(1) 事業等のリスク
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フロー４億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億51百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円を計上しており、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年９月）におけるわが国経済は、円安基調の継続、原油安の影響も相俟って緩やかな回復基調が続いており、一部の企業における設備投資意欲にも好調な業績を背景に増加の兆しが見られましたが、全体的にはいまだ停滞感が出ており、力強さに欠ける状況が続きました。また、中国株式市場の大幅な下落により、わが国の景気への影響が懸念されるなど、先行きの状況は不透明なまま推移いたしました。
世界経済は、米国経済が雇用情勢の改善を背景に拡大基調が続き堅調に推移したものの、欧州金融不安に加え中国経済の減速感が鮮明になり、中国株式市場を発端とした世界同時株安の進行を背景に景気は足踏み状態が続くなど、依然として先行き不透明な状況のまま推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきまして、販売面においては北米市場を中心に注力し、欧州市場の事業収益の改善に向けて販売体制を整備する等の活動を展開、開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と原価低減を進めてまいりました。また当社は、９月に開催の ＩＧＡＳ２０１５（国際総合印刷機材展）へ、大判型プリンタで長年培った技術と安価で安定した製品の供給を目指した新開発の新世代大判型カラープリンタを出展いたしました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、米国はほぼ順調に推移しましたが、欧州及びアジアでの販売が伸び悩み、54億97百万円と前年同四半期の56億49百万円に比べて１億51百万円の減収となりました。
営業損益は、売上高の減収に売上原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加が影響して１億51百万円の損失 (前年同四半期は95百万円の利益）、経常損益は、為替差益１億46百万円を計上したものの営業損失を吸収できず２百万円の損失 (前年同四半期は１億42百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、61百万円の損失(前年同四半期は２百万円の利益)となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① 画像情報機器事業
画像情報機器事業の当第２四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて１億50百万円減収の54億11百万円（前年同四半期は55億61百万円）となり、営業損益は、１億46百万円の損失(前年同四半期は90百万円の利益）となりました。
② その他事業
その他事業のモーションデバイス事業の当第２四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて１百万円減収の86百万円（前年同四半期は87百万円）となり、営業損益は、５百万円の損失（前年同四半期は４百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、141億47百万円となり、前連結会計年度末の142億69百万円に比して１億21百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、101億84百万円となり、前連結会計年度末の103億50百万円に比して１億65百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、18億53百万円となり、前連結会計年度末の18億28百万円に比して25百万円増加いたしました。
無形固定資産につきましては、４億49百万円となり、前連結会計年度末の４億71百万円に比して21百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、16億59百万円となり、前連結会計年度末の16億18百万円に比して40百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、38億98百万円となり、前連結会計年度末の40億47百万円に比して１億49百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、30億４百万円となり、前連結会計年度末の29億60百万円に比して44百万円増加いたしました。
固定負債につきましては、８億93百万円となり、前連結会計年度末の10億87百万円に比して１億93百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、102億49百万円となり、前連結会計年度末の102億21百万円に比して27百万円増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に対して３億61百万円増加の42億75百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は３億45百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は５億36百万円の増加）となりました。この主な要因は、仕入債務１億60百万円の減少等による資金の減少はありましたが、減価償却費１億57百万円、売上債権の減少５億72百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は１億27百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は73百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出１億31百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果、資金は66百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は１億17百万円の減少）となりました。この主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入57百万円はありましたが、長期借入金の返済による支出42百万円及び配当金の支払額76百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億72百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善 ② 生産構造改革 ③ 技術開発の情報の共有化 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化 ⑤ 新規事業の開拓 ⑥ 固定資産の有効活用 ⑦ 資金繰り
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。