(1) 事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に営業損失５億54百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失８億４百万円を計上しておりました。
当第３四半期連結累計期間においても、依然として営業損失５億６百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失５億74百万円を計上している状況であること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （5）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月～平成28年12月）におけるわが国経済は、大手を中心とした企業収益や雇用環境の改善を背景にして緩やかながらも景気は回復基調が継続しているものの、為替相場及び金利動向等の先行きや新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題、2017年１月からスタートする米国新政権の政策の不確実性などの影響が懸念され、企業業績の先行きに不透明感が強まる状況で推移してまいりました。
世界経済は、米国経済の個人消費と雇用・所得環境が改善し景気回復が進み、欧州経済は英国のＥＵ離脱問題により懸念された世界経済の影響は限定的だったことから、緩やかながら景気は回復基調となりました。一方、アジア経済は中国を始めとする新興国の経済減速が懸念されており、南米の景気減速、中東リスク等、世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況で推移してまいりました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、大判型カラープリンタの新製品投入により北米や欧州の受注増で販売台数は伸びましたが、国内及び海外での企業間価格競争の激化は止まらず、アジア経済の減速による中国、ロシアなど新興市場においての販売低下等で売上高は圧縮され、さらに為替においては、前年同四半期に比べ約10％の円高となり、外貨建て売上高の円貨換算額が減少となりました。この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、新製品投入の効果はありましたが、前年同四半期より24百万円増収の80億30百万円に留まりました。
営業利益は、原価低減に向け材料調達コストの削減等に努めてまいりましたが、計画していたコストまで届かず売上原価率は大きく悪化し５億６百万円の損失 (前年同四半期は４億18百万円の損失）、経常利益は、１億22百万円の為替差損を計上したため６億14百万円の損失 (前年同四半期は３億81百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、５億74百万円の損失(前年同四半期は４億45百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、117億４百万円となり、前連結会計年度末の130億93百万円に比して13億89百万円減少いたしました。
流動資産につきましては、79億64百万円となり、前連結会計年度末の91億63百万円に比して11億98百万円減少いたしました。
有形固定資産につきましては、16億23百万円となり、前連結会計年度末の18億37百万円に比して２億13百万円減少いたしました。
無形固定資産につきましては、３億16百万円となり、前連結会計年度末の４億10百万円に比して93百万円減少いたしました。
投資その他の資産につきましては、17億99百万円となり、前連結会計年度末の16億82百万円に比して１億17百万円増加いたしました。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、34億32百万円となり、前連結会計年度末の36億58百万円に比して２億26百万円減少いたしました。
流動負債につきましては、25億85百万円となり、前連結会計年度末の26億50百万円に比して65百万円減少いたしました。
固定負債につきましては、８億47百万円となり、前連結会計年度末の10億７百万円に比して１億60百万円減少いたしました。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、82億71百万円となり、前連結会計年度末の94億35百万円に比して11億63百万円減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億10百万円であります。
当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び改善、解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況を改善、解消するための対応策として下記項目について取り組んでおります。
① 収益構造の改善 ② 生産構造改革 ③ 技術開発の情報の共有化 ④ 組織体制の見直し及び人員削減等による合理化 ⑤ 新規事業の開拓 ⑥ 固定資産の有効活用 ⑦ 資金繰りについて
当社グループの対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。