(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業キャッシュ・フロー４億85百万円のプラスを計上することができましたが、依然として営業損失32百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失73百万円を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、営業損失４億18百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失４億45百万円を計上しており、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないこと等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月～平成27年12月）におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融緩和政策による効果で、企業の収益や雇用情勢の改善がみられ緩やかな回復基調が続きましたが、個人消費は名目賃金の上昇は低く、円安による輸入コストの上昇等で、実質賃金も低い状況で推移いたしました。また、米国の金利引き上げや中東の政情不安、中国経済をはじめとしたアジア新興国等の景気の減速懸念など、わが国の経済への下振れリスクをはらむ先行き不透明な状況で推移いたしました。
世界経済は、米国経済が個人消費と雇用・所得環境が改善し順調に景気回復が進み、欧州経済は難民の流入問題を抱えつつも量的緩和策の継続により緩やかながら景気は回復し雇用の改善がみられましたが、アジア経済は中国を始めとする新興国の景気減速への警戒感等から金融市場が混乱し、また、世界的な原油安や地政学的リスクによる世界経済の混乱が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、国内外での企業間競争の激化による販売価格の下落、アジア経済の減速による中国、ロシアなど新興市場においての販売低下、欧州市場の販売体制の再構築に時間と費用を要していること等が売上の減少、売上原価の増加の主な要因となりました。
また、国際展示会等で大変ご好評をいただきました新世代大判型カラープリンタを新製品として10月より販売を開始しておりますが、開発費等コストの負担はあったものの、売上の貢献までには至りませんでした。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、米国はほぼ順調に推移しましたが、欧州及びアジアでの販売が伸び悩み、80億６百万円と前年同四半期の82億75百万円に比べて２億69百万円の減収となりました。
営業利益は、売上高の減少に売上原価率の悪化や販売費及び一般管理費の増加が影響して４億18百万円の損失 (前年同四半期は92百万円の損失）、経常損益は、為替差益を計上したものの３億81百万円の損失 (前年同四半期は３億61百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、４億45百万円の損失(前年同四半期は１億60百万円の利益)となりました。
事業別の業績は、次のとおりであります。
① 画像情報機器事業
画像情報機器事業の当第３四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて２億81百万円減収の78億66百万円（前年同四半期は81億47百万円）となり、営業利益は４億８百万円の損失(前年同四半期は95百万円の損失）となりました。
② その他事業
その他事業のモーションデバイス事業の当第３四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて12百万円増収の１億39百万円（前年同四半期は１億27百万円）となり、営業損益は９百万円の損失（前年同四半期は２百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、138億99百万円となり、前連結会計年度末の142億69百万円に比して３億69百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、 99億55百万円となり、前連結会計年度末の103億50百万円に比して３億95百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、18億34百万円となり、前連結会計年度末の18億28百万円に比して６百万円増加いたしました。
無形固定資産につきましては、４億29百万円となり、前連結会計年度末の４億71百万円に比して42百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、16億80百万円となり、前連結会計年度末の16億18百万円に比して61百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、41億47百万円となり、前連結会計年度末の40億47百万円に比して99百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、30億99百万円となり、前連結会計年度末の29億60百万円に比して１億38百万円増加いたしました。
固定負債につきましては、10億48百万円となり、前連結会計年度末の10億87百万円に比して39百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、97億52百万円となり、前連結会計年度末の102億21百万円に比して４億69百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、４億７百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善 ② 生産構造改革 ③ 技術開発の情報の共有化 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化 ⑤ 新規事業の開拓 ⑥ 固定資産の有効活用 ⑦ 資金繰り
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。