当連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策の各種政策効果などを背景に、企業収益や雇用情勢は改善され、個人消費や設備投資の持ち直しは動きが鈍かったものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済におきましては、引き続き米国が穏やかな景気拡大を続けていますが、欧州では政情不安、地政学的リスク等で不透明な経済状況が続き、新興国や資源国経済の景気の減速等、海外景気の下振れリスクも根強くあることから、先行きの不透明感を払拭できない状況で推移いたしました。
また、景気回復への期待感も高まる一方、米国新政権の政策運営による米国経済の動向や英国のEU 離脱問題、欧州や中国をはじめとした新興国の政治・経済における不確実性等による国内景気の回復に与える影響や為替相場、株式市場の不安定さが懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした環境下にあって当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）は、新製品として販売を開始した新世代大判型カラープリンタが、顧客が要望する作業の効率化や迅速化に加え、新たな付加価値の追加による顧客満足度の向上にも注視した新製品として大きく受注を伸ばし売上げに貢献いたしましたが、モノクロ機の販売は前年を下回りました。地域では、北米や欧州の販売は堅調に推移いたしましたが、日本や他のアジア圏での販売低下が売上伸長を妨げる原因の１つとなりました。
このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して新製品の販売は好調に推移したものの、0.5％増加の106億94百万円（前連結会計年度は106億40百万円）に留まりました。
利益面につきましては、シェア拡大のための競合他社との企業間競争の激化や利益率の高いトナーなど消耗品等の販売低下等により利益率が大きく悪化しました。生産面においては、下期より台湾工場での現地生産及び材料調達の比率を高めながらコストダウン強化を推し進めてまいりましたが、微増に留まった売上げに対し、市場受注済バックオーダーに応えるための物流搬送費用の増加等により原価が大幅に悪化したため、売上総利益は前連結会計年度に比して大幅に落込みました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
画像情報機器事業におきましては、欧州等での売上げの減少、価格競争の激化による販売価格の低下等、売上高及び利益面で総じて厳しい状況が続き、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より減収となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して７億14百万円増加して36億95百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、資金は２億31百万円の増加(前連結会計年度は６億55百万円の減少)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純損失12億10百万円、貸倒引当金の増減額92百万円等による資金の減少はありましたが、減価償却費２億85百万円、売上債権の増減額４億76百万円、たな卸資産の増減額６億70百万円等の減少による資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、資金は２億95百万円の増加(前連結会計年度は２億89百万円の減少)となりました。この主な要因は、有価証券の償還による収入４億97百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は２億57百万円の増加(前連結会計年度は１億13百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出84百万円等はありましたが、長期借入金による収入３億60百万円の増加によるものであります。
当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと生産実績は、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
大判型デジタル機器 |
7,172,013 |
4.2 |
|
マイクロモーター |
- |
- |
|
合計 |
7,172,013 |
4.2 |
|
(注) |
1 |
金額は、製造原価によっております。 |
|
|
2 |
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと受注実績は、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
受注高(千円) |
前期比(％) |
受注残高(千円) |
前期比(％) |
|
大判型デジタル機器 |
10,469,600 |
△0.1 |
83,701 |
△23.2 |
|
マイクロモーター |
200,030 |
1.0 |
32,321 |
2.8 |
|
合計 |
10,669,630 |
△0.1 |
116,022 |
△17.4 |
|
(注) |
|
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと販売実績は、次のとおりであります。
|
事業部門の名称 |
金額(千円) |
前期比(％) |
|
大判型デジタル機器 |
10,494,916 |
0.4 |
|
マイクロモーター |
199,157 |
4.8 |
|
合計 |
10,694,073 |
0.5 |
|
(注) |
1 |
金額は、販売価格によっております。 |
|
|
2 |
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
|
|
3 |
当連結会計年度及び前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべて10％未満のため、記載を省略しております。 |
１. 経営方針
（1）会社の経営の基本方針
当社の得意分野である画像情報機器及びその周辺機器に経営資源を集中させ、開発力と技術サービス力の一層の向上を図り、お客様に満足していただける製品をタイムリーに供給して世界の市場で信頼に応えうる企業グループの確立を通して、企業価値の増大を図り、社会に貢献いたします。
（2）目標とする経営指標
当社グループの経営指標として、2020年度までに連結売上高120億円、売上総利益率25%、ROE（株主資本利益率）3.0%以上を中期的な目標としております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
① 販売力の増強
当社グループは、迅速かつ正確な有益情報の交流と相互活用を強化し、販売形態や商品構成を常に見直しCS（顧客満足度）を高めます。
② 現行分野の応用及び新事業の推進
厳しい競争において、現行分野に近い技術の応用や独自性ある技術を応用した新たな開発力で商品を多様化させ、一層優位性あるシステム構築を行い、モノ作りに関する人材の育成と創造を図ります。
③ 環境側面の充実
迅速・正確・効率を重視した高度ネットワーク技術を導入して生産・販売体制を整備し、競争力や販促活動を強化して利益を確保いたします。
④ 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻くビジネス環境は、国内外の設備投資抑制による受注獲得に向けた価格競争圧力が常に存在し、企業の収益面を圧迫する厳しい事業環境は、中長期の視点で見ても一層激しさを増していくと思われます。
また、製品技術・開発競争等多様化する顧客要求への対応に、コスト・安定性・操作性・耐久性などで競争力のある製品開発を行い、部品等の海外調達や設計の見直しなどによる材料費の低減、生産ラインの時間短縮などの効率向上により製造原価低減を図り、販売を伸ばすために新規マーケットの開拓等による販売拡大を図ってまいります。
当社グループは、各対応策を実施し、今後の価格競争に耐えうるコスト構造の構築により、売上高の拡大を目指すとともに、顧客満足度を追求した製品を提供できるよう一層の技術開発の研鑽に励んでまいります。
２. 経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。
当連結会計年度においても、依然として営業損失９億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループにおける経営環境は、今後も競合他社との企業間競争の激化や為替の変動、部材等の価格高騰などにより、当社グループの業績において受ける影響は大きく厳しい状況で推移するものと見ておりますが、国内・海外の事業の選択と集中をさらに進め、安定的で収益性の高い事業の維持を目指し、今後成長が見込める分野や市場の開発及び進出も積極的に推進してまいります。また当社グループでは、海外販社及び関連会社の再組織化を行い、物流・販売・サポート体制を一新し、年次毎に各社業績の向上効果を確認しております。今後も業績向上のため必要な再編と投資を実施し、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
（1）収益構造の改善
① 国内外の販売会社を含めた営業体制及び営業活動の強化を図り、グローバル市場での売上規模の拡大及び新興国への拡販強化を実施してまいります。
② 管理業務の効率化を図り、固定費削減を含むコスト管理を引き続き強化してまいります。
③ 徹底した在庫管理を目指し、在庫の削減を含めた管理及び購入調整を強化してまいります。
（2）生産構造改革
① 製品等の部材調達につきましては、国内及び海外での部材調達の最適化を目指し、コスト削減を図ってまいります。
② 製品の生産工程等につきましても、国内及び海外での合理化を図り、コスト削減を実施してまいります。
（3）技術開発の情報の共有化
当社の開発部門においては、機械系、光学系、電気系、ソフトウェア系など専門設計者との多様な設計情報を共有化し、厳しい競争において、いかに早く、品質の良い売れ筋の製品を出すかという課題の中、新製品の開発力の向上とタイムリーな市場投入をさらに強化するとともに、開発計画の厳守及び技術開発コスト削減の徹底を実施してまいります。また、モノ作りに関する人材・技術双方の育成と創造にも努めてまいります。個々の製品に関する研究開発投資につきましては、メーカーの生命線であるとの認識のもと、その投資内容を厳選し、重点的な投資を実行してまいります。
（4）組織体制の見直し及び人員削減等による合理化
① 事業規模に応じた経営の効率化を図るうえで、人員体制の機動的な対応に向け、必要に応じて組織体制及び
人員配置の更なる見直しを実施してまいります。
② 役員報酬及び管理職の賞与について、減額を引き続き実施してまいります。
（5）新規事業の開拓
当社は、新たな収益源の確保を目的に、本業の拡大を図りながら多岐に渡り新規アイテムを模索し、幾つかのアイテムにおきましては、具体的な検討も行ってまいります。更に中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスアプリケーションに挑む方向で具体的な組織づくりを行ってまいります。また長期的には他分野での事業展開を行なう上で、技術パートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での更なる検討を進めてまいります。
（6）固定資産の有効活用
生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資につきましては、投資後も減価償却、保全、改良などが必要となり、初期投資だけでない維持・運用のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減し、かつ設備の余寿命を延ばし、結果として設備の稼動を向上させる方法を検討してまいります。
（7）資金繰りについて
当社グループは、事業目標に応じた効率的なコスト削減に取り組み、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。現状におきましては、厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、平成29年１月31日に連結子会社である ＫＩＰ Ｅｕｒｏｐｅ Ｓ.Ａ.Ｓ.のリストラクチャリング費用に充てる目的に加え、新製品製造拡大に伴う手元資金の必要性に基づき、その他の関係会社の株式会社三桂製作所から３億60百万円の資金を調達いたしました。上記に加え、取引金融機関に対しましては、引き続きご協力を賜りますよう協議を進めてまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。
（1）事業の展開について
当社グループは世界各地で事業を展開し取引を行っているため、世界経済全般のみならず、海外の特定地域における固有の経済動向も、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替レートの変動について
当社グループの製品等輸出比率は年々増加傾向にあり、アメリカを中心として、世界各国の主要な得意先と現地通貨建てで取引を行っているために、為替変動の影響を強く受けております。
当社グループの業績等において、円高は悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。このため、短期債権は状況に応じて為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、リスクを完全にヘッジできる保証はなく、また、大幅な為替変動により計画された販売活動を実行できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）価格競争について
当社グループが属する事務機器業界は、技術的な進歩による急速な変化と共に価格競争の波も激しさを増し、この競合他社との価格競争の激化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
（4）原材料等仕入価格の動向について
当社グループの製品の主な材料は鋼材、アルミ材、プラスチック材等であります。素材関係等が需要増により高騰しており、当社が仕入れる加工部品の仕入価格も高騰しております。このため、部品材料上昇により製品原価は上昇しておりますが、為替の大幅な変動や価格競争の激化で販売価格への転嫁が難しい状況にあり、これが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）減損会計について
当社グループは、減損会計の適用により、今後の事業展開や収益確保の状況によっては、減損の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。当連結会計年度においても、依然として営業損失９億93百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失10億56百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策は、「７ （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）」に記載のとおりであり、現在、これらの対応策を進めておりますが、これらの改善策を実施してもなお、当社グループにおける今後の売上高及び利益の回復は、受注動向や為替の影響等、経済環境に左右され確信できるものではなく、また、売上高の回復が資金計画にも重要な影響を与える等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
該当事項はありません。
当社グループは、市場やお客様の要望や期待を的確に把握して、お客様の期待を超える高品質・高性能かつ安全性の高い商品を開発し提供することにより、お客様の満足を得ることを基本理念としております。この理念に基づき、積極的な研究開発活動を推進しております。
（1）大判プリンタ
発売当初よりご好評をいただいております「新型カラープリンタ」は更なる市場やお客様の要望を踏た改善と、原価コストの低減を推進してまいりました。
モノクロプリンタは現行プリンタをベースに効率的な見直しと制御方式の変更で開発投資を抑えた開発を行い、現行プリンタA1サイズ6枚/分を10枚/分に性能アップした中高速モノクロプリンタを市場に投入いたしました。
今後の方針としましては「カラー化推進」「コストダウンの推進」「高速化」「多用途化」等、更なる改良と改善を推進してまいります。
（2）新規事業
当社のコア技術であるトナーを使用した大判電子写真印刷技術をベースに3年以内の実用化を目指して研究開発を推進しております。セラミック、衣類等の紙ベース素材以外へのプリント実用化を目指し研究開発を推進してまいります。
（3）環境対応
環境負荷低減の取り組みとして、開発段階から環境に配慮した設計基準を基に、省資源化、省エネルギー化、廃棄物の削減等を勧め、環境負荷の少ない製品作りを目指し開発を行ってまいりました。
昨年度発売のモノクロ中速機は、従来機比20％以上の省電力化を実現し、業界をリードするモデルとなりました。更にREACH規制を含め最新の規制動向をとりいれた「桂川電機グリーン調達部品納入基準」を随時改版し、素材の段階から環境に影響を及ぼす化学物質の排除に取り組んでおり、仕入先企業や協力会社への協力要請等も随時実施して、製品製造全体での環境負荷の低減に努めてまいりました。
これからも地球環境保全を考えた環境にやさしい製品の開発製造を進めてまいります。
当連結会計年度の研究開発費は、４億４百万円であります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減(△)率 |
|
資産の部 |
13,093,999千円 |
12,390,364千円 |
△5.4％ |
|
負債の部 |
3,658,828千円 |
4,180,202千円 |
14.2％ |
|
純資産の部 |
9,435,170千円 |
8,210,162千円 |
△13.0％ |
① 資産
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して７億３百万円減少し、123億90百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して６億72百万円減少し、84億90百万円となりました。
これは主として、現金及び預金で７億14百万円、原材料及び貯蔵品で１億19百万円等の増加はありましたが、受取手形及び売掛金３億13百万円、有価証券５億１百万円、商品及び製品４億32百万円、仕掛品１億64百万円等が減少したことによります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して30百万円減少し、39億円となりました。
有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億２百万円減少し、17億35百万円となりました。
これは主として、建物及び構築物、その他が減少したことによります。
無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して79百万円減少し、３億31百万円となりました。
これは主として、ソフトウェア及びその他等が減少したことによります。
投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億50百万円増加し、18億33百万円となりました。
これは主として、投資有価証券96百万円、退職給付に係る資産37百万円等が増加したことによります。
② 負債
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して５億21百万円増加し、41億80百万円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して８億５万円増加し、34億56百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金４億18百万円、１年内返済予定の長期借入金３億58百万円等が増加したことによります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して２億84百万円減少し、７億23百万円となりました。
これは主として、関係会社長期借入金２億88百万円の増加はありましたが、長期借入金３億85百万円、繰延税金負債１億49百万円の減少によります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比して12億25百万円減少し、82億10百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定１億84百万円、資本剰余金１億53百万円、利益剰余金９億２百万円等が減少したことによります。
|
|
前連結会計年度 (自平成27年４月１日 至平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自平成28年４月１日 至平成29年３月31日) |
増減(△)率 |
|
売上高 |
10,640,177千円 |
10,694,073千円 |
0.5％ |
|
営業損失(△) |
△554,876千円 |
△993,718千円 |
- |
|
経常損失(△) |
△649,627千円 |
△1,182,671千円 |
- |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△804,659千円 |
△1,056,441千円 |
- |
① 売上高
主な要因といたしましては、新製品として販売を開始した新世代大判型カラープリンタは、顧客が要望する作業の効率化や迅速化に加え、新たな付加価値の追加による顧客満足度の向上にも注視した新製品として大きく受注を伸ばし売上げに貢献いたしましたが、モノクロ機の販売は前年を下回りました。地域では、北米や欧州の販売は堅調に推移いたしましたが、日本や他のアジア圏での販売低下が売上伸長を妨げる原因の１つとなりました。当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して新製品の販売は好調に推移したものの、0.5％増加の106億94百万円（前連結会計年度は106億40百万円）に留まりました。
② 営業損益
営業利益は、シェア拡大のための競合他社との企業間競争の激化や利益率の高いトナーなど消耗品等の販売低下等により利益率は大きく悪化しました。生産面においては、下期より台湾工場での現地生産及び材料調達の比率を高めながらコストダウン強化を推し進めてまいりましたが、微増に留まった売上げに対し、市場受注済バックオーダーに応えるための物流搬送費用の増加等により原価が大幅に増加したため、売上総利益は前連結会計年度に比して大幅に落込みました。また、販売費及び一般管理費は、顧客への早期対応に向け運搬費等の負担による増加はありましたが、前連結会計年度に比して経費節減の効果が表れました。しかし、売上原価の増加を補うことは出来ず、当連結会計年度の営業利益は９億93百万円の営業損失（前連結会計年度は５億54百万円の営業損失）
③ 経常損益
経常利益は、営業外費用に為替差損２億12百万円を計上したこと等により、11億82百万円の経常損失（前連結会計年度は６億49百万円の経常損失）
④ 親会社株主に帰属する当期純損益
利益は、10億56百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は８億４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）といずれも大きな損失を計上する結果となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループは、「第２（事業の状況）４（事業等のリスク）（6）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、次について取り組んでおります。
① 収益構造の改善、② 生産構造改革、③ 技術開発の情報の共有化、④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤ 新規事業の開拓、⑥ 固定資産の有効活用、⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。