## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 16,525,166 | 18,315,498
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 3,603,329 | ※１ 4,329,119
電子記録債権 | 245,278 | 244,829
商品及び製品 | 1,427,193 | 1,474,215
仕掛品 | 1,015,135 | 982,650
原材料及び貯蔵品 | 6,403,800 | 4,764,388
その他 | 410,557 | 395,458
貸倒引当金 | △27,170 | △34,446
流動資産合計 | 29,603,291 | 30,471,715
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２ 16,928,156 | ※２ 19,280,752
減価償却累計額 | △9,159,162 | △9,602,067
建物及び構築物（純額） | 7,768,993 | 9,678,685
機械装置及び運搬具 | 2,003,760 | 2,367,043
減価償却累計額 | △1,448,558 | △1,596,827
機械装置及び運搬具（純額） | 555,202 | 770,215
工具、器具及び備品 | 7,548,013 | 8,166,577
減価償却累計額 | △6,255,315 | △6,819,930
工具、器具及び備品（純額） | 1,292,698 | 1,346,646
土地 | ※２ 1,961,951 | ※２ 2,161,951
建設仮勘定 | 1,176,147 | 870,485
有形固定資産合計 | 12,754,993 | 14,827,984
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 535,213 | 510,471
電話加入権 | 3,241 | 3,241
ソフトウエア仮勘定 | 59,621 | 16,336
無形固定資産合計 | 598,076 | 530,049
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 816,053 | 741,604
繰延税金資産 | 1,135,007 | 1,096,690
退職給付に係る資産 | 10,108 | 11,352
その他 | 333,383 | 480,381
投資その他の資産合計 | 2,294,551 | 2,330,028
固定資産合計 | 15,647,622 | 17,688,062
資産合計 | 45,250,913 | 48,159,778

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 803,950 | 824,287
未払法人税等 | 733,273 | 988,671
契約負債 | 323,577 | 157,992
製品保証引当金 | 97,654 | 127,231
賞与引当金 | 2,891,393 | 2,900,207
その他 | 2,208,354 | 2,263,009
流動負債合計 | 7,058,203 | 7,261,401
固定負債 |  |
繰延税金負債 | 24,572 | 22,935
退職給付に係る負債 | 522,883 | 536,749
その他 | 522,400 | 518,304
固定負債合計 | 1,069,855 | 1,077,989
負債合計 | 8,128,059 | 8,339,390
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,299,463 | 3,299,463
資本剰余金 | 4,023,028 | 4,055,879
利益剰余金 | 29,663,773 | 33,256,119
自己株式 | △709,155 | △1,695,696
株主資本合計 | 36,277,110 | 38,915,767
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 332,424 | 299,520
為替換算調整勘定 | 783,227 | 926,184
退職給付に係る調整累計額 | △269,908 | △321,084
その他の包括利益累計額合計 | 845,743 | 904,620
純資産合計 | 37,122,853 | 39,820,387
負債純資産合計 | 45,250,913 | 48,159,778

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 39,154,033 | ※１ 39,270,659
売上原価 | ※２,※７ 20,888,520 | ※２,※７ 19,707,084
売上総利益 | 18,265,513 | 19,563,574
販売費及び一般管理費 | ※３,※７ 10,309,597 | ※３,※７ 12,037,686
営業利益 | 7,955,916 | 7,525,888
営業外収益 |  |
受取利息 | 9,721 | 7,731
受取配当金 | 28,723 | 33,345
為替差益 | 87,585 | 183,545
受取家賃 | 7,339 | 9,754
助成金収入 | 49,481 | 174,484
還付金収入 | 42,922 | －
その他 | 63,513 | 74,606
営業外収益合計 | 289,288 | 483,468
営業外費用 |  |
支払利息 | 8,307 | 7,811
自己株式取得費用 | － | 9,996
その他 | 37 | 1,381
営業外費用合計 | 8,345 | 19,190
経常利益 | 8,236,858 | 7,990,166
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 54,128
固定資産売却益 | ※４ 2,206 | ※４ 2,661
特別利益合計 | 2,206 | 56,790
特別損失 |  |
固定資産売却損 | － | ※５ 315
固定資産除却損 | ※６ 5,990 | ※６ 11,885
特別損失合計 | 5,990 | 12,201
税金等調整前当期純利益 | 8,233,074 | 8,034,755
法人税、住民税及び事業税 | 1,655,018 | 1,774,625
法人税等調整額 | 248,465 | 72,271
法人税等合計 | 1,903,484 | 1,846,896
当期純利益 | 6,329,589 | 6,187,858
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,329,589 | 6,187,858

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
当期純利益 | 6,329,589 | 6,187,858
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 120,861 | △32,903
為替換算調整勘定 | 155,898 | 142,957
退職給付に係る調整額 | 20,602 | △51,176
その他の包括利益合計 | ※ 297,362 | ※ 58,877
包括利益 | 6,626,952 | 6,246,735
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 6,626,952 | 6,246,735

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,299,463 | 3,993,207 | 25,655,500 | △717,074 | 32,231,097
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,321,317 |  | △2,321,317
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,329,589 |  | 6,329,589
自己株式の取得 |  |  |  | △1,232 | △1,232
自己株式の処分 |  | 29,820 |  | 9,152 | 38,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 29,820 | 4,008,272 | 7,919 | 4,046,012
当期末残高 | 3,299,463 | 4,023,028 | 29,663,773 | △709,155 | 36,277,110

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 211,562 | 627,329 | △290,510 | 548,380 | 32,779,478
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,321,317
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 6,329,589
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1,232
自己株式の処分 |  |  |  |  | 38,972
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 120,861 | 155,898 | 20,602 | 297,362 | 297,362
当期変動額合計 | 120,861 | 155,898 | 20,602 | 297,362 | 4,343,375
当期末残高 | 332,424 | 783,227 | △269,908 | 845,743 | 37,122,853

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 3,299,463 | 4,023,028 | 29,663,773 | △709,155 | 36,277,110
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,595,512 |  | △2,595,512
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 6,187,858 |  | 6,187,858
自己株式の取得 |  |  |  | △999,870 | △999,870
自己株式の処分 |  | 32,851 |  | 13,329 | 46,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 32,851 | 3,592,346 | △986,540 | 2,638,656
当期末残高 | 3,299,463 | 4,055,879 | 33,256,119 | △1,695,696 | 38,915,767

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 332,424 | 783,227 | △269,908 | 845,743 | 37,122,853
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,595,512
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 6,187,858
自己株式の取得 |  |  |  |  | △999,870
自己株式の処分 |  |  |  |  | 46,181
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △32,903 | 142,957 | △51,176 | 58,877 | 58,877
当期変動額合計 | △32,903 | 142,957 | △51,176 | 58,877 | 2,697,533
当期末残高 | 299,520 | 926,184 | △321,084 | 904,620 | 39,820,387

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 8,233,074 | 8,034,755
減価償却費 | 1,437,714 | 1,634,499
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,619 | 6,778
賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,888,096 | △6,642
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 97,654 | 29,577
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △49,423 | △61,934
株式報酬費用 | 38,376 | 44,979
受取利息及び受取配当金 | △38,444 | △41,076
助成金収入 | △49,481 | △174,484
還付金収入 | △42,922 | －
支払利息 | 8,307 | 7,811
自己株式取得費用 | － | 9,996
固定資産売却損益（△は益） | △2,206 | △2,346
固定資産除却損 | 5,990 | 11,885
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △54,128
売上債権の増減額（△は増加） | 192,462 | △662,641
棚卸資産の増減額（△は増加） | △344,679 | 1,722,293
仕入債務の増減額（△は減少） | △449,152 | 20,149
未払費用の増減額（△は減少） | △2,553,714 | 68,912
未払消費税等の増減額（△は減少） | 425,440 | 94,293
その他 | 130,860 | △526,200
小計 | 9,931,573 | 10,156,478
利息及び配当金の受取額 | 34,120 | 35,767
助成金の受取額 | 49,481 | 174,484
還付金の受取額 | 42,922 | －
利息の支払額 | △8,307 | △7,811
法人税等の支払額 | △1,611,614 | △1,551,180
法人税等の還付額 | － | 66,447
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,438,176 | 8,874,187
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | － | △27,750
有形固定資産の取得による支出 | △3,008,474 | △3,523,521
有形固定資産の売却による収入 | 888 | 4,787
投資有価証券の取得による支出 | △5,021 | △4,775
投資有価証券の売却による収入 | － | 86,189
その他 | △341,373 | △281,148
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,353,980 | △3,746,218
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
自己株式の取得による支出 | △1,232 | △1,009,867
配当金の支払額 | △2,319,555 | △2,592,234
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,320,787 | △3,602,101
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 145,139 | 236,715
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,908,546 | 1,762,582
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,836,619 | 14,745,166
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 14,745,166 | ※ 16,507,748

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数13社

連結子会社の名称

（国内子会社）

日置フォレストプラザ株式会社

（海外子会社）

HIOKI USA CORPORATION

日置（上海）測量技術有限公司

日置（上海）科技発展有限公司

日置（上海）測量儀器有限公司

HIOKI SINGAPORE PTE. LTD.

HIOKI KOREA CO., LTD.

HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED

HIOKI EUROPE GmbH

台湾日置電機股份有限公司

PT. HIOKI ELECTRIC INDONESIA

HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.

HIOKI MEA FZCO

上記のうち、HIOKI ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.及びHIOKI MEA FZCOを当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で仮決算を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

a. 商品及び製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b. 貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産

定額法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては販売可能期間（３年）に基づく定額法

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

顧客に納品した一部製品の保証費用について、今後発生する費用見込額を個別に見積り計上しております。

③ 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電気測定器の製造、販売を主な事業内容としております。

当社グループの自動試験装置の販売において、顧客仕様にカスタマイズされた自動試験装置で設置立上げの履行義務がある場合においては、設置立上げ完了後、検収時に収益を認識しております。

その他の電気測定器の取引については、国内販売においては出荷から支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合、代替的な取扱いとして顧客への出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては船積時に収益を認識しております。

契約履行に伴い発生する販売報奨金については、取引の実態に鑑み変動対価として取り扱っております。

履行義務の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３か月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

棚卸資産の評価

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品及び製品 | 1,427,193 | 1,474,215
仕掛品 | 1,015,135 | 982,650
原材料及び貯蔵品 | 6,403,800 | 4,764,388
合計（注） | 8,846,130 | 7,221,255

（注）当社の財務諸表に計上されている金額は、前事業年度は8,061,495千円、当事業年度は6,422,692千円であります。

連結財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前連結会計年度は△23,547千円（△は戻入額）、当連結会計年度は△5,990千円（△は戻入額）であります。このうち、当社の財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前事業年度は△23,942千円（△は戻入額）、当事業年度は△5,713千円（△は戻入額）であります。

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表に計上されている棚卸資産において金額的に重要な割合を占めているのは、当社の棚卸資産と認識しております。当社の棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。製品のライフサイクル期間や修理保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及び製品に対する評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。

市場の設備投資動向や競合製品による需要の低迷を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 1,074千円 | 103千円
売掛金 | 3,602,254 | 4,329,016

※２．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
建物 | 621,590千円 | 621,590千円
構築物 | 12,769 | 12,769
土地 | 100,000 | 100,000

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
| △23,547千円 | △5,990千円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
給与手当 | 3,651,340千円 | 4,248,098千円
賞与引当金繰入額 | 883,924 | 985,062
退職給付費用 | 144,953 | 144,583
貸倒引当金繰入額 | 3,619 | 10,559

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
機械装置及び運搬具 |  | 2,204千円 |  | 2,644千円
工具、器具及び備品 |  | 2 |  | 17
計 |  | 2,206 |  | 2,661

※５．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
工具、器具及び備品 |  | －千円 |  | 315千円

※６．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
建物及び構築物 |  | 4,603千円 |  | 10,110千円
機械装置及び運搬具 |  | 0 |  | －
工具、器具及び備品 |  | 1,387 |  | 1,775
計 |  | 5,990 |  | 11,885

※７．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
| 3,745,973千円 | 3,709,748千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 173,242千円 | 6,964千円
組替調整額 | － | △54,128
税効果調整前 | 173,242 | △47,164
税効果額 | △52,380 | 14,260
その他有価証券評価差額金 | 120,861 | △32,903
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 155,898 | 142,957
為替換算調整勘定 | 155,898 | 142,957
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △52,163 | △173,333
組替調整額 | 81,695 | 99,977
税効果調整前 | 29,531 | △73,355
税効果額 | △8,928 | 22,179
退職給付に係る調整額 | 20,602 | △51,176
その他の包括利益合計 | 297,362 | 58,877

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,024,365 | － | － | 14,024,365
合計 | 14,024,365 | － | － | 14,024,365
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 372,001 | 138 | 4,747 | 367,392
合計 | 372,001 | 138 | 4,747 | 367,392

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加138株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少4,747株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,092,189 | 80 | 2022年12月31日 | 2023年２月28日
2023年６月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,229,128 | 90 | 2023年６月30日 | 2023年８月14日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年２月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,229,127 | 利益剰余金 | 90 | 2023年12月31日 | 2024年２月29日

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 14,024,365 | － | － | 14,024,365
合計 | 14,024,365 | － | － | 14,024,365
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 367,392 | 130,228 | 6,903 | 490,717
合計 | 367,392 | 130,228 | 6,903 | 490,717

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加130,228株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得130,200株及び単元未満株式の買取り28株による増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少6,903株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年２月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,229,127 | 90 | 2023年12月31日 | 2024年２月29日
2024年６月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,366,384 | 100 | 2024年６月30日 | 2024年８月13日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年２月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,353,364 | 利益剰余金 | 100 | 2024年12月31日 | 2025年２月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
現金及び預金勘定 | 16,525,166千円 | 18,315,498千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,700,000 | △1,727,750
預入期間が３か月を超える定期積立金 | △80,000 | △80,000
現金及び現金同等物 | 14,745,166 | 16,507,748

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権については総務本部長が総括し、財務経理部は営業部門と緊密なる連絡をとりながら管理しており、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

当社及び一部の連結子会社は外貨建債権債務を保有しておりますが、通貨別に為替変動による影響を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 810,853 | 810,853 | －
資産計 | 810,853 | 810,853 | －

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券（非上場株式） | 5,200

市場価格のない株式等については、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 736,404 | 736,404 | －
資産計 | 736,404 | 736,404 | －

（注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

区分 | 連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券（非上場株式） | 5,200

市場価格のない株式等については、「投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 16,525,166 | － | － | －
受取手形 | 1,074 | － | － | －
売掛金 | 3,602,254 | － | － | －
電子記録債権 | 245,278 | － | － | －
合計 | 20,373,774 | － | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 18,315,498 | － | － | －
受取手形 | 103 | － | － | －
売掛金 | 4,329,016 | － | － | －
電子記録債権 | 244,829 | － | － | －
合計 | 22,889,447 | － | － | －

４．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 810,853 | － | － | 810,853
資産計 | 810,853 | － | － | 810,853

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 736,404 | － | － | 736,404
資産計 | 736,404 | － | － | 736,404

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 810,853 | 334,358 | 476,494
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 810,853 | 334,358 | 476,494
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | － | － | －
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 810,853 | 334,358 | 476,494

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 630,280 | 175,549 | 454,731
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 630,280 | 175,549 | 454,731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 106,123 | 131,524 | △25,400
（２）債券 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 106,123 | 131,524 | △25,400
合計 | 736,404 | 307,073 | 429,330

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | 86,189 | 54,128 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 86,189 | 54,128 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付債務の期首残高 |  | 7,757,913千円 |  | 8,040,311千円
勤務費用 |  | 352,251 |  | 362,431
利息費用 |  | 62,063 |  | 64,322
数理計算上の差異の発生額 |  | 34,120 |  | 154,149
退職給付の支払額 |  | △166,037 |  | △245,300
退職給付債務の期末残高 |  | 8,040,311 |  | 8,375,915

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
年金資産の期首残高 |  | 7,155,110千円 |  | 7,532,958千円
期待運用収益 |  | 89,438 |  | 94,161
数理計算上の差異の発生額 |  | △18,042 |  | △19,184
事業主からの拠出額 |  | 472,490 |  | 488,417
退職給付の支払額 |  | △166,037 |  | △245,300
年金資産の期末残高 |  | 7,532,958 |  | 7,851,054

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高 |  | △10,667千円 |  | 5,422千円
退職給付費用 |  | 40,524 |  | 19,280
退職給付の支払額 |  | △723 |  | －
制度への拠出額 |  | △23,305 |  | △25,368
為替換算調整額 |  | △405 |  | 1,200
その他 |  | － |  | －
退職給付に係る負債（△は資産）の期末残高 |  | 5,422 |  | 535

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 |  | 8,149,284千円 |  | 8,505,763千円
年金資産 |  | △7,652,039 |  | △7,992,255
|  | 497,244 |  | 513,508
非積立型制度の退職給付債務 |  | 15,530 |  | 11,888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | 512,775 |  | 525,396
退職給付に係る負債 |  | 522,883 |  | 536,749
退職給付に係る資産 |  | △10,108 |  | △11,352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |  | 512,775 |  | 525,396

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
勤務費用 |  | 352,251千円 |  | 362,431千円
利息費用 |  | 62,063 |  | 64,322
期待運用収益 |  | △89,438 |  | △94,161
数理計算上の差異の費用処理額 |  | 87,048 |  | 99,595
過去勤務費用の費用処理額 |  | △5,353 |  | 381
簡便法で計算した退職給付費用 |  | 40,524 |  | 19,280
確定給付制度に係る退職給付費用 |  | 447,095 |  | 451,851

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
数理計算上の差異 |  | 34,884千円 |  | △73,737千円
過去勤務費用 |  | △5,353 |  | 381
合　計 |  | 29,531 |  | △73,355

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
未認識数理計算上の差異 |  | △385,639千円 |  | △459,377千円
未認識過去勤務費用 |  | △1,241 |  | △859
合　計 |  | △386,880 |  | △460,236

（８）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
生命保険一般勘定 |  | 98％ |  | 98％
その他 |  | 2 |  | 2
合　計 |  | 100 |  | 100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
割引率 |  | 0.80％ |  | 0.80％
長期期待運用収益率 |  | 1.25 |  | 1.25
予想昇給率 |  | 2.40 |  | 2.40

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 808,908千円 |  | 802,904千円
賞与引当金に係る社会保険料 | 82,068 |  | 78,516
税務上の繰越欠損金 | 104,282 |  | 15,180
未払事業税 | 57,191 |  | 54,659
退職給付に係る負債 | 157,341 |  | 161,868
棚卸資産評価損 | 9,487 |  | 8,213
未実現損益 | 158,803 |  | 154,646
長期未払金 | 3,537 |  | 3,537
製品保証引当金 | 29,526 |  | 38,469
株式報酬費用 | 34,852 |  | 48,452
投資有価証券評価損 | 8,064 |  | －
会員権評価損 | 12,105 |  | 12,105
その他 | 71,740 |  | 62,532
繰延税金資産小計 | 1,537,910 |  | 1,441,086
評価性引当額 | △102,591 |  | △53,231
繰延税金資産合計 | 1,435,318 |  | 1,387,855
繰延税金負債 |  |  |
在外子会社の留保利益 | △151,467 |  | △151,907
その他有価証券評価差額金 | △144,070 |  | △129,810
退職給付に係る資産 | △2,223 |  | △2,497
その他 | △27,121 |  | △29,883
繰延税金負債小計 | △324,883 |  | △314,099
繰延税金負債合計 | △324,883 |  | △314,099
繰延税金資産の純額 | 1,110,435 |  | 1,073,755

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 30.2％ |  | 30.2％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  | 1.2
住民税均等割 | 0.2 |  | 0.2
評価性引当額 | 0.0 |  | △0.6
研究開発減税等 | △7.6 |  | △5.9
連結子会社との適用税率差異 | △1.7 |  | △2.1
在外子会社の留保利益 | △0.0 |  | 0.0
その他 | 0.4 |  | △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.1 |  | 23.0

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品別、顧客の所在地別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  | 顧客との契約から 生じる収益 （千円） | その他の収益 （千円） | 合計 （千円）
製品別 | 自動試験装置 | 2,882,969 | － | 2,882,969
記録装置 | 5,426,186 | － | 5,426,186
電子測定器 | 21,374,743 | － | 21,374,743
現場測定器 | 7,660,741 | － | 7,660,741
周辺装置他 | 1,798,293 | 11,098 | 1,809,392
合計 | 39,142,934 | 11,098 | 39,154,033
地域別 | 日本 | 14,357,151 | 11,098 | 14,368,250
中国 | 10,544,932 | － | 10,544,932
その他アジア | 7,426,790 | － | 7,426,790
アメリカ | 3,374,745 | － | 3,374,745
ヨーロッパ | 2,699,235 | － | 2,699,235
その他の地域 | 740,079 | － | 740,079
合計 | 39,142,934 | 11,098 | 39,154,033

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  | 顧客との契約から 生じる収益 （千円） | その他の収益 （千円） | 合計 （千円）
製品別 | 自動試験装置 | 3,505,985 | － | 3,505,985
記録装置 | 5,846,002 | － | 5,846,002
電子測定器 | 19,423,249 | － | 19,423,249
現場測定器 | 8,366,069 | － | 8,366,069
周辺装置他 | 2,119,054 | 10,297 | 2,129,352
合計 | 39,260,361 | 10,297 | 39,270,659
地域別 | 日本 | 14,477,244 | 10,297 | 14,487,542
中国 | 9,534,709 | － | 9,534,709
その他アジア | 8,349,514 | － | 8,349,514
アメリカ | 3,734,481 | － | 3,734,481
ヨーロッパ | 2,475,142 | － | 2,475,142
その他の地域 | 689,270 | － | 689,270
合計 | 39,260,361 | 10,297 | 39,270,659

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

| 期首残高（千円） | 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 3,120 | 1,074
売掛金 | 3,636,219 | 3,602,254
電子記録債権 | 316,839 | 245,278
契約負債 | 178,408 | 323,577

契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

| 期首残高（千円） | 期末残高（千円）
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 1,074 | 103
売掛金 | 3,602,254 | 4,329,016
電子記録債権 | 245,278 | 244,829
契約負債 | 323,577 | 157,992

契約負債は、主に製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 自動試験装置 | 記録装置 | 電子測定器 | 現場測定器 | 周辺装置他 | 合計
外部顧客への売上高 | 2,882,969 | 5,426,186 | 21,374,743 | 7,660,741 | 1,809,392 | 39,154,033

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本 | 中国 | その他アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計
14,368,250 | 10,544,932 | 7,426,790 | 3,374,745 | 2,699,235 | 740,079 | 39,154,033

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ ……………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| 自動試験装置 | 記録装置 | 電子測定器 | 現場測定器 | 周辺装置他 | 合計
外部顧客への売上高 | 3,505,985 | 5,846,002 | 19,423,249 | 8,366,069 | 2,129,352 | 39,270,659

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

日本 | 中国 | その他アジア | アメリカ | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計
14,487,542 | 9,534,709 | 8,349,514 | 3,734,481 | 2,475,142 | 689,270 | 39,270,659

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国又は地域

（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド

（２）アメリカ ……………… 北米・中南米

（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）及び当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 2,718.23円 | 2,942.32円
１株当たり当期純利益 | 463.51円 | 454.83円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、次のとおりであります。

（１）１株当たり純資産額

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
純資産の部の合計額 | （千円） | 37,122,853 | 39,820,387
純資産の部の合計額から控除する金額 | （千円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額 | （千円） | 37,122,853 | 39,820,387
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通 株式の数 | （株） | 13,656,973 | 13,533,648

（２）１株当たり当期純利益

| 前連結会計年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 6,329,589 | 6,187,858
普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 6,329,589 | 6,187,858
普通株式の期中平均株式数 | （株） | 13,655,833 | 13,604,652

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
その他有利子負債 預り保証金 | 507,863 | 503,441 | 1.4 | －

（注）預り保証金の平均利率については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） |  | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （千円） | 9,111,721 | 18,662,203 | 28,077,946 | 39,270,659
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益 | （千円） | 1,720,099 | 3,604,478 | 5,372,251 | 8,034,755
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益 | （千円） | 1,206,214 | 2,620,333 | 4,031,186 | 6,187,858
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益 | （円） | 88.32 | 191.82 | 295.79 | 454.83

（会計期間） |  | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 | （円） | 88.32 | 103.49 | 104.01 | 159.36

（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。

２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。