(1) 事業等のリスク
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失１億56百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失５億38百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (５)継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年６月）におけるわが国経済は、これまで政府主導の経済・財政政策等により企業収益や雇用等の改善傾向など緩やかな景気回復基調にあったものの、新興国の成長鈍化や不安定な欧州・中東情勢に加え、米国経済の先行き不透明感の強まり等によって株価や為替は不安定な状況となり、企業収益や個人消費に陰りがみられました。さらに英国の国民投票におけるＥＵ離脱の選択で、金融資本市場は株安や急速な円高の進行で大きく変動するなど、景気下振れリスクによる不確実性が高まり、景気の先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
世界経済は、米国では労働市場の先行きに陰りが見られるなか、個人消費は住宅市場と合わせて堅調で、経済は底堅く推移する一方、欧州では景況感の改善が見られながらも英国のＥＵ離脱による世界経済に及ぼす影響が懸念され、アジアでは新興国経済の減速など、世界経済は先行きに不安定要素を抱えた状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、販売面では北米市場を中心に、販売活動を行ってまいりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、モノクロ機の販売が低調となりましたが、カラー機の販売が伸びたことにより、29億３百万円と前年同四半期の28億67百万円に比べて35百万円の増収となりました。
営業損益は売上高は増加しましたが、原価率の上昇を吸収しきれず１億56百万円の営業損失（前年同四半期は４百万円の営業利益）、経常損益は急激な為替相場の変動により、為替差損３億73百万円を計上したことにより５億22百万円の経常損失（前年同四半期は２億42百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は５億38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は１億97百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 画像情報機器事業
画像情報機器事業の当第１四半期の連結売上高は、前年同四半期に比べて22百万円増収の28億51百万円（前年同四半期は28億29百万円）となり、営業損益は１億49百万円の営業損失(前年同四半期は５百万円の営業利益)となりました。
② その他事業
その他の事業のモーションデバイス事業の当第１四半期の売上高は51百万円（前年同四半期は38百万円）で、営業損失は７百万円（前年同四半期は０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、127億96百万円となり、前連結会計年度末の130億93百万円に比して２億97百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、88億98百万円となり、前連結会計年度末の91億63百万円に比して２億64百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、17億68百万円となり、前連結会計年度末の18億37百万円に比して69百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、３億79百万円となり、前連結会計年度末の４億10百万円に比して31百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、17億49百万円となり、前連結会計年度末の16億82百万円に比して67百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、41億80百万円となり、前連結会計年度末の36億58百万円に比して５億21百万円増加いたしました。
流動負債につきましては、32億16百万円となり、前連結会計年度末の26億50百万円に比して５億66百万円増加いたしました。
固定負債につきましては、９億63百万円となり、前連結会計年度末の10億７百万円に比して44百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、86億16百万円となり、前連結会計年度末の94億35百万円に比して８億19百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億36百万円であります。
当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発の情報の共有化、④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化、⑤ 新規事業の開拓、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて。
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。