当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第71期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
平成28年６月29日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第71期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
平成28年６月29日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第72期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
平成28年８月10日 関東財務局長に提出。
第72期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
平成28年11月11日 関東財務局長に提出。
第72期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
平成29年２月14日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
事業年度 第71期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
平成28年７月１日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生)の規定に基づく臨時報告書
事業年度 第72期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
平成28年８月19日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生)の規定に基づく臨時報告書
事業年度 第72期(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
平成28年11月15日 関東財務局長に提出。