(1) 事業等のリスク
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。
当第２四半期連結累計期間においても、依然として営業損失１億84百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失６億74百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （6）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年９月）におけるわが国経済は、雇用環境は底堅く推移し経済対策を下支えに力強さは欠きながらも緩やかな回復基調を維持し、個人消費も底打ちの兆しが見られましたが、急速な円高による企業収益の悪化や海外経済の減速等による企業収益の下振れへの警戒感は根強く、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
一方、世界経済は、米国経済に設備投資の弱さが見られたものの、雇用環境が引き続き堅調で個人消費を中心に底堅く推移し、欧州経済は英国のEU離脱問題により懸念された世界経済への影響が限定的でしたが、金融不安や地政学リスクは顕在化し、アジア経済は中国経済の減速感が鮮明になり足踏み状態が続くなど、依然として先行き不透明感が払拭されない状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループにおきまして、販売面においては北米市場を中心に注力し、欧州市場の事業収益の改善に向けて販売体制を整備する等の活動を展開、開発及び生産面においては付加価値の高い新製品の開発と経費削減を進めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、モノクロ機の販売は低迷となりましたが、新製品のカラー機の販売が順調に伸びたことにより55億60百万円と前年同四半期の54億97百万円に比べて62百万円の増収となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費の削減効果はありましたが、売上原価率の悪化により１億84百万円の営業損失（前年同四半期は１億51百万円の営業損失）、経常利益は急激な為替相場の変動による為替差損５億円の計上が大きく影響したことにより６億67百万円の経常損失（前年同四半期は２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同四半期は61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、114億29百万円となり、前連結会計年度末の130億93百万円に比して16億64百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、76億87百万円となり、前連結会計年度末の91億63百万円に比して14億75百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、16億56百万円となり、前連結会計年度末の18億37百万円に比して１億80百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、３億34百万円となり、前連結会計年度末の４億10百万円に比して75百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、17億51百万円となり、前連結会計年度末の16億82百万円に比して68百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、32億58百万円となり、前連結会計年度末の36億58百万円に比して４億円減少いたしました。
流動負債につきましては、23億85百万円となり、前連結会計年度末の26億50百万円に比して２億65百万円減少いたしました。
固定負債につきましては、８億72百万円となり、前連結会計年度末の10億７百万円に比して１億34百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、81億71百万円となり、前連結会計年度末の94億35百万円に比して12億63百万円減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間に対して10億13百万円減少の32億62百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は４億36百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は３億45百万円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整四半期純損失６億90百万円、仕入債務１億57百万円等の減少による資金の減少はありましたが、減価償却費１億46百万円、売上債権の減少３億１百万円、たな卸資産６億70百万円等の減少による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は３億70百万円の増加（前年同四半期連結累計期間は１億27百万円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出58百万円等はありましたが、有価証券５億１百万円の償還等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結会計期間における財務活動の結果、資金は51百万円の減少（前年同四半期連結累計期間は66百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出41百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億17百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善 ② 生産構造改革 ③ 技術開発の情報の共有化 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等の合理化 ⑤ 新規事業の開拓 ⑥ 固定資産の有効活用 ⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。