当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フローでは４億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も業績向上のため必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国へ
の拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引続き強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
(2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指しコスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。
個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容をより一層厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び人員配
置のさらなる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6） 固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7） 資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しましては、引続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社クループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映しておりません。
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
台湾三桂股份有限公司
株式会社ケイアイピー
KIP America, Inc.
KIP Europe Holding S.A.
KIP UK Ltd.
KIP Deutschland GmbH.
KIP Europe S.A.S.
KIP ITALIA S.R.L.
CLIFFORD WALD & COMPANY
(2) 非連結子会社名
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
KIP TAIWAN CO,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
持分法適用の非連結子会社名
KIP TAIWAN CO,LTD.
(2) 持分法適用の関連会社数
持分法適用会社名
KIP（HONG KONG）LTD.
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社名
桂新電機株式会社
KIP Business Solution Korea Ltd.
関連会社名
KIP Asia CO,LTD.
(持分法を適用していない理由)
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社である桂新電機株式会社、KIP Business Solution Korea Ltd.並びにKIP Asia CO,LTD.は、その当期純損益の持分相当額及び利益剰余金等の持分相当額の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である台湾三桂股份有限公司、KIP America,Inc.、KIP Europe Holding S.A.、KIP UK Ltd.、KIP Deutschland GmbH.、KIP Europe S.A.S.、KIP ITALIA S.R.L.及びCLIFFORD WALD & COMPANYの決算日は12月31日であります。
当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
製品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は主として先入先出法による低価法
仕掛品
当社及び国内連結子会社は先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は先入先出法による原価法
原材料
当社及び国内連結子会社は総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は総平均法による原価法
商品・貯蔵品
当社及び国内連結子会社は最終仕入法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）、在外子会社は最終仕入法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ５～７年
工具、器具及び備品 ２～10年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年～10年）の定額法のいずれか大きい額を償却しております。顧客リスト(無形固定資産その他)は20年間で均等償却しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)賃貸用不動産
平成10年３月31日以前に取得したもの
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は50年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は個別に必要と認めた金額を計上しております。
(ロ)投資損失引当金
子会社等への投資損失に備えるため、当該子会社等の財政状態等を勘案し、その必要額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれの期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 274,058千円 | 272,433千円 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 544,173千円 | 544,444千円 |
土地 | 72,330千円 | 72,366千円 |
計 | 616,503千円 | 616,810千円 |
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担保に係る債務 |
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| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 12,166千円 | 13,045千円 |
長期借入金 | 398,380千円 | 385,533千円 |
計 | 410,546千円 | 398,578千円 |
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|
※3 輸出手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 29,128千円 | 22,528千円 |
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造運搬費 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
法定福利費 | 千円 | 千円 | ||
交通費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
支払手数料 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | △ | 千円 | |
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
工具、器具及び備品 | 272 千円 | -千円 |
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||||
その他有価証券評価差額金 |
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|
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| ||
| 当期発生額 |
| 58,217 | 千円 |
| 6,501 | 千円 | |
| 組替調整額 |
| - | 千円 |
| - | 千円 | |
|
| 税効果調整前 |
| 58,217 | 千円 |
| 6,501 | 千円 |
|
| 税効果額 |
| - | 千円 |
| - | 千円 |
|
| その他有価証券評価差額金 | 58,217 | 千円 |
| 6,501 | 千円 | |
為替換算調整勘定 |
|
|
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|
|
| ||
| 当期発生額 |
| 594,405 | 千円 |
| 78,185 | 千円 | |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
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| ||
| 当期発生額 |
| 163,361 | 千円 |
| 24,118 | 千円 | |
| 組替調整額 |
| △4,600 | 千円 |
| △9,579 | 千円 | |
| 税効果調整前 |
| 158,761 | 千円 |
| 14,538 | 千円 | |
| 税効果額 |
| △62,480 | 千円 |
| △4,441 | 千円 | |
| 退職給付に係る調整額 |
| 96,280 | 千円 |
| 10,097 | 千円 | |
|
| その他の包括利益合計額 | 748,903 | 千円 |
| 94,784 | 千円 | |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,525,000 | - | - | 15,525,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 202,773 | 507 | - | 203,280 |
(変動事由の概要)
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,611 | 5.00 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 76,608 | 5.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 15,525,000 | - | - | 15,525,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 203,280 | 459 | - | 203,739 |
(変動事由の概要)
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,608 | 5.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 4,143,493千円 | 2,981,555千円 |
現金及び現金同等物 | 4,143,493千円 | 2,981,555千円 |
1 ファイナンス・リース取引（借主側）
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産 本社における財務経理本部会計システムソフト等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | 合計 |
取得価額相当額 | 11,442千円 | -千円 | 11,442千円 |
減価償却累計額相当額 | 6,789千円 | -千円 | 6,789千円 |
減損損失累計額相当額 | 4,652千円 | -千円 | 4,652千円 |
期末残高相当額 | -千円 | -千円 | -千円 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | 合計 |
取得価額相当額 | 11,442千円 | -千円 | 11,442千円 |
減価償却累計額相当額 | 6,789千円 | -千円 | 6,789千円 |
減損損失累計額相当額 | 4,652千円 | -千円 | 4,652千円 |
期末残高相当額 | -千円 | -千円 | -千円 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 1,662千円 | 1,261千円 |
１年超 | 1,261千円 | -千円 |
合計 | 2,924千円 | 1,261千円 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 1,856千円 | 1,662千円 |
リース資産減損勘定の取崩額 | 246千円 | -千円 |
減価償却費相当額 | 1,790千円 | 1,635千円 |
支払利息相当額 | 52千円 | 29千円 |
④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 135,363千円 | 151,070千円 |
１年超 | 484,423千円 | 414,259千円 |
合計 | 619,786千円 | 565,329千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 4,143,493 | 4,143,493 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,115,063 | 2,115,063 | - |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 1,090,960 | 1,090,960 | - |
(4) 未収還付法人税等 | 149,540 | 149,540 | - |
資 産 計 | 7,499,058 | 7,499,058 | - |
(5) 支払手形及び買掛金 | 1,927,338 | 1,927,338 | - |
(6) 未払金及び未払費用 | 590,268 | 590,268 | - |
(7) 未払法人税等 | 149,253 | 149,253 | - |
(8) 長期借入金 (一年内返済予定の長期借入金を含む) | 410,546 | 406,316 | △4,231 |
(9) 関係会社長期借入金 (一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む) | 144,000 | 144,000 | - |
負 債 計 | 3,221,407 | 3,217,176 | △4,231 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払金及び未払費用、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 関係会社長期借入金(一年内返済予定の関係会社長期借入金を含む)
関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
関係会社株式 | 274,058 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金融債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,143,493 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 2,115,063 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | - | - | 500,000 | - |
合 計 | 6,258,556 | - | 500,000 | - |
(注４) 長期借入金、関係会社長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 13,045 | 385,533 | - | - | - | - |
関係会社長期借入金 | 72,000 | - | - | - | - | - |
リース債務 | 4,966 | 4,521 | 3,189 | 3,189 | 2,126 | - |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券のうち上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 2,981,555 | 2,981,555 | - |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,872,861 | 1,872,861 | - |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 1,097,641 | 1,097,641 | - |
(4) 未収還付法人税等 | 97,360 | 97,360 | - |
資 産 計 | 6,049,419 | 6,049,419 | - |
(5) 支払手形及び買掛金 | 1,716,636 | 1,716,636 | - |
(6) 未払金及び未払費用 | 565,650 | 565,650 | - |
(7) 未払法人税等 | 38,412 | 38,412 | - |
(8) 長期借入金 (一年内返済予定の長期借入金を含む) | 398,578 | 394,462 | △4,116 |
(9) 一年内返済予定の関係会社長期借入金 | 72,000 | 72,000 | - |
負 債 計 | 2,791,278 | 2,787,162 | △4,116 |
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4)未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 未払金及び未払費用、(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 一年内返済予定の関係会社長期借入金
一年内返済予定の関係会社長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該関係会社から新規に借り入れた場合の帳簿価額と等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 | 連結貸借対照表計上額 |
関係会社株式 | 272,433 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金融債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 2,981,555 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 1,872,861 | - | - | - |
有価証券及び投資有価証券 | - | 500,000 | - | - |
合 計 | 4,854,416 | 500,000 | - | - |
(注４) 長期借入金、関係会社長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
長期借入金 | 13,045 | 385,533 | - | - | - | - |
関係会社長期借入金 | 72,000 | - | - | - | - | - |
リース債務 | 17,633 | 16,301 | 16,301 | 15,237 | 3,277 | - |
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成27年３月31日現在)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 141,754 | 73,072 | 68,682 |
(2) その他 | 501,556 | 501,556 | - |
小計 | 643,310 | 574,628 | 68,682 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 債券 その他 |
447,650 |
500,000 |
△52,350 |
小計 | 447,650 | 500,000 | △52,350 |
合計 | 1,090,960 | 1,074,628 | 16,332 |
(注) | その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。 |
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成28年３月31日現在)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 57,628 | 20,495 | 37,133 |
(2) その他 | 501,736 | 501,736 | - |
小計 | 559,365 | 522,231 | 37,133 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
(1) 株式 | 45,326 | 52,576 | △7,249 |
(2) 債券 その他 |
492,950 |
500,000 |
△7,050 |
小計 | 538,276 | 552,576 | △14,299 |
合計 | 1,097,641 | 1,074,808 | 22,833 |
(注) | その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理しております。 |
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けており、在外子会社の一部は、確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 1,199,527千円 | 1,225,744千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 11,530千円 | -千円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,211,057千円 | 1,225,744千円 |
勤務費用 | 50,842千円 | 53,369千円 |
利息費用 | 11,195千円 | 11,206千円 |
数理計算上の差異の発生額 | △3,927千円 | △14,859千円 |
退職給付の支払額 | △43,424千円 | △37,093千円 |
退職給付債務の期末残高 | 1,225,744千円 | 1,238,367千円 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 956,747千円 | 1,180,919千円 |
期待運用収益 | 19,129千円 | 23,623千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 155,168千円 | 10,235千円 |
事業主からの拠出額 | 93,298千円 | 91,563千円 |
退職給付の支払額 | △43,424千円 | △37,093千円 |
年金資産の期末残高 | 1,180,919千円 | 1,269,250千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 1,225,744千円 | 1,238,367千円 |
年金資産 | △1,180,919千円 | △1,269,250千円 |
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 | 44,824千円 | △30,883千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 69,251千円 | 70,582千円 |
退職給付に係る資産 | △24,426千円 | △101,464千円 |
連結財務諸表に計上された負債と資産の純額 | 44,824千円 | △30,883千円 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 50,842千円 | 53,369千円 |
利息費用 | 11,195千円 | 11,206千円 |
期待運用収益 | △19,129千円 | △23,623千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 4,882千円 | △9,579千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 47,791千円 | 31,373千円 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 163,361千円 | 12,839千円 |
合計 | 163,361千円 | 12,839千円 |
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
未認識数理計算上の差異 | 203,720千円 | 216,559千円 |
合計 | 203,720千円 | 216,559千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
国内債券 | 23.6％ | 69.9％ |
国内株式 | 36.9％ | 5.0％ |
外国債券 | 10.3％ | -％ |
外国株式 | 26.2％ | -％ |
短期資金等 | 2.9％ | 25.1％ |
合計 | 100.0％ | 100.0％ |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成 する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
割引率 | 0.9％ | 0.9％ |
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
たな卸資産 | 171,506千円 | 132,231千円 |
未払費用 | 12,491千円 | 10,041千円 |
賞与引当金 | 19,888千円 | 17,515千円 |
貸倒引当金 | 1,861千円 | 1,851千円 |
その他 | 21,338千円 | 19,502千円 |
小計 | 227,086千円 | 181,142千円 |
評価性引当額 | △124,423千円 | △102,200千円 |
繰延税金資産計 | 102,662千円 | 78,941千円 |
繰延税金負債 |
|
|
たな卸資産 | 6,920千円 | 6,804千円 |
繰延税金負債計 | 6,920千円 | 6,804千円 |
(2) 固定の部
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
減損損失 | 81,244千円 | 70,450千円 |
投資有価証券評価損 | 74,136千円 | 70,193千円 |
ゴルフ会員権評価損 | 4,277千円 | 4,049千円 |
投資損失引当金 | 8,052千円 | 7,624千円 |
貸倒引当金 | 1,300千円 | 1,200千円 |
繰越欠損金 | 1,513,679千円 | 1,752,866千円 |
退職給付に係る負債 | 71,615千円 | 54,409千円 |
役員退職慰労引当金 | 44,710千円 | 41,888千円 |
その他 | 13,419千円 | 8,992千円 |
小計 | 1,812,436千円 | 2,011,675千円 |
評価性引当額 | △1,796,947千円 | △2,000,198千円 |
繰延税金資産計 | 15,489千円 | 11,476千円 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
連結開始時点の時価差額 | 73,573千円 | 61,533千円 |
退職給付に係る資産 | 72,296千円 | 58,696千円 |
在外子会社の留保利益 | 130,002千円 | 134,928千円 |
その他 | 92,632千円 | 82,903千円 |
繰延税金負債計 | 368,505千円 | 338,062千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
|
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.6％ |
| 法定実効税率と税効果 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.7％ |
| 会計適用後の法人税等 |
住民税均等割等 | 4.7％ |
| の負担率との差異につ |
評価性引当金の増減 | 53.0％ |
| いては、税金等調整前 |
在外子会社における日本との税率差異 | △2.7％ |
| 当期純損失を計上して |
未実現利益に係る税効果未認識額 | △5.9％ |
| いるため記載を省略し |
試験研究費税額控除 | △1.2％ |
| ております。 |
留保金課税 | 4.2％ |
|
|
法人税等納付差額 | 2.5％ |
|
|
在外子会社の留保利益 | 52.6％ |
|
|
その他 | 1.8％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 129.5％ |
|
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
賃貸用不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。
賃貸用不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。