宮原に開設。 東京オフィスを東京都千代田区外神田に開設。 横浜R&Dセンターを神奈川県横浜市港北区新横浜に開設。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は、次のとおりであります。

報告セグメント | 会社名 | 主な事業内容
電気測定器事業 | 当社（日置電機㈱） | 電気測定器の開発、製造、販売
HIOKI USA CORPORATION | 米国市場における当社製品の販売
日置（上海）測量技術有限公司 | 中国国内グループの事業統括、経営管理
日置（上海）科技発展有限公司 | 中国市場における研究開発、製造、販売
日置（上海）測量儀器有限公司 | 中国市場における当社製品の販売
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD. | インドネシア及びタイを除く東南アジア市場における当社製品の販売
HIOKI KOREA CO., LTD. | 韓国市場における当社製品の販売
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED | インド市場における当社製品の販売
HIOKI EUROPE GmbH | 欧州市場における当社製品の販売
台湾日置電機股份有限公司 | 台湾市場における当社製品の販売
PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA | インドネシア市場における当社製品の販売
HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD. | タイ市場における当社製品の販売
HIOKI MEA FZCO | 中東及びアフリカ市場における当社製品の販売

また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは、次のとおりであります。

| 会社名 | 主な事業内容
その他 | 日置フォレストプラザ㈱ | 損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理

事業の系統図（当社及び子会社）は、次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） 日置フォレストプラザ㈱ | 長野県上田市 | 千円 | 損害保険代理業及び当社不動産の管理 | 100 | 当社の不動産の管理委託を行っております。 役員の兼任　　　２名
10,000
HIOKI USA CORPORATION | 米国 テキサス州 | 千米ドル | 米国市場における当社製品の販売 | 100 | 当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任　　　１名
1,500
日置（上海）測量技術有限公司 （注）２，５ | 中国　上海市 | 千米ドル | 中国国内グループの事業統括、経営管理 | 100 | 当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任　　　２名
2,300
日置（上海）科技発展有限公司 （注）３，６ | 中国　上海市 | 千人民元 15,000 | 中国市場における研究開発、製造、販売 | 100 （100） | 当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任　　　１名
日置（上海）測量儀器有限公司 （注）３ | 中国　上海市 | 千人民元 5,000 | 中国市場における当社製品の販売 | 100 （100） | 当社の製品の販売を行っております。
HIOKI SINGAPORE PTE. LTD. | シンガポール | 千シンガポールドル | インドネシア及びタイを除く東南アジア市場における当社製品の販売 | 100 | 当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任　　　１名
1,000
HIOKI KOREA CO., LTD. | 韓国 ソウル特別市 | 百万韓国 ウォン | 韓国市場における当社製品の販売 | 100 | 当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任　　　１名
2,000
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED （注）３ | インド グルグラム市 | 千インド ルピー 29,984 | インド市場における当社製品の販売 | 100 （1） | 当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任　　　１名
HIOKI EUROPE GmbH | ドイツ エシュボルン市 | 千ユーロ 25 | 欧州市場における当社製品の販売 | 100 | 当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任　　　１名
台湾日置電機股份有限公司 | 台湾　台北市 | 千台湾ドル 11,000 | 台湾市場における当社製品の販売 | 100 | 当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任　　　２名
PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA （注）３ | インドネシア 東ジャカルタ市 | 百万インドネシアルピア 10,000 | インドネシア市場における当社製品の販売 | 100 （1） | 当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任　　　１名
HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.（注）３，４ | タイ　バンコク | 千タイバーツ 20,000 | タイ市場における当社製品の販売 | 100 （1） | 当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任　　　１名
HIOKI MEA FZCO （注）４ | アラブ首長国連邦 ドバイ市 | 千UAEディルハム 2,000 | 中東及びアフリカ市場における当社製品の販売 | 100 | 当社の製品の販売を行っております。 役員の兼任　　　１名

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であり内数であります。

４．HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.及びHIOKI MEA FZCOについては、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社にしております。

５．日置（上海）測量技術有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高　　　　　7,210,152千円

（２）経常利益　　　　　152,344千円

（３）当期純利益　　　　111,645千円

（４）純資産額　　　　　615,182千円

（５）総資産額　　　　2,382,579千円

６．日置（上海）科技発展有限公司は、2024年５月に10,000千人民元増資いたしました。

### ５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
電気測定器事業 | 1,081 | （54）
その他 | 17 | （12）
合計 | 1,098 | （66）

（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く。）は、（　）内に外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（２）提出会社の状況

|  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
788 | 46.7 | 21.4 | 10,329,625

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．提出会社の従業員数は、全て電気測定器事業に所属しております。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は、日置電機労働組合として1968年２月29日に結成されました。当該労働組合は上部団体には所属しておりませんが、情報交換及び教育研修の場として労働組合協議会N.E.Tに加盟しております。労使協議の場として経営懇談会を毎月開催するほか、就業規則に関連する会社制度を審議する給与委員会、当社グループの災害防止等の推進を図る安全衛生委員会を労使で運営しております。こうした場で迅速かつ緊密な意思疎通を図っていることから、当社は安定した労使関係を維持しております。

当連結会計年度は、賃金に関する春季の労使交渉において業績及び事業環境を踏まえつつ当該労働組合の要求に最大限配慮した交渉を実施してまいりました。また、2025年１月に開始した新たな人事報酬制度の導入にあたっては、当該労働組合と真摯な対話を重ね、制度設計を進めてまいりました。

（４）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性従業員の割合（％） （注）１ | 男性従業員の育児休業取得率（％） （注）２ | 従業員の男女の賃金の差異（％）（注）１ （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全従業員 | 雇用期間の定めの ない従業員 | 臨時従業員
6.4 | 73.5 | 73.1 | 72.6 | 127.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。