【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、主にトナー方式の各種印刷用出力機器(複写機)の開発製造販売とマイクロモーターの標準品、新規特注品、特別仕様品の開発製造販売を行っております。
事業のセグメントは、取扱商品のうち、LEDフルカラープリンタをはじめとする各種プリンタ等を大判型デジタル機器、アナログ複写機を大判型複写機として区分しておりますが、売上に占めるアナログ複写機の総額が少額であること、また各機器の種類や性質、販売市場や販売方法が類似していることから、大判型デジタル機器、大判型複写機を「画像情報機器」、マイクロモーターを「その他」とした２つのセグメントに区分の上、各事業ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを報告セグメントとしております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業損失の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業損失金額の合計額の90％を超えており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当該セグメントにつきましては、「画像情報機器」の売上高、営業損失の金額が、それぞれ全セグメントの売上高合計、営業損失金額の合計額の90％を超えており、「その他」の事業に重要性が乏しいため、セグメントの記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
（１）売上高 |
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| （単位：千円） | |
日 本 | アメリカ | ヨーロッパ | そ の 他 | 合計 |
1,003,740 | 6,576,182 | 2,367,235 | 1,134,376 | 11,081,534 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 |
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| （単位：千円） | |
日 本 | アメリカ | ヨーロッパ | そ の 他 | 合計 |
827,534 | 710,689 | 210,363 | 79,781 | 1,828,367 |
３. 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
２. 地域ごとの情報
（１）売上高 |
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| （単位：千円） | |
日 本 | アメリカ | イギリス | ヨーロッパ | そ の 他 | 合計 |
821,210 | 6,836,751 | 1,471,408 | 561,409 | 949,397 | 10,640,177 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 |
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| （単位：千円） | |
日 本 | アメリカ | イギリス | ヨーロッパ | そ の 他 | 合計 |
811,594 | 698,281 | 89,736 | 74,104 | 163,995 | 1,837,711 |
３. 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
| 画像情報機器 | その他 | 計 | ||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
| 画像情報機器 | その他 | 計 | ||
当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社 | 株式会社 | 東京都 大田区 | 94,000 | 可撓電線管の製造販売 | (被所有) | 建物の賃借 | 本社建物の 賃借 注1 | 174,108 | - | - |
| 敷金の支払 | - | 敷金 | 561,069 | ||||||
資金の調達
役員の兼任 | 借入金返済 注2
資金の借入 注2 | 72,000
- | 一年内
| 72,000
| ||||||
関係会社 | 72,000 | |||||||||
利息の支払 注2 | 1,790 | 未払利息 | 378 | |||||||
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上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
注1 | 本社建物の賃借料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。 |
注2 | 借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
その他の関係会社 | 株式会社 | 東京都 大田区 | 94,000 | 可撓電線管の製造販売 | (被所有) | 建物の賃借 | 本社建物の 賃借 注1 | 173,424 | - |
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| 敷金の支払 | - | 敷金 | 561,069 | ||||||
資金の調達
役員の兼任 | 借入金返済 注2
| 72,000
| 一年内
| 72,000 | ||||||
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利息の支払 注2 | 1,072 | 未払利息 | 191 | |||||||
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上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
注1 | 本社建物の賃借料につきましては、不動産鑑定士の鑑定結果を参考にして交渉により決定しております。 |
注2 | 借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした上、両社合意のもとに決定しております。 |
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり純資産額 | 667円14銭 | 615円82銭 |
１株当たり当期純損失金額(△) | △4円82銭 | △52円51銭 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
項 目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
１株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △73,997 | △804,659 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | △73,997 | △804,659 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,322 | 15,321 |
資本準備金の額の減少
当社は、平成28年５月20日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催予定の第71回定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、平成28年６月29日開催の当社第71回定時株主総会において、決議されました。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損を計上するに至り、この繰越欠損を補填するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するため、資本準備金の額の減少を行なったうえで、剰余金の処分を行なう事を目的としております。
２．資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1) 減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 1,816,304,126 円 のうち、153,620,406 円
(2) 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 153,620,406 円
３．剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を補填するものであります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 153,620,406 円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 153,620,406 円
(3) 増加後の剰余金の項目及びその残高
繰越利益剰余金 0 円
４．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日平成28年５月20日
(2) 株主総会決議日平成28年６月29日
(3) 効力発生日平成28年６月30日
５．その他
上記内容により、当社の繰越欠損は解消される事となります。
本件は「純資産の部」の勘定振替となりますので、当社の純資産額には変動はなく、本件が当社の業績に与える影響はありません。