当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策・金融政策の効果により、前半は円安基調、原油安の影響もあって企業収益の改善や雇用環境の改善、設備投資の緩やかな増加傾向を受けて回復基調で推移しました。後半は、中国の景気減速に端を発する新興国経済の減速への警戒感や年明け以降の株価下落や為替が円高方向に推移するなど、金融市場の動向が不安定となり景気の減速感が強まり、先行きは予断を許さない不透明な状況で推移いたしました。
世界経済におきましては、米国では、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費を中心とした拡大基調が続き景気は底堅く推移し、欧州ではイギリスやドイツが堅調に推移する一方で、フランスやイタリアは減速傾向など景気の回復力に乏しい状況で推移いたしました。また、中国では、内需・外需共に厳しい環境で景気減速感がさらに強まり、他の新興国市場においても中国経済の減速、原油安、米国利上げの影響等、外部環境の影響を強く受け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
設備投資については、企業業績を背景に底堅く推移してきた米国を除き、欧州やその他地域では景況感の後退に伴う投資の先送りなどの懸念が強まり、設備投資意欲は力強さに欠ける状況で推移いたしました。
こうした環境下にあって当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、発売前より大変好評を博した新世代大判型カラープリンタを新製品として１０月より販売を開始いたしました。顧客が要望する作業の効率化や迅速化に加え、新たな付加価値の追加による顧客満足度の向上にも注視した新製品は、好調な受注を獲得しており、業績が堅調な米国販売を中心に新規顧客の開拓、既存顧客への買替え等、需要の喚起を促し積極的な営業活動を実施してまいりましたが、販売の開始が下期であったため、開発費等コストの負担はあったものの、大きな売上げの貢献までには至りませんでした。また、欧州に加えてアジア圏の特に中国、ロシアなど新興市場においての販売の低下も、売上げ減少の要因の１つとなりました。
このような結果、新製品は販売開始したものの、売上高は前連結会計年度を上回ることが出来ませんでした。
当連結会計年度の売上高は前年同期に比べて3.9％減少し、106億40百万円（前連結会計年度は110億81百万円）となりました。
利益面につきましては、経費削減等の施策効果もありましたが、販売低下による売上げの減少に加え、国内外での企業間競争の激化による販売価格の下落や欧州市場の販売体制の再構築に向け時間と費用を要していること等による販売費及び一般管理費の増加などが利益を圧迫する要因となり、当連結会計年度の営業損益は５億54百万円の営業損失（前連結会計年度は32百万円の営業損失）、経常損益は営業外費用に円高による為替差損１億13百万円を計上したこと等により６億49百万円の経常損失（前連結会計年度は２億50百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は８億４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は73百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度のセグメント別の状況は次のとおりであります。
（ 画像情報機器事業 ）
画像情報機器事業におきましては、欧州等での売上げの減少、価格競争の激化による販売価格の低下等、売上高及び利益面で総じて厳しい状況が続き、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より減収となりました。
当連結会計年度の売上高は104億50百万円(前連結会計年度は109億４百万円)で、前連結会計年度に比べて 4.2％の減収となり、営業損益は５億41百万円の営業損失（前連結会計年度は33百万円の営業損失）となりました。
（ その他事業 ）
その他事業のモーションデバイス事業におきましては、量産品のモーターの受注が堅調に推移し、特殊仕様等の小ロット注文にも対応し販路の拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の売上高は１億90百万円(前連結会計年度は１億76百万円) で、前連結会計年度に比べて7.5％の増収となりましたが、量産品は販売価格競争の影響を受け、また高付加価値モーターの販売割合が低下したこと等により、営業損益は13百万円の営業損失（前連結会計年度は１百万円の営業利益）となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して11億61百万円減少して29億81百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金は６億55百万円の減少(前連結会計年度は４億85百万円の増加)となりました。この主な要因は、減価償却費３億55百万円、売上債権の増減額１億10百万円等の減少による資金の増加はありましたが、税金等調整前当期純損失６億49百万円、たな卸資産の増減額１億97百万円等の増加による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、資金は２億89百万円の減少(前連結会計年度は１億58百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億85百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は１億13百万円の減少(前連結会計年度は２億10百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出84百万円、配当金の支払額76百万円等の支出によるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
画像情報機器 | 6,880,453 | 5.7 |
その他 | - | - |
合計 | 6,880,453 | 5.7 |
(注) | 1 | 金額は、製造原価によっております。 |
| 2 | 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
画像情報機器 | 10,484,696 | △3.4 | 109,017 | 46.4 |
その他 | 198,044 | 10.1 | 31,449 | 34.2 |
合計 | 10,682,741 | △3.2 | 140,466 | 43.5 |
(注) |
| 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(％) |
画像情報機器 | 10,450,144 | △4.2 |
その他 | 190,032 | 7.5 |
合計 | 10,640,177 | △4.0 |
(注) | 1 | 金額は、販売価格によっております。 |
| 2 | 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 3 | 当連結会計年度及び前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべて10％未満のため、記載を省略しております。 |
当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは４億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も業績向上のため必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引続き強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
（2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指し、コスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び
人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6）固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7）資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持
に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
（1）事業の展開について
当社グループは世界各地で事業を展開し取引を行っているため、世界経済全般のみならず、海外の特定地域における固有の経済動向も、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替レートの変動について
当社グループの製品等輸出比率は年々増加傾向にあり、アメリカを中心として、世界各国の主要な得意先と現地通貨建てで取引を行っているために、為替変動の影響を強く受けております。
当社グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。このため、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、リスクを完全にヘッジできる保証はなく、また、大幅な為替変動により計画された販売活動を実行できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）価格競争について
当社グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に価格競争の波も激しさを増し、この競合他社との価格競争の激化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
（4）原材料等仕入価格の動向について
当社グループの製品の主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であります。素材関係等が需要増により高騰しており、当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。このため、部品材料上昇により製品原価は上昇しておりますが、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、これが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）減損会計について
当社グループは、減損会計の適用により、今後の事業展開や収益確保の状況によっては、減損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは４億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「７ （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
該当事項はありません。
当社グループは、市場やお客様のニーズ、要望を的確に把握して、お客様の期待を超える商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき積極的な研究開発活動を推進しております。
（1）大判プリンタ
大判プリンタの市場に於いてもカラープリントの要求が急速に高まりつつあり、これに応えるため当社電子写真技術をベースに積極的にカラープリンタの研究開発活動を推進してまいりました。このたび、モノクロプリンタに迫る低価格とラインナップ、性能、操作性、サービス性の向上を重点に開発を推進してカラープリンタ800シリーズを発売しました。モノクロプリンタも更なる機能、性能の向上を目指し継続的に研究開発活動を推進してまいりました。
（2）新規事業
当社のコア技術はトナーを使用した大判電子写真印刷技術です。このコア技術をベースに開発した製品が機能、性能の優位性を持ち、既存市場以外の主流となりえる新規市場分野を抽出、選択して新規市場のニーズに合った製品の研究開発を推進してまいりました。
（3）環境対応
環境負荷低減の取り組みとして、開発段階から環境に配慮した設計基準を基に、省資源化、省エネルギー化、廃棄物の削減等を勧め、環境負荷の少ない製品作りを目指し開発を行ってまいりました。さらに、REACH規制を含め最新の規制動向をとりいれた「桂川電機グリーン調達部品納入基準」を随時改版し、素材の段階から環境に影響を及ぼす化学物質の排除に取り組んでおり、仕入先企業や協力会社への協力要請等も随時実施して、製品製造全体での環境負荷の低減に努めてまいりました。
これからも地球環境保全を考えた環境にやさしい製品の開発製造を進めてまいります。
当連結会計年度の研究開発費は、５億28百万円であります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減(△)率 |
資産の部 | 14,269,599千円 | 13,093,999千円 | △8.2％ |
負債の部 | 4,047,839千円 | 3,658,828千円 | △9.6％ |
純資産の部 | 10,221,760千円 | 9,435,170千円 | △7.7％ |
① 資産
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して11億75百万円減少し、130億93百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して11億87百万円減少し、91億63百万円となりました。
これは主として、仕掛品、原材料及び貯蔵品で１億40百万円等の増加はありましたが、現金及び預金11億61百万円、受取手形及び売掛金２億42百万円等が減少したことによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して12百万円増加し、39億30百万円となりました。
有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して９百万円増加し、18億37百万円となりました。
これは主として、工具、器具及び備品73百万円等が増加したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して60百万円減少し、４億10百万円となりました。
これは主として、ソフトウェア及びその他等が減少したことによります。
投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して63百万円増加し、16億82百万円となりました。
これは主として、退職給付に係る資産77百万円が増加したことによります。
② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して３億89百万円減少し、36億58百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して３億９百万円減少し、26億50百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金２億10百万円、未払法人税等１億10百万円等が減少したことによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して79百万円減少し、10億７百万円となりました。
これは主として、関係会社長期借入金72百万円等が減少したことによります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して７億86百万円減少し、94億35百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定78百万円等の増加はありましたが、利益剰余金８億81百万円等が減少したことによります。
| 前連結会計年度 (自平成26年４月１日 至平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) | 増減(△)率 |
売上高 | 11,081,534千円 | 10,640,177千円 | △3.9％ |
営業損失(△) | △32,486千円 | △554,876千円 | ― ％ |
経常利益又は経常損失(△) | 250,460千円 | △649,627千円 | ― ％ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △73,997千円 | △804,659千円 | ― ％ |
① 売上高
主な要因といたしましては、発売前より大変好評を博した新世代大判型カラープリンタを新製品として１０月より販売を開始いたしました。顧客が要望する作業の効率化や迅速化に加え、新たな付加価値の追加による顧客満足度の向上にも注視した新製品は、好調な受注を獲得しており、業績が堅調な米国販売を中心に新規顧客の開拓、既存顧客への買替え等、需要の喚起を促し積極的な営業活動を実施してまいりましたが、販売の開始が下期であったため、開発費等コストの負担はありましたが大きな売上げの貢献までには至りませんでした。また、欧州に加えてアジア圏の特に中国、ロシアなど新興市場においての販売の低下も、売上げ減少の要因の１つとなりました。このような結果、新製品は販売開始したものの、売上高は前連結会計年度を上回ることが出来ませんでした。当連結会計年度の売上高は前年同期に比べて3.9％減少し、106億40百万円（前連結会計年度は110億81百万円）となりました。
② 営業損益
営業利益は、グループでの販売体制の見直しや経費削減等の施策効果もありましたが、販売低下による売上げの減少に加え、国内外での企業間競争の激化による販売価格の下落や欧州市場の販売体制の再構築に向け時間と費用を要していること等による販売費及び一般管理費の増加などが利益を圧迫する要因となり、当連結会計年度の営業損益は５億54百万円の営業損失（前連結会計年度は32百万円の営業損失）となりました。
③ 経常損益
経常利益は、営業外費用に円高による為替差損１億13百万円を計上したこと等により６億49百万円の経常損失（前連結会計年度は２億50百万円の経常利益）となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損益は８億４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は73百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループは、「第２（事業の状況）４（事業等のリスク）（6）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、次について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発の情報の共有化、④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業の開拓、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「３ 対処すべき課題」に記載しております。